二階俊博 政策・主張

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二階俊博

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/05 07:51 UTC 版)

政策・主張

日中関係

親中派の有力議員の一人とされており、日中友好議員連盟の会長（2023年より）である。自民党内における対中国利権を一挙に引き受けている。過去には北京オリンピックを支援する議員の会にも所属するなど、長年にわたり中国との関係が深い政治家である。一般的な政治家の外交とは国家間の主権の問題や国防などがテーマとなるが、二階は後述するように運輸族・観光族議員であるため、政治的なイデオロギーではなく議員外交・民間主導で経済重視の外交を主導する。経済的な利益を最大の目的として文化交流を通じて旅客往来や企業活動を活性化させるために、国会議員や経済人などで構成される大規模な訪問団を率いて国外の首脳らと会談を行うという独自のスタイルである。特に2002年9月の日中国交正常化30周年記念式典では国会議員や経済人ら約13,000人と共に北京の人民大会堂を訪問、2015年5月には約3,000人を連れて人民大会堂で開かれた交流会に参加するなど、大規模な訪問団を率いることによって外交を展開している。二階はNHKの取材に対し、この大規模訪問団について「政府の外交が重要なことは元よりですが、もう一面、国民どうしの交流を展開していかなきゃいけない。テンポ早く、お互いの国の人たちが仲良くしていくためには、やっぱり人々との交流を、ある程度の量をもって進めることが必要ではないか。『この指集まれ、一緒にやりましょう』とね」と語っている。またTBSのCS番組「国会トークフロントライン」において、「金丸先生は我々に、『議員外交にはやっぱりお金がかかるんだよ。自分のお金で対外的な交渉をやる。そういう努力をやっぱりするべきだ』」「「政府の使い」ではないんですよね。ですから、そういう新たな立場で積極的にやっていくっていうことが大事でしょうね。」と金丸信元自民党副総裁から薫陶を受け、政府の立場ではできないことを推進していると述べている。ネット上の保守派からの媚中派や朝貢外交であるとの指摘に対し、「そんな大したことを言っているわけではないので相手にすることはない。媚中派とかなんとか言うが、中国と話ができなくてどうするんだと。言っているお前は中国の誰と話ができるのか。中国のどの発言、態度が悪いなら抗議に行けるのか。塀の外からワーワー言っていても聞こえない。聞こえないことを見越して（中国に対する批判を）思い切って自信を持って言っているが、そんなことは馬鹿げたことである」と一蹴している。

アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所が2020年7月に作成した報告書「日本における中国の影響力」において、今井尚哉が長年の親中派とされる二階と連携し、「二階・今井派」として内閣総理大臣安倍晋三（当時）に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘された。

江沢民碑建立計画

保守新党時代には、地元・和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民元中国共産党総書記が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、新東京国際空港や全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元市議らの猛反対に遭ったため頓挫した。

新幹線輸出

新幹線の中国への輸出に関し、2000年1月の訪中時に、新幹線担当の国家発展計画委員会主任（大臣）曽培炎、さらに中国大使陳健に対し、「日本は中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した」「この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と述べた。2014年には人民日報のインタビューに「今、もし中国が必要とするならば、われわれは最先端の航空機、新幹線の技術を中国に提供します。私は大多数の国民がそう思っていると信じています」と述べた。

東シナ海ガス田の試掘中止

東シナ海日中中間線でのガス田開発問題では、外務大臣麻生太郎が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。当時の経済産業大臣中川昭一は帝国石油に東シナ海ガス田の試掘許可を下ろしたが、後任として二階が経済産業大臣になると試掘は中止された。

新たな日中友好議連計画

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後に、自民党元幹事長古賀誠、元内閣総理大臣森喜朗らとともに新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。

同年7月4日、中華人民共和国大使の王毅と大使公邸で懇談し、日中友好に関する協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが2007年秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。2007年10月12日、その行事記念として中国人民解放軍交響楽団の日本公演が行われた。

和歌山のパンダ

二階の地元・和歌山県の南紀白浜アドベンチャーワールドで7頭のパンダが飼育されていることから（2015年3月時点）、中国との蜜月が指摘されている。

日本ボアオ会

2015年11月、ボアオ・アジア・フォーラムを支援する日中友好団体として「日本ボアオ会」を立ち上げ、自ら会長に就任、発起人には前経団連会長の御手洗冨士夫やタレントの高木美保らが名を連ねた。

