山口県
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政治
県政
歴代県知事(公選)
- 初代 田中龍夫(1947年4月5日 - 1953年3月24日、2期)
- 2代 小澤太郎(1953年4月30日 - 1960年8月17日、2期)
- 3代 橋本正之(1960年9月25日 - 1976年6月30日、4期)
- 4代 平井龍(1976年8月22日 - 1996年8月21日、5期)
- 5代 二井関成(1996年8月22日 - 2012年8月21日、4期)
- 6代 山本繁太郎(2012年8月22日 - 2014年1月14日、1期)
- 7代 村岡嗣政(2014年2月25日 - 現職、3期目)
県議会
国政
経済・産業
経済
内閣府経済社会総合研究所が行った「令和元年度度県民経済計算」によると、2019年度(令和元年度)の一人あたりの県民所得は325.1万円、名目県内総生産は6兆3505億円(第一次産業300.7億円、第二次産業2兆5531.4億円、第三次産業3兆7468.11億円)であった[20]。経済成長率は名目+0.5%、実質−0.3%であった。総生産の経済活動別の構成比について全国を1とする特化係数で比較すると、第一次産業は0.5、第二次産業は1.6、第三次産業は0.8であった。さらに詳しく見ていくと鉱業(特化係数1.8)、製造業(1.7)、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等(1.3)、運輸・郵便業(1.1)、保健衛生・社会事業(1.1)で全国を上回った。製造業の内訳を見ると特に化学(特化係数7.0)、窯業・土石製品(2.8)、石油・石炭製品(2.3)、輸送用機械(1.5)、一次金属(1.2)、繊維製品(1.2)、金属製品(1.2)で全国を上回った[21]。
経済圏
経済圏は県内各地域に分散しており、経済産業省は都市雇用圏の考え方に基づいた経済圏を以下の地域に設定し、その産業特性を以下のように分析している[22]。
- 岩国経済圏(岩国市・和木町・広島県大竹市)
- 農林漁業、建設業、製造業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業(三井化学など)、パルプ・紙・紙加工品製造業(日本製紙など)の特化係数が高い。
- 周南経済圏(下松市・光市・周南市・田布施町)
- 建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業(トクヤマ、東ソーなど)、鉄鋼業(東洋鋼鈑・日本製鉄光チタン部など)の特化係数が高い。
- 山口経済圏(山口市・防府市)
- 建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業(自動車関連=マツダなど)が大半を占める。
- 宇部経済圏(宇部市・山陽小野田市)
- 製造業、教育・学習支援業、医療・福祉において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業(UBEなど)、窯業・土石製品製造業(UBE・太平洋セメントなど)、電子部品・デバイス・電子回路製造業などの特化係数が高い。
- 下関経済圏(下関市)
- 農林水産業、製造業、運輸・郵便業、金融保険業(山口フィナンシャルグループ・西中国信用金庫など)、学術研究・専門・技術サービス業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業(主に造船=三菱重工業下関造船所など)、食料品製造業(林兼産業や日清食品など)、金属製品製造業(暖房・配管機器=長府製作所・神戸製鋼所など)、ゴム製品製造業(ブリヂストン)に特色が見られる。
- 萩経済圏(萩市・阿武町)
- 農林漁業、建設業、電気・ガス・水道業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られる。
