デモ隊強制排除とは? わかりやすく解説

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デモ隊強制排除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/11 23:37 UTC 版)

2013年エジプトクーデター」の記事における「デモ隊強制排除」の解説

8月7日エジプト暫定政権は、10日継続していた欧米諸国アラブ諸国ムスリム同胞団との和解交渉打ち切り発表和解交渉では同胞団メンバー釈放や、資産凍結解除閣僚ポストの提供などが提案されていた。ムルシー支持派による座り込み抗議デモについて、地元住民からの苦情を受け強制排除警告発していたが、8月14日中央治安部隊が、ムルシ前大統領母校で前大統領支持派拠点となっていたカイロ大学前及びラーバア・アダウィーヤ広場英語版)2カ所で継続されていた座り込み抗議デモ強制排除行いデモ隊多数記者などが死亡したエジプト保健人口省の報道官発表によると、実弾発砲はなく、15日夜までの死者数全土で638人とされる が、実弾使用されたとの報道があり、ムスリム同胞団治安部隊実弾発砲があったとし、15日夜までに2600人以上が死亡したとしている。また、治安部隊救急車両通行妨害していた、との報道もある。警察は、デモ参加者らの殺害は「違法性のかけらもなく、非常に静かに行われた」と主張した暫定政権はさらに、1ヶ月間の令状なしでの逮捕を可能とする非常事態宣言12都市における夜間外出禁止令出した強制排除を受け、同日モハメド・エルバラダイ暫定政権副大統領辞意表明 したが、エルバラダイへの国民の支持率はムルシーより低い状態で大勢影響はないとされた。またムスリム同胞団支持率20パーセント程度にとどまる一方、軍への信頼高く、また民主主義への失望から伝統的な街頭政治への期待高まっていることもあり、最終的に軍が独裁政権引導を渡し2011年エジプト革命同様に国民大勢は軍によるクーデターデモ隊強制排除認めているとされる一方ムスリム同胞団への国民反発は強いとされ8月16日には、エジプト34人権団体から、「同胞団テロ組織であり、国民対し過剰な暴力加えている。」などとの声明出された。また、同日キリスト教系メディアが、キリスト教徒殺害続発中部都市アシュートで「キリスト者侮辱しろ。」とのシュプレヒコールをあげる1万規模でのデモ行進などが発生した伝える中で、コプト正教会も「武装テロリスト集団対峙している軍や警察その他のさまざまな組織強く支持する。」との声明発表し暫定政権への支持表明した人権組織マスペロ青年連合報道官によると、14日15日2日間だけでも、38ヶ所のコプト教会への放火があったとされる。他にもカトリック教会広報担当ラフィク・グレイシェ神父によるとカトリック教会7ヶ所がムスリム同胞団襲撃受けたとされるなど、暫定政権によるムルシ派デモ強制排除以降キリスト教徒対す襲撃激化している。なお、コプト教皇タワドロス2世教皇選任されてより、ムルシー批判強めてきており、ムルシー政権崩壊直後行われたアブドルファッターフ・アッ=シーシー最高評議会議長演説にも、コプト教会トップ大主教同席していた。さらにエジプト人口の1割を占めコプト教徒大半は、イスラム教教義立脚した統治体制整備進めようとする同胞団に対して警戒心強く、軍のクーデター支持しており、これらのことがムルシ支持派から反発招いた考えられる一方バラク・オバマ米国大統領暫定政権との合同軍事演習中止するなど、国際社会からの批判高まっている。欧米諸国以外でも、トルコは、大使召喚を行うなどクーデター反発示した背景には、トルコでは長年ムスタファ・ケマル・アタテュルクにより確立され政教分離憲法原則守ろうとするトルコ軍政治介入によりイスラム化阻まれてきた歴史があり、強権的政治手法などに対す反発などから生じた2013年トルコ反政府運動渦中にあるイスラム主義レジェップ・タイイップ・エルドアン首相らの、軍による政治介入否定した意思みられる湾岸諸国ではカタールのみが同胞団支持し(ただし、カタール6月末に首長代替わりをしており、クーデター直後暫定大統領祝電送付するなど外交姿勢変化見られるほか、ムルシー政権崩壊後エジプト対す支援継続している が、暫定政権とは距離を置いているとも指摘されシリア騒乱ではムスリム同胞団支援している。)