紛争の経過
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入会山農民の生活に必要な燃料、屋根用の茅、飼い草、肥料などは柴山で調達した。そのため、原野山林は田畑と同じく、必要不可欠であった。柴山を持たない村々は古来から慣行的に共同で採取出来る山を持ち、「入会山」と言った。入会山の慣行として地元以外は柴刈りは歩行柴札、割木伐採は割木札を定め銭を支払うものであった。牛馬の飼い草、田地肥料などの刈敷には札銭は必要なかった。
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紛争の経過
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近年の衝突は2003年2月26日にダルフール解放運動と名乗る反乱軍がゴロの警察署を攻撃したことから始まったと主張されているが、それ以前から反乱軍は軍や警察の拠点を襲撃していた。スーダン政府は地域のアラブ系住民による民兵組織ジャンジャウィードによる地上攻撃を空爆によって支援した。記者のジュリー・フリントとアレックス・デ・ワールは反乱は2001年7月21日にフール人とザガワのグループがアブー・ガムラに集まり、政府の支援による攻撃から彼らの村を守ることをクルアーンにかけて誓ったことから始まると表明している。紛争が政治的な意図に基づいているため、民兵などのエスニシティに基づいて攻撃対象とされた村には人種的な要素の他に、牧羊者(大半がアラブ系)と農民(一般に非アラブ人)との水と土地に関する経済的な争いにも関係する要素がみられた。国連の監視チームは、アラブ人の村が手つかずで残された一方、非アラブ人の村が選ばれていると報道した。 「(監視チームの2日間の幾つかのそのような地域の巡回の間に気付いた分で)シャッタヤ管区の23のフール人の村が略奪され、地面が見えるまで燃やされ、完全に無人化している。その一方で、焦げ付いた地域のすぐ傍でアラブ系の居住地は人が住み、燃やされず、機能した状態で残されて点在している。幾つかの地点ではフール人の村とアラブ人の村は500mも離れていなかった」(2004年4月25日の国連組織間報告書より引用) さらに2004年5月15日の『エコノミスト』誌によれば、ジャンジャウィードは「多数のモスクにも放火し、破り捨てたクルアーンの紙切れの上で排便した」といわれる。 双方が民間人に対する大量虐殺・略奪・強姦を含む人権侵害に関与したとして非難されている。しかしながら、直ちに優勢を得たのは武装で上回るジャンジャウィードの方だった。2004年の春までに(ほとんど非アラブ人口の)数千人が殺され、100万以上の人々が家を追われ、その結果、地域に大きな人道上の危機が引き起こされた。10万人以上の難民がジャンジャウィードの民兵に追われ、隣接するチャドに流れ込んだことで、この危機には国際的な要素も加わった。ジャンジャウィードはチャド国境に展開していたチャド軍の兵士と衝突し、4月の銃撃戦では民兵70人チャド兵10人以上が殺された。 独立系の監視者は、ユーゴスラビア戦争時の民族浄化よりも戦術が多様化していることに注目したうえで、ダルフールの遠隔性により数十万人が事実上援助から切り離されていると警告している。ブリュッセルに本拠を持つ国際危機グループは、飢餓と疾病により35万人以上が死の危機に瀕していると報道した。 アフリカ連合(AU)と欧州連合(EU)は2004年の7月5日時点で2004年4月8日に結ばれた停戦 の監視団を送っている。 スーダン政府と反政府2派との和平交渉でスーダン政府によるジャンジャウィードの武装解除などの6項目の約束が守られていないとして、2004年7月17日反政府側が離脱を表明した。 2004年8月10日、国連人道問題調整事務所は、スーダン政府軍がヘリコプターによる空爆でジャンジャウィードと連携し新たな住民攻撃を行ったと報告した。 スーダン政府はこの紛争を「単に小競り合いだ」とし、大統領であるオマル・アル=バシールは、「ダルフールに対する国際的な懸念は実際はスーダンがイスラム国家であることを標的にしている」と語った。スーダン政府は、物資などの支援を求めながら、「東アフリカの国の内政問題に干渉しないように」イギリスおよびアメリカに警告し、自らが「どんな軍事援助をも拒絶するだろう」と語った。 2004年8月に、AUは停戦監視団を保護するために150人のルワンダの部隊をダルフールに送った。しかし決定時には「部隊の権限は、民間人の保護を含んでいなかった」が、ルワンダの大統領ポール・カガメは、「もし民間人がそのとき危険な状態にあることが確証されれば、私たちの軍は確かに介在し民間人を保護するために兵力を使用するだろう」と宣言した。だが、そのような努力には確実に150人を超える軍隊を必要とする。ルワンダ部隊は8月の終わりに150人のナイジェリアの部隊と合流した。 2006年1月20日、SLM と JEM は西部スーダン革命勢力同盟(Alliance of Revolutionary Forces of West Sudan, ARFWS)として統合すると発表したが、5月までに決裂した。そしてSLAから分裂したSLAミナウィ派のみがスーダン政府と和平合意(DPA)に応じ、ミナウィ派はジャンジャウィードや政府軍と共に住民を攻撃するようになった。 2008年5月6日、ロイター通信などによるとスーダン政府軍はダルフールの小学校と市場をアントノフ機で爆撃、7人の子供を含む14人が死亡。これは現地で活動している2つの援助組織による情報であるが、スーダン政府は否認している。 2008年5月11日、スーダン政府は首都ハルツーム近郊に進攻したダルフール地方の正義と平等運動(JEM)を撃退したと宣言、また、侵攻を支援したとして隣接するチャドとの国交断絶を表明した。スーダンとチャドは互いの反政府武装勢力を支援するテロ支援国家だとして頻繁に対立している。ダルフール紛争で武装勢力がスーダン首都であるハルツームに迫ったのは初めてのことである。 2010年10月23日、カタールの首都ドーハで、カタール政府などの仲介により、スーダン政府と主要反政府勢力「正義と平等運動」が即時停戦を含む「ダルフール問題解決のための枠組み合意」に調印した。また、カタールのハマド首長は、スーダン再建のために約10億ドルを拠出することを明らかにした。 2013年2月10日、スーダン政府と「正義と平等運動」が、カタールの首都ドーハで停戦協定に調印した。 2019年4月11日、国防軍によるクーデターでバシール政権は崩壊し、軍はダルフールを含む全土での停戦を宣言した。 2019年8月、スーダン政府は、ダルフール地方などの紛争終結を目指す和平プロセスに着手。複数の反政府勢力と交渉を続けた結果、2019年12月28日に9つの反政府勢力の連合体であるスーダン革命戦線(SRF)との間で、和平へ向けた行程表(ロードマップ)を策定、署名に至った。
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