一帯一路

2017年5月、中国の最高指導者習近平の唱える一帯一路をテーマにした一帯一路国際協力サミットフォーラムへの出席のため、戦略的互恵関係を重視する旨が書かれた内閣総理大臣安倍晋三の親書を携え、代表団団長として、経団連会長榊原定征や経済産業副大臣松村祥史、内閣総理大臣秘書官今井尚哉 らを引率して訪中し、「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがってる」「日本は一帯一路に最大限協力する」と述べた。

また、同サミット直前に行われた北朝鮮のミサイル発射については「こういう日に北朝鮮の行為は許されるものではない。強く日本国としても自民党としても抗議する」「日中両国を含む北東アジア地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ」「日本は中国と緊密に連携する」と述べた。同じく中国の主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言した。

2017年8月に自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回日中与党交流協議会では一帯一路への協力を具体的かつ積極的に検討するとする共同提言をまとめた。

2019年4月の第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムでは財政の健全性や透明性などを条件に「日本も協力していく」と述べ、持論である国土強靭化も自然災害対策のインフラ整備に必要と演説した。

共創

2017年12月での第7回日中与党交流協議会への参加のための訪中で中国共産党中央党校で講演した際に、現代日中関係の基礎である戦略的互恵関係を共に未来を創る「共創」に格上げすることを提唱した。また、「大国である中国と、それを追う日本が協力し、時に競争することも必要」とも述べている。

清華大学名誉教授

2017年12月、清華大学から名誉教授の称号を授与される。

習近平の国賓待遇

2019年11月、自民党内で習近平を国賓として迎えることに反発の声が出ているなか、「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と主張した。

2020年7月には、自民党の外交部会と外交調査会が、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて、習の国賓来日中止を求める決議案について協議を行った際、原案にあった「国賓訪日について中止を要請する」との文言に反発し、文言を修正させた。

中国共産党の結党100周年記念に祝電

2021年7月1日の中国共産党の結党100周年記念に対し、祝電を送った。

日中友好議員連盟の会長に就任

日中友好議員連盟に二階は会員となっていなかったが、2023年3月28日に日中友好議員連盟の会長に就任する見通しであることが報じられた。日中友好議員連盟の会長は2017年12月から林芳正が務めていたが、2021年10月に林が外務大臣に就任したことにより長らく空席となっていたポストに二階が就任することになった。日中関係の議員外交を牽引してきた二階が会長に就任することによって、日中関係の改善を目指すとしている。

日韓関係

朴智元との親交

2000年6月に国家情報院院長の朴智元が北朝鮮に違法送金をして収監された際、手紙や肌着を送って慰労した。

日本における外国人参政権

2003年2月11日、青瓦台で大統領秘書室長朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。

靖国神社問題

2003年2月11日、青瓦台で大統領秘書室長朴智元と会談し、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介した上で、靖国神社に代わる新たな追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。その一方で、4月22日には靖国神社に参拝している。

勲章の受章

過去の数々の韓国に対する功績に対して、韓国から金塔産業勲章（1等級）を授与されている。日韓議員連盟常任幹事も務める。産経新聞前ソウル支局長の拘留問題（産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件）では、「われわれから新聞社の判断や韓国の司法がどうだとか、言うべきことではない」と発言している。河野談話の見直しについては「軽々しく口にすべきではない」として否定的な立場を示しており、元衆議院議長河野洋平の国会招致についても反対している。

慰安婦問題

2015年2月、1400人の訪問団を率いて韓国入りし、慰安婦問題解決を迫る大統領朴槿恵に「積極的な努力」を約束した。

「金忠善」碑の建立

和歌山県和歌山市の紀州東照宮に沙也可顕彰碑を建立している。沙也可は加藤清正の配下であったが、文禄・慶長の役の際に朝鮮側に寝返り、日本側と戦ったとされる人物である。2015年に渡韓した際、ソウルで開かれた「韓日友好交流行事」でもモデルとして金忠善の例を挙げ、日韓友好を訴えた。