山口県が行った「令和元年度市町民経済計算」による、令和元年度の市町内総生産は県全体で6兆3505億円であり、県全体に占める割合は下関市が15.2%でトップ、以下周南市(15%)、山口市(12.9%)、宇部市(9.8%)、岩国市(8.7%)と続く。地域別市町内総生産額は周南地区が1兆7501億円と全体の27.6%を占め、ついで山口・防府地区(21.5%)、宇部・小野田地区(17.2%)、下関地区(15.2%)と続く。 市町民所得は県全体で4兆4074億円であり、県全体に占める割合は下関市が18%でトップ、以下山口市(15.1%)、周南市(13.2%)、宇部市(12.2%)、岩国市(9.1%)と続く。 [23]。
産業
山陽地方に当たる瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展しており、瀬戸内工業地域の一角を成す。一方で、山陰地方に当たる日本海側は、農業・漁業などの第一次産業と観光業などのサービス産業が中心である。
かつては宇部・美祢で鉱業が盛んであり、宇部炭鉱 (宇部市) や大嶺炭鉱 (美祢市) で無煙炭を中心とした石炭が採掘されていた。いずれも現在は閉山しているが、県西部 (宇部市・山陽小野田市など) の重化学工業地域は元々この炭鉱を背景としている。現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われており、セメントの製造企業が集中している。一方、周南・岩国などの東部では太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油精製コンビナートを展開、ソーダなど化学系の製品製造を主とする工業地域を形成している。
農業
沿岸部から中山間部までの多様な自然条件や消費地の近さ、交通網の高い整備状況により米や野菜、果物、花、牛肉といった様々な農産物が生産されている。特に長州藩時代の四白政策以来米作りが盛んに行われており、干拓や棚田などの新田開作により農地が増やされてきた。特に米はコシヒカリやひとめぼれ、ヒノヒカリが生産されている。野菜はわさびやれんこん、トマトの生産が盛んで、果物は瀬戸内側で温州みかんや夏みかん、中山間部では栗の栽培が盛ん。花は下関市を中心にゆり、バラ、カーネーション、菊の栽培が盛んである。また、畜産においては本県が日本で初めて誕生させ全国唯一である無角和牛[24] や和牛の原種と言われ国の天然記念物に指定されている見島牛が、養鶏が盛んな長門市では県オリジナル地鶏「長州黒かしわ」の飼育が行われている[25]。 農業生産額の割合では、米が全生産額の34.9%で最も多く、野菜が24.2%、鶏(鶏卵・ブロイラー)が14.7%、果実が6.6%と成っている[26]。
水産業
三方が海に面する山口県では古くから水産業が盛んであり、江戸時代に長州藩は漁業を推奨し特に現在の長門市の通地区や仙崎地区を中心に捕鯨に力を入れ、「鯨一頭とれば七浦賑わう」と謳われた。捕鯨は明治時代まで続いたがロシアによる日本海での捕鯨が原因で北浦捕鯨は早々に衰退、その後ノルウェー式捕鯨の導入で下関市は日本有数の捕鯨基地となった。その後国際的な反捕鯨運動が盛んになり、また日本が国際捕鯨委員会に加盟したことで長らく商業捕鯨は禁止されていたが2019年に脱退したことで再び商業捕鯨が再開され[27]、下関市は再び商業捕鯨及び調査捕鯨の基地となっている。また、同市はふぐの日本一の取扱量を誇っており、同市南風泊市場では全国のふぐの大半を取り扱っている。平成21年度の山口県の漁獲量はアマダイ、サザエで全国2位、イサキ、アワビ類で全国4位、マダイ、クルマエビ、マアジで全国5位であり多くの魚種で日本有数の捕獲量を誇る。水産加工業も盛んであり下関市ではウニの瓶詰め、辛子明太子、蒲鉾を始めとする練り製品で全国有数の生産量を誇る[28]。2020年度における本県の陸揚量は21,598トン、登録漁船数は5491隻、総トン数は14,954トン、利用漁船数は7023隻、組合員数は6634人である。また三方を海に囲まれていることもあり本県の漁港数は94港あり、全国で9番目に多い状況にある。その内訳は第一種漁港54港、第二種漁港34港、第三種漁港2港、特定第三種漁港1港、第四種漁港3港であり、このうち県管理漁港7港(下関漁港、川尻漁港、江崎漁港、見島漁港、仙崎漁港、萩漁港、徳山漁港)、市町村管理漁港87港となっている[29]。
