ロシア問題

ウィキペディア小見出し辞書

ロシア問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/08 15:36 UTC 版)

「ミヒャエル・クレッチマー」の記事における「ロシア問題」の解説

2019年6月、クレッチマーはペーター・アルトマイヤー(CDU) 連邦経済エネルギー大臣と マヌエラ・シュヴェーズィヒ(SPD) メクレンブルク＝フォアポンメルン州首相らと共にサンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムに出席し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。経済制裁の理由になっているウクライナ領におけるロシアによる領土侵犯が解決されなくても、クレッチマーはロシアに対する経済制裁を停止することを会談前に求めていた。

ロシア問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 03:41 UTC 版)

「パリ講和会議」の記事における「ロシア問題」の解説

「十月革命」および「ロシア内戦」も参照 会議開催中も、革命後のロシアに対する連合国軍の干渉はなお続いていた。連合国は共産主義に対する警戒だけではなく、帝政時代の外債不払い宣言を行ったこともあり、ボリシェヴィキ政府を容認できなかった。クレマンソーやフォッシュ、チャーチルやウィルソン参謀総長といった軍首脳、ランシングはその急先鋒であった。彼らの一部は軍事力でボリシェヴィキを打倒する方針をも支持した。一方でロイド・ジョージとウィルソンは軍事干渉に反対し、ボリシェヴィキ政府、つまりソビエト政権との交渉も考慮に入れていた。12月にはソビエト政権のマクシム・リトヴィノフがストックホルムに入り、連合国への「平和アピール」を開始した。リトヴィノフはウィルソン宛書簡でロシア内戦に対する干渉の中止を訴え、これに答えてウィルソンとロイド・ジョージはリトヴィノフとの交渉を開始するが、この決定はランシングとその国務省が全く知らないところで行われた。 1月14日から3日間、ウィルソンの使者ウィリアム・バクラー（William.H.Buckler）とリトヴィノフがストックホルムで会談した。リトヴィノフは「旧政府債務と外国権益の承認、連合国内へのボリシェヴィズム宣伝禁止、反対派への恩赦、ポーランド・フィンランド・ウクライナへの野心の否定と民族自決の尊重」の4点で譲歩できるとした。またこの他にも連合国の要求に応じる準備があるとし、連合国の要求リストの提示を求めた。バクラーはこの提案を持ち帰り、ウィルソンに伝えた。 反ボリシェヴィキ感情が強いフランスは、講和会議にゲオルギー・リヴォフら帝国側の人物を招請するべきと主張したが、1月3日、ロイド・ジョージはロシアにあるすべての勢力を招請するべきという閣議決定を行った。1月16日、十人会議の席でロイド・ジョージはロシアに成立した各政府に休戦を行わせ、代表をパリに招聘する提案を行った。この提案にウィルソンは同意したが、フランス代表やフランス議会は猛反発した。1月21日にウィルソンはバクラーの報告を十人会議の席で読み上げた上で、妥協案として、各政府が休戦した上で、マルマラ海のプリンスィズ諸島プリンキポ島に各政府代表を招集することを提案した。しかしボリシェヴィキ以外のロシア政府は招請を拒否し、休戦も行われなかった。 この会議開催は強硬派を勢いづかせ、2月15日にロイド・ジョージの代理として十人会議に出席したチャーチルは。「ロシア問題に関する連合国委員会」（Allied Council for Russian Affairs）の設立を提案した。この委員会は反ボリシェヴィキ政府と協調した軍事行動の可能性検討を目的とするものであった。フランスとイタリアは賛同したが、アメリカ代表は全権委員が出席する会議での決定を求めた。イギリス本国の閣議では積極的な軍事干渉に反対することが決定されており、チャーチルの行動はロイド・ジョージと閣僚を驚愕させた。2月17日に開催された十人会議でアメリカは委員会参加を明確に拒否し、チャーチル案は結局成立しなかった。 2月には赤軍がアルハンゲリスク付近まで進撃し、同地に駐屯していたアメリカ軍4000人との接触・暴発の危険性が高まっていた。2月18日にランシングは非公式の使節としてウィリアム・ブリット（英語版）らをモスクワに派遣することとした。ブリットらは3月9日にペトログラードでリトヴィノフ、外務人民委員ゲオルギー・チチェーリンと会談し、3月11日から3月13日にかけてはウラジーミル・レーニンと会談した。ブリットはこの席で連合国とソビエト政権の承認条件である「連合国条件」を提示した。 連合国条件 3月25日付の休戦後、4月10日からプリンキポ島で各派の代表会議を開く。この会議では次の条件を前提とする 連合国とソビエト政府は、現在ロシアに存在するすべての政府を武力で打倒しない 連合国とソビエト政府の通商関係の復活 ソビエト政府のロシアから港湾への通路と港に関する権利の承認 連合国とソビエト政府両国民の相互往来・通商の自由 連合国とソビエト政府双方の政治犯釈放 ソビエト政府がこの条件遵守や軍縮が確認され次第、連合国はロシアから撤退する 過去の債務等と関連するすべての問題は平和条約締結後、個別に協議する レーニン派は和平に乗り気であったが、連合国との休戦に反対するレフ・トロツキーらはブリットの資格に懐疑的であった。レーニン派は若干の修正を加えた「対案」を出し、連合国が「対案」の線に沿って平和提議を発した場合に、ソビエト政府がこれを受け入れることでブリットと合意した。ブリットはこの合意についてランシングに報告した。ところがブリットは交渉の最初に自らが「連合国条件」を提示し、レーニン側がこれに答える形で「対案」を出したという経緯を報告しなかった。帰国したブリットはイタリアのオルランド首相等に「対案」の承認を求めて運動したが、ウィルソンは現状でのロシア問題解決には乗り気ではなかった。ウィルソンがブリットの交渉を無視した背景には、3月末頃からアレクサンドル・コルチャーク軍の進撃が快調となり、モスクワ陥落の可能性が出てきたことや、後述する救済委員会案に傾いていたことがあげられる。ウィルソンは国際連盟実現のためにクレマンソーの同意を得る必要があり、ロシア問題でもクレマンソーの同意が見込まれる救済委員会案を採用しようとしていた。またブリット案に賛同していたハウス名誉大佐との関係が冷却化していたことも背景にあった。 以降アメリカにおけるロシア問題の主導権は、ハーバート・フーヴァー食糧庁長官やヴァンス・マコーミック（英語版）商務省長官といった経済グループに移ることになる。救済委員会案とは、休戦の実現と同時に中立国の人物が指導する救済委員会を通じてロシアに食糧を提供するというものであった。この中立国の人物として候補となったのが高名な探検家であり、外交活動も行っていたフリチョフ・ナンセンであった。フーヴァーやマコーミックらは、ナンセンが連合国元首に救済委員会設立の書簡を送り、連合国元首がナンセンに構想を承認する返書を送る、という筋書きを立て、その際の返書案も作成した。フランスは当初難色を示したが、アメリカが直接援助を行わないと言うことで承認した。 しかしソヴィエト政府は、休戦等の政治的意図があるとして、ナンセンの救済委員会入国を拒否した。コルチャーク軍の進撃が伝えられ、救済委員会案に対する世論も悪化しつつあった。またイギリスの新聞もロイド・ジョージをボリシェヴィキ寄りであると攻撃しはじめ、ロシアへの介入を主張するようになった。 5月26日、ウィルソン、ロイド・ジョージ、クレマンソー、オルランドは連名でコルチャークのもとに通告を送り、はコルチャーク政府をロシア政府として事実上承認し、白軍への援助を通じての干渉継続を決定した。