韓国への苦言

その一方では、「世界津波防災の日」の制定に反対する韓国に対し、「日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある」と名指しで苦言を呈したこともある。2017年6月10日には、木浦（モッポ）市であった韓国国会議員らとの会合であいさつし、日韓の関係改善を妨げる動きが両国にあるとの認識を示した上で、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」と述べた。

2017年に韓国観光公社が平昌観光促進のために開いた式典では、ジャーナリストや旅行業関係者ら約250人の日本人招待客中で最高位に位置付けられた。自民党幹事長及び日本全国旅行業協会会長として挨拶した際には、「（韓国人の）皆さんは、どんどん日本人が平昌オリンピック（のために韓国に）に来なければならないと言いますが、（日本人に）『謝罪せよ』という話をやめるのであれば行きます。日本人は最近、韓国旅行を恐れています。お金かけて、時間を費やして（韓国に）行くというのに『謝罪せよ』という言葉を聞かなければならない。それ（謝罪要求）をしないという約束をしてくれるのであれば、私も平昌訪問キャンペーンに率先して乗っていきましょう」と述べている。

面会中止

2019年7月に日韓貿易紛争で日韓関係が史上最悪 とも評される中で韓日議員連盟会長の姜昌一が訪日した際は面会を中止して「物乞い外交に来たのではない」と姜昌一を激怒させた。

その他の国

中国・韓国以外にも日越友好議員連盟会長を務め、その他アフリカや中央アジアともパイプを持つ。2018年4月にロシアを訪問した際には、訪露団の中に「すしざんまい」を展開する株式会社喜代村の代表取締役木村清ら11人が含まれていた。二階は喜代村がモスクワで解体ショーを行うために持ち込んだ本マグロに目を付け、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相に対して喜代村に「にぎり寿司」と「切り身」を手配させた。予定にはなかったマグロの提供であったが、これによりメドヴェージェフ首相との会談は一気に和やかな会談になったという。

最後の党人派

小選挙区比例代表並立制の導入や小泉改革、民主党政権を通じて党人派の国会議員が減少する中で、与野党に広がる人脈を駆使した調整力を生かせる最後の政治家と評される。後輩議員の面倒見のよさは政界では有名な話であり、調整力の源の人脈は国内の関係各所だけでなく中国や韓国にも広がると日本経済新聞は報じている。政治学者の御厨貴は「非常に明るい人で、嫌な気持ちを与えない。いわゆる昔ながらの党人派は彼が最後で、彼が自民党に戻ってきた時にはほとんどいなかった。だから希少価値になった」「復党した人は、自分たちが一番苦労している時に出ていって、向こうが悪くなったら戻ってくるから最も嫌われるんです。ところが、二階さんは自民党に元々いた人のように言われちゃうんですよね」「彼は人間的魅力というか、何かよくわからないけど、とにかく人を引きつけてしまう」と評している。

2022年に和歌山県知事に就任した岸本周平は「生意気なことをいえば、二階先生の政治というのは政策ではないんです。“来る者拒まず、去る者は追わず、昨日の敵は今日の友”というでしょう。後援会の人にいわせれば、陳情を受けた二階さんというのは、一切の議論をなさらないそうです。『わかった』と二つ返事でいい、必要な相談先を紹介して後押しをするだけだから、『偉大なるイエスマン』と呼ばれているとか。」「私が野党議員の時も時々食事をご一緒することがあって、会ってみると面白い人なんです。『どうして私のような“敵”と食事をするんですか』と聞くと、『自民党は敵とも飯を食うんだ』というのです。2回、3回と食っていると、良いところが見えてくるんだと」「そして、『君ら民主党（当時）は仲良しだけで飯を食っているから、割れるんだ』と。聞いていて、こうやって仲間を増やすものかと感服したものです」と評している。

国対政治

「だんごの会」

自由党、保守党時代に国会対策委員長を務め、自由民主党でも国対委員長を務めた。1999年の通常国会では、自民党国対委員長の古賀誠、公明党国対委員長の草川昭三としばしば懇談し、3人は当時の流行歌『だんご3兄弟』をもじって「談合三兄弟」と呼ばれた。二階はこれを逆手に取り、自由党国対副委員長だった西川太一郎主催の形で、だんごを食べながら国政を語る「だんごの会」を企画した。「だんごの会」は会期末間近の8月8日に開催され、「3兄弟」揃って参加することで結束をアピールした。自自公連立政権成立に3人は大きな役割を果たしたとされ、その後も固いパイプを誇った。このため二階は党内ハト派の重鎮である一方、調整や根回しに優れる数少ない親分肌の党人派という顔も持っている。