工業
山口県の瀬戸内海沿岸では大正時代より造船業や化学、機械、金属の工場が次々に進出し、第二次世界大戦中は旧日本軍の工廠などが立地した。戦後は石油化学コンビナートが形成され全国有数の工業県となり、瀬戸内工業地域を構成している。特に下関市や宇部市、山陽小野田市、美祢市などは北九州工業地域の構成都市でもある。県西部では美祢市のカルスト台地から産出される石灰石を原料とするセメント製造工場が立地、周南市や岩国市など県東部では石油コンビナートやソーダなどの化学製品を生産する企業が集中している。
経済産業省が実施した工業統計調査によると、2020年度の製造品出荷額は5兆6169億円(周南市1兆1317.6億円、防府市8170.3億円、下関市6022.6億円)、付加価値額は1兆8643億円、事業所数は1725ヶ所(下関市369ヶ所、宇部市186ヶ所、周南市160ヶ所)、従業者数は9万5292人(下関市1万6141人、防府市1万3266人、周南市1万1619人)、1事業所当たりの製造品出荷額は2000年ごろから全国首位が続いており90億1572万円、1事業所当たりの付加価値額は10億8100万円、従業者1人当たりの付加価値額は1956万円であった[30]。特に化学、輸送、石油、鉄鋼、窯業が盛んであり、マツダ(自動車)、日立製作所(鉄道車両)、三菱重工業・三菱造船(造船)、ブリヂストン(タイヤ)、シマノ(自転車)、武田薬品工業(製薬)、マルハニチロ(食料品)、日清食品(食料品)などの大手メーカーが数多く立地している[31]。
-
UBE・宇部地区(宇部市)
1897年に採炭会社として設立。炭鉱閉鎖後、日本では初の一般炭輸入を開始し、同地区に日本最大規模の貯炭場を保有する[32]。 -
三井化学・岩国大竹工場(岩国市・和木町)
1958年に操業開始。日本で最初の総合石油化学工場。
主な企業
山口県内に本社・本店・本部を置く東証プライム上場企業
- エストラスト(下関市)
- セントラル硝子(宇部市)
- チタン工業(宇部市)
- 長府製作所(下関市)
- 東ソー(周南市)
- トクヤマ(周南市)
- 林兼産業(下関市)
- ファーストリテイリング(山口市) - ユニクロ など
- 山口フィナンシャルグループ(下関市) - 北九州銀行、もみじ銀行、山口銀行
- UBE(宇部市) - 旧商号:宇部興産
山口県内に生産拠点・主要事業所を置く主な企業
- 出光興産(徳山精油所 / 周南市)
- 小野薬品工業(山口工場 / 山口市)
- 協和発酵キリングループ(協和発酵バイオ山口事業所 / 防府市、協和発酵キリン宇部工場 / 宇部市)
- 神戸製鋼所(長府製造所 / 下関市)
- シマノ(下関工場 / 下関市)
- シマヤ(山口工場 / 周南市)
- GMOグローバルサイン・ホールディングス(下関支社/下関市)
- 太平洋セメント(小野田事務所 / 山陽小野田市) - 旧・小野田セメント
- 武田薬品工業(光工場 / 光市)
- 田辺三菱製薬工場(小野田工場 / 山陽小野田市) - 旧・田辺製薬
- THK(山口工場 / 山陽小野田市)
- 帝人グループ(帝人ファイバー徳山事業所 / 周南市、帝人テクノプロダクツ岩国事業所 / 岩国市)
- 東海カーボン(防府研究室・防府工場 / 防府市)
- 東洋鋼鈑(下松工場 / 下松市)
- 東洋紡(岩国工場 / 岩国市)
- ニチハ(下関工場 / 下関市)
- 日産化学(小野田工場 / 山陽小野田市)
- 日清食品(下関工場 / 下関市)
- 日鉄ステンレス(周南製鋼所 / 周南市、光製造所 / 光市)
- 日本化薬(厚狭工場 / 山陽小野田市)
- 日本製紙グループ(日本製紙岩国工場 / 岩国市、日本製紙クレシア岩国工場 / 岩国市) - 旧・山陽国策パルプ、山陽スコット
- 日本製鉄(大分製鉄所光鋼管工場、光チタン部 / 光市)
- 日本ゼオン(徳山工場 / 周南市)
- 日立製作所(笠戸事業所 / 下松市)
- ブリヂストン(下関工場 / 下関市、防府工場 / 防府市)