、同国衛星放送局アルジャジーラがムルシー派寄り報道行っている。暫定政権アルジャジーラなどの海外メディア偏った情報流していると批判しており、ムスリム同胞団支援するカタール(ただし、カタール6月末に首長代替わりをしており、クーデター直後暫定大統領祝電送付するなど外交姿勢変化見られ、ムルシー政権崩壊後エジプト対す支援継続している が、暫定政権とは距離を置いているとも指摘されシリア騒乱ではムスリム同胞団支援している。)の衛星放送局アルジャジーラ関し、「アルジャジーラ打ち倒せ。」との主張掲げる反ムルシ派によるデモが行われたほか、サウジアラビア系のアル・ハヤート紙 は、CNNアルジャジーラクドゥスといった、ムルシー派に友好的なメディアが、8月14日最初のデモ排除の際に、排除先立ち当局拡声器安全に外に出るように警告発する様子などや、座り込み隊やデモ隊所持する機関銃自動小銃カービンナイフ火炎瓶などの映像流さず平和主義的なデモであると報じていたことを指摘。「極めて不明瞭矛盾満ちたもの」として批判する など、両勢力による情報戦様相呈している。 一方サウジアラビアアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は、16日、「テロリズムと戦うエジプト支援する。」との声明発表19日には外務大臣サウード・アル=ファイサル王子が「アラブイスラム諸国は豊かであり、エジプト支援の手を差し伸べるだろう。」の声明発表しエジプト暫定政権対す圧力強め欧米エジプトへの支援打ち切った場合アラブ諸国が代わって支援続け考え示したヨルダン外務省サウジアラビア国王声明への支持表明。またアラブ首長国連邦外務省も「最大限自制の末に取った主権に基づく措置」として暫定政権の対応を支持してムスリム同胞団批判サウジアラビアクウェートアラブ首長国連邦は、年額120ドルの軍への支援続けるのに対し米国によるエジプト軍への支援13ドルで、ニューヨーク・タイムズ誌が「エジプト軍米国要請留意している兆しはない。」と報じるなど、中東における米国影響力低下浮き彫りとなった米国エジプト軍への支援打ち切りには踏み込まずチャック・ヘーゲル米国防長官はエジプトとの軍事関係維持する方針であることを明らかにするとともに米国エジプト対す影響力限定的なものにとどまるとの認識示した が、これに対して共和党ジョン・マケインらの有力議員米国メディアからはエジプト軍対す巨額援助停止求める声が出ている なお、13ドル軍事援助は、主にエジプト軍による米国軍企業からの兵器購入あてられている、とも指摘されている。。カイロ大学のハッサン・ナファ教授は、軍はエジプト唯一の安定装置指摘、軍や暫定政権への圧力強めることはエジプト状勢の一層の不安定化繋がりかねず、米国も強い態度を取ることが困難な状況になっているとされる暫定政権も、米国による強制排除批判は「暴力的な集団勢いづかせるものだ。」として反発している。また、サウジアラビアなど湾岸君主国暫定政権対す支援行う背景には、民主勢力である同胞団君主制を脅かすとの警戒感がある、との指摘もあり、サウジアラビアUAE国内ムスリム同胞団厳しく取り締まっており サウジでは同胞団禁止されている。ただ、アラブ首長国連邦は、反ムスリム同胞団姿勢一貫しているものの、サウジアラビアカタールなどはムルシー政権に対して資金援助をしており、いかなる政権であろうとも、地政学的重要な位置にあるエジプト対し影響力及ぼしておきたいという思惑があるともされる

※この「デモ隊強制排除」の解説は、「2013年エジプトクーデター」の解説の一部です。
「デモ隊強制排除」を含む「2013年エジプトクーデター」の記事については、「2013年エジプトクーデター」の概要を参照ください。

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