郵政国会

自民党衆議院議員の馳浩によると、「その人脈と調整力と勝負カンの鋭さと気配りは、衆目の一致するところ」であるという。同じく馳によると、2005年の郵政国会では、民主党の筆頭理事（中井洽）の弱みを利用し、中井の顔を立てる形で採決に協力させたという。

北朝鮮への非難決議

2006年10月9日に北朝鮮が核実験を行ったが、二階はあらかじめ6日に「週末に北朝鮮が核実験をもしも行ったら、世界で唯一の被爆国である日本は、強い抗議声明を国民総意として世界に発信しなければならない。そのためには、与野党の国会対策責任者がその準備をしておかねばならない。土日祝日だからといって危機管理の対応が疎かになってはならん。いざという時には休日であっても集まって、本会議を開く準備をしておこう」と各党の国対委員長のもとに出向き、頭を下げて要請していた。その結果、翌10月10日に核実験への非難決議を全会一致で採択させることができたという。

切り崩し工作

2008年8月28日、民主党を離党した議員らが改革クラブ（のちの新党改革）を旗揚げしたが、以前より二階が切り崩し工作を行ったことが功を奏したとする報道もある。二階は同様に「数は力」を政治信条の一つとしており、民主党政権が下野した2012年以降は民主党などの他党出身者を積極的に自派に引き入れている。

内政

経済

自民党内でも代表的な積極財政論者とされている。ある政府関係者は、「二階氏はスピードとボリュームのある財政出動で、デフレ脱却を目指している」と評している。

2016年、内閣総理大臣安倍晋三は翌年4月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を表明したが、二階は早い段階から増税を延期するよう安倍に求めていた。2017年8月、当選2回の衆院議員29人による「日本の未来を考える勉強会」から消費増税凍結を求める提言書を渡された際にも、二階は「どんどん発信してほしい」と歓迎した。また、たばこ税の増税についても反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。

拙速な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には、「そもそもの財政規律目標である『債務残高の対国内総生産（GDP）比の改善』の障害だ」として反対の立場を取り、日本経済復活の会の会長小野盛司からは「正論」と評価されている。2019年11月にも、国土強靱化を推進する党所属議員と経済界との会合において、「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と述べ、公共事業費の増大を警戒する財務省を牽制した。

国土強靭化・紀伊半島における高速道路・災害対策

自民党時代（第2次海部内閣）および新生党時代の細川内閣で運輸政務次官、自由党・保守党所属時代に小渕内閣・森内閣で運輸大臣（北海道開発庁長官兼任）を歴任し、いわゆる運輸族・道路族議員として知られる。「高速道路がない地域から出ているから、国土族と言われようが、建設族と言われようが、自分は最後の国土族になってやると」いう考えを二階が持っていると政治学者の御厨貴が明かしている。自民党幹事長退任後も地元からの陳情が殺到していると報じられるなど、小泉改革・民主党政権を経て族議員が減少する中においても依然として力を持ち続けているとされている。特に2004年の第2次小泉改造内閣以降で福田内閣の終盤約2ヶ月と麻生内閣および民主党政権の時期を除いてほとんどが国土交通大臣のポストを公明党が占めており、国交行政に精通した自民党議員が減少していることも指摘されている。

選挙区への利益誘導とされることが多い地元への高速道路の整備であるが、二階にとっては地元に高速道路を誘致することが政治家を志した原点であり、二階がもっとも力を注いでいる政治活動の一つである。二階が秘書を務めていた遠藤三郎衆院議員の地元である静岡県では東名高速道路が整備されていたが、二階の地元では全く高速道路が整備されていなかった光景を目の当たりにした。これに対して、本当に同じ国かと怒りにも似た気持ちが込み上げてきたという。それ以来、国土の均衡ある発展を目指し県議、国政を通じて「高速道路紀伊半島一周の実現」を掲げて政治活動を行っており、自民党国土強靱化推進本部の本部長として国土強靱化推進の急先鋒となっている。2013年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年12月11日法律第95号。略称は国土強靱化基本法）が二階ら他11名の議員立法により成立している 。