- マツダ(防府工場 / 防府市、美祢自動車試験場 / 美祢市)
- マルハニチロ(下関工場/下関市)
- 三井化学グループ(三井化学岩国大竹工場 / 岩国市・和木町、三井化学西沖工場 / 宇部市、下関三井化学 / 下関市、三井化学岩国大竹工場徳山分工場 / 周南市)- 旧・三井石油化学工業、三井東圧化学、三井武田ケミカル
- 三菱重工業(下関造船所 / 下関市)
- ヤマダホームズ (山口工場 / 山口市)- 旧・エス・バイ・エル、エス・バイ・エル住工
山口県発祥の企業
- カンロ - 光市発祥
- ジョリーパスタ - 徳山市(現・周南市)発祥(旧サンデーサン)
- サンリブ・マルショクグループ - 下関市発祥
- ニチモウ - 下関市発祥
- ニッスイ - 下関市発祥
- マルハニチロ - 再編前のマルハ(旧大洋漁業)が下関市発祥
- 横浜DeNAベイスターズ - 大洋漁業の実業団が起源(旧大洋ホエールズ)
このほか、かつての財閥の一つである日産コンツェルンの創業者たち(鮎川義介・久原房之助ら)は山口県出身であり、日産コンツェルンの流れをくむ複数の企業の生産拠点が山口県に残っている。また、東芝の創業者の一人である藤岡市助も山口県出身である。
交通・生活
警察
警察署
- 岩国警察署(岩国市)
- 柳井警察署(柳井市)
- 光警察署(光市)
- 下松警察署(下松市)
- 周南警察署(周南市)
- 防府警察署(防府市)
- 山口警察署(山口市)
- 山口南警察署(山口市)
- 宇部警察署(宇部市)
- 山陽小野田警察署(山陽小野田市)
- 美祢警察署(美祢市)
- 長門警察署(長門市)
- 萩警察署(萩市)
- 下関警察署(下関市)
- 長府警察署(下関市)
- 小串警察署(下関市)
鉄道
道路
高速道路・自動車専用道路
- 中国自動車道(AH1・アジアハイウェイ1号線):鹿野IC - 下関IC
- 山陽自動車道(AH1):岩国IC - 山口JCT、宇部JCT - 下関JCT
- 山陰自動車道
- 関門自動車道(AH1):下関IC
- 山口宇部小野田連絡道路
- 小郡萩道路:美祢東JCT - 絵堂IC
国道・県道
1963年(昭和38年)の山口国体開催にあたり、県管理道路(県道と一部の国道)のガードレールを特産の夏みかんにちなんだ黄色にしようということになった。それ以来県道のガードレールには黄色いものが使われている。
道の駅
県内11市町に24箇所の道の駅が開設されている。
バス事業者
航空
主要港湾
国際拠点港湾
重要港湾
特定第3種漁港
- 下関漁港(下関市)
航路
国際フェリー
- 関釜フェリー( 日本・下関港国際ターミナル ― 韓国・釜山)
- 光陽フェリー( 日本・下関港国際ターミナル ― 韓国・全羅南道光陽市)
- オリエントフェリー( 日本・下関港国際ターミナル ― 中国・青島)
- 蘇州下関フェリー( 日本・下関港国際ターミナル ― 中国・蘇州太倉)
国内フェリー
かつては下関市の彦島荒田港と北九州市小倉北区の日明港を関門海峡フェリーが結んでいた。
その他の航路
上水道 [34]
山口県における水道普及率は2021年時点で94%(全国平均98.2%)である。給水人口構成比は総人口131万5949人に対して上水道は92.9%(122万2305人)、簡易水道は0.8%(1万830人)、専用水道は0.3%(4330人)、未普及人口は6%(7万8484人)である。 市町村毎の普及率は和木町100%、上関町99.4%、宇部市99.4%、山陽小野田市99.3%、下松市98.5%、下関市97.2%、萩市95.9%、光市94.9%、長門市94.8%、周南市94.3%、周防大島町94.3%、防府市93.8%、山口市93.1%、美祢市92.7%、岩国市85.4%、平生町79.5%、柳井市78.1%、田布施町66.1%、阿武町66%である。 また2021年時点での上水道の給水量は1億6936.9万㎥であり、有収水量(製造された水のうち、料金収入が得られた水量)は1億5022.6万㎥である。簡易水道の給水量は154.9万㎥、有収水量は116.8万㎥である。
下水道[35]
