植民地支配と中国研究とは? わかりやすく解説

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植民地支配と中国研究

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/04 08:28 UTC 版)

中国学」の記事における「植民地支配と中国研究」の解説

明治以後漢文文献依拠する古典的中国学アカデミズムの重要領域とされたのに引き換え中国の政治経済・文化などの現状対す知的関心低下したこともあって、現状分析的な中国学発展遅れた。なお、第二次世界大戦以前旧制教育機関では、英語・ドイツ語フランス語異なり高等学校 - 帝国大学主軸とするメインストリーム高