実際に地元選挙区である和歌山3区の地域の高速道路（紀勢自動車道など）は二階の強い影響力によって建設されており、地元では「二階道路」や「二階バイパス」と呼ばれている（紀伊半島一周道路建設の影響は自身の選挙区だけでなく、隣接する三重県にも及んでいる）。さらに、既存の阪和自動車道有田IC〜南紀田辺ICにおいても4車線化を推進している。二階は2021年の衆議院選挙戦では自身の選挙区を回って演説する際に選挙カーには「高速道路紀伊半島一周」と書き、「（紀伊半島一周高速道路の建設に対して）もう皆さん、この事を疑う人はいないでしょう」と自身の功績を述べている。また、地元紙（わかやま新報や紀伊民報）においても高速道路建設のニュースの情報源が度々自身の議員事務所になっている。

また選挙区以外においても災害対策に対する意識の高さは群を抜いており、阪神・淡路大震災発生3日後の1995年（平成7年）1月20日衆議院本会議において、村山富市総理に対して自衛隊の出動の遅れについて新進党（当時・野党）の代表質問を行っている（阪神・淡路大震災#政府の対応を参照）。また、2016年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災に対しては、これまで地震災害のみに適用してきた被災者生活再建支援法をこの大規模火災にも適用するように与党の幹事長として主導した。同年12月31日、二階は糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている。

核シェルター

他国に比べ整備率の低い核シェルターの必要性を安全保障面から訴えている。2017年12月には国土強靭化推進本部で「国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務」と述べ、地下シェルター建設を本格的に検討させた。

選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度導入の是非について、2014年の調査では「どちらとも言えない」と回答していた が、2017年の調査では「どちらかと言えば賛成」と回答している。

グリーンピア南紀

和歌山県・グリーンピア南紀の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社・香港BOAOを紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元では批判の声も聞かれた。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。

その後、資金難を理由に開発計画を先延ばしをしようとしたペーパーカンパニーとも報じられた香港BOAOに対し、那智勝浦町議会は債務不履行を理由に契約解除を決めた。だが、違約金などで長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階に対する疑問の声は地元ですら多いという。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階に紹介を受けたと証言しており、自分は関係ないとする二階の態度に疑問がもたれている。

原発の津波対策をめぐって

経済産業大臣在任中の2006年3月1日、第164回国会衆議院予算委員会第七分科会で吉井英勝（日本共産党）から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。これについて、日本共産党機関誌しんぶん赤旗は、この時に二階は吉井に対策を約束したが、原子力安全・保安院によれば4年経過した時点で改善はされていなかったと報じた。その後、2010年2月のチリ地震の発生を受けて、同年4月13日に津波対策議員連盟の共同発足人になり、同年6月11日には他の自民党議員などと津波対策推進法案を国会に共同提出したが、継続審議となり、つるし状態になったが、 東日本大震災での津波により多数の犠牲者が出たことを受けて、方針転換が行われ、2011年6月17日に津波対策推進法が成立した。

部落差別問題解決への尽力

二階は御坊中学校在学時、外郭団体の主催する弁論大会のメンバーに選ばれ、部落差別問題を主題にした島崎藤村の社会小説『破戒』を引用して人権問題について演説したことがある。

2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った人権フォーラムが開かれ、約400人が参加した。実行委員長として挨拶に立った二階は、法規制について「結婚、就職問題で現に苦しんでおられる人が存在するのであればもう済んだ、終わったとか無責任な言葉で解決できる問題ではないと思っている」と話した。

2016年1月、毎日新聞は「自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた」と報じた。同年12月、部落差別解消推進法の成立後、衆議院議員門博文や自民党和歌山県議らを引き連れ、数十年にわたり親しくしてきた間柄であり長年にわたり同法の必要性を訴えてきた部落解放同盟和歌山県連合会元執行委員長中澤敏浩（故人）の自宅を訪れ、中澤の仏壇に手を合わせて同法の成立を報告した。