山口県における公共下水道普及率は2021年時点で68.1%(全国平均79.7%)、水洗化率(下水道供用区域内に住んでいる人口のうち、水洗便所を設置して汚水を下水道で処理している人口の割合)は95.3%(全国平均92.9%)である。また汚水処理人口普及率(下水道のほか集落排水施設、合併処理浄化槽、コミュニティプラントを含む)は88.8%(全国平均92.6%)であり、全国26位である。 市町村毎の普及率および(水洗化率)は和木町99.5%(100%)、下松市90%(97%)、周南市87.3%(94.5%)、光市81.5%(97.9%)、下関市79%(97%)、宇部市78.6%(96.2%)、防府市70.7%(92.2%)、山口市68.1%(96.8%)、平生町61.7%(94.5%)、山陽小野田市58%(91%)、長門市50.4%(97.7%)、田布施町49%(98%)、萩市45.3%(90.9%)、美祢市37%(95.2%)、岩国市36.3%(92.3%)、柳井市32.3%(89.7%)、周防大島町22.5%(65.7%)である。 県内に下水処理場は41ヶ所あり、うち県管理の処理場は周南浄化センターと田布施川浄化センターの2ヶ所である。これらの浄化センターは特に島田川および田布施川の水質悪化を防止するために県の事業として設置されているものである[36]。
下水処理場
- 山口県
- 周南浄化センター
- 田布施川浄化センター
- 岩国市
- 一文字終末処理場
- 岩国南せせらぎセンター
- 由宇浄化センター
- 広瀬浄化センター
- 柳井市
- 柳井浄化センター
- 周防大島町
- 東和片添浄化センター
- 安下庄浄化センター
- 久賀大島浄化センター
- 下松市
- 下松市浄化センター
- 周南市
- 徳山中央浄化センター
- 徳山東部浄化センター
- 新南陽浄化センター
- 新南陽北部浄化センター
- 鹿野浄化センター
- 防府市
- 防府浄化センター
- 山口市
- 山口浄化センター
- 小郡浄化センター
- 川西浄化センター
- 秋穂浄化センター
- 阿知須浄化センター
- 宇部市
- 東部浄化センター
- 西部浄化センター
- 楠浄化センター
- 山陽小野田市
- 小野田水処理センター
- 山陽水処理センター
- 美祢市
- 美祢市浄化センター
- 長門市
- 東深川浄化センター
- 俵山浄化センター
- 通浄化センター
- 黄波戸浄化センター
- 萩市
- 萩浄化センター
- 須佐浄化センター
- 下関市
- 筋ヶ浜終末処理場
- 彦島終末処理場
- 山陰終末処理場
- 山陽終末処理場
- 豊浦中部浄化センター
- 豊北滝部浄化センター
- 豊田浄化センター
注釈
- ^ その起源は、平井龍県知事時代における『オクトピア構想』(オクト(8)とユートピア(理想郷)の造語)にあり、1987年(昭和62年)2月に策定された「第四次県政振興の長期展望」の中で具体化された。
- ^ 西部本部設立、かつ発売休止前までは、大阪本社(摂津市の工場)で製作した夕方18時締切の超早版を鉄道or航空輸送しており、多くのニュースは前々日の記事が掲載されていた。
- ^ 前述の通り、親会社である朝日新聞は印刷工場は同じだが、東部を含む全県で西部版を印刷している。
- ^ ここでは系列局がないFNN/FNSとTXN系のみをあげるが、直接受信やケーブルテレビを介して受信できる広島・山陰・福岡・さらに場所によっては愛媛・大分の放送局が受信できる地域も数多く存在する(主に岩国市・柳井市などの東部エリアは広島や愛媛、それ以外は福岡(主に北九州中継局のもの)の放送局が受信できるところが多い)
- ^ 例えば、「ゆめタウン」などを運営するイズミ(本社:広島市)は県内ほぼすべての店舗で広島の優勝セールを行ったが、同社が「九州圏」として位置づけている下関市内の4店舗ではソフトバンクのセールを実施した[41]。逆に、九州を中心に展開するサンリブ(本社:北九州市)はソフトバンクの優勝セールを行ったが、山口県内では広島と距離の近い下松市の店舗でのみ、広島の優勝セールを実施した[41]。
出典
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