2020年6月15日、自民党政務調査会のもとに設置されている差別問題に関する特命委員会（委員長：平沢勝栄）と部落問題に関する小委員会（委員長：山口壯）との合同会議が衆議院第一議員会館で開かれた際には、自身の生い立ちも交えて部落問題解決に対する思いを語り、「問題の解決を急ごうじゃないですか。結婚の問題だとか、自分に置き換えてごらんなさいよ。こんな腹立たしいことはない。破談に追いやられるような例がいまだにある。そんなことに見て見ぬふりをする文化国家なんてない。この問題を解決することにみんなで全力をあげよう」などと呼びかけた。

捕鯨問題

自民党本部での鯨料理の提供を発案 するなど、商業捕鯨の推進派である。2018年12月26日に日本政府が30年ぶりの本格的な商業捕鯨解禁を決定し、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退も発表した際には「近代捕鯨発祥の地」とされる山口県下関市と「古式捕鯨発祥の地」とされる和歌山県太地町を地盤に持つ安倍と二階の意向が働いたとされ、太地町では二階を「神様」と称える動きもあった。

一票の格差

2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となることが明らかとなった。

2022年1月10日、和歌山放送のラジオ番組に出演した際、地元和歌山県の小選挙区の定数が「3」から「2」になることを踏まえ、「もう腹立たしい。こういうことになった原因はどこにあるのか。政府の方針は間違いがあるのではないか」と述べた。同年4月3日、二階が会長を務める自民党和歌山県連は県連大会を開き、「10増10減」に断固反対する決議を採択した。大会後、二階は記者団の取材に応じ、「選挙区を減らすと、今だけでなく次の世代も、その次の世代でも回復することはできない。責任は重大だ」と述べた。

2022年和歌山県知事選挙

2022年11月に実施された和歌山県知事選挙において、国民民主党に所属していた前衆議院議員（和歌山1区選出）の岸本周平を事実上支援し当選に導いた。 岸本が当選後にメディアの取材において「二階先生は『とにかく市町村を回れ』といわれていました。一回まわって報告したら『もう1回、まわれ』というのです。みんながよい反応ではないんですが、と報告すると、『3回でも4回まわれ』と、またおっしゃる」「理由を聞くと、『ひょっとしたら、万が一にでも知事になるかもしれない男が、頭を下げに来ていて嫌な気持ちがするやつはいないはずだ、“行ったもん勝ち”なんだよ』」と二階からアドバイスを受けていたことを明かしている。

2022年5月23日、岸本が立候補を表明しており、その後6月15日に現職の仁坂吉伸が和歌山県議会定例会一般質問で「知事の務めは今期限りとしたい」として、次期知事選挙に立候補せず退任する意向を表明。9月3日に自民党和歌山県連で開いた県知事選挙の「候補者選考会」において、県連の会長代行を務める参議院議員の世耕弘成が総務省官僚の小谷知也（青森県総務部長）の擁立を主導し、一度は「大勢は決したようだ。みんながいいと言うなら、それでいいだろう」と二階が発言し小谷の擁立が決まったかのように思われたが、その5日後の9月8日の和歌山県町村会において岸本擁立が主張され、県内の建設関係や農業関係の団体でも岸本を推薦する動きが活発化。和歌山県で選挙を戦ううえで、町村会の支援の有無は大きな意味を持っていたため非常に大きな衝撃があったとされる。9月13日になって世耕が「前途有望な若手官僚に立候補をお願いできる状況にはない」と小谷の擁立を断念。その後の10月3日に自民党本部が岸本を推薦することを正式決定。和歌山県のような保守王国としては特に異例である野党出身の候補者に自民党が推薦を行われた。この過程において二階は岸本を擁立するような発言は一切なかったものの、結果的に岸本に擁立の流れになった。共産党以外の与野党相乗りの選挙の結果、80%を超える得票率で岸本が当選した。岸本の圧勝について「岸本周平さんの日常活動だ。（他の候補者については）もう一人は誰ですか。」と評した。

自転車振興

遠藤三郎の秘書として、自転車道の整備等に関する法律そして太平洋岸自転車道の実現に奔走した。その後、自転車事故で重傷を負い政界を引退する谷垣禎一のあとを受け自転車活用推進議員連盟の会長になり、ナショナルサイクルルートとしての太平洋岸自転車道整備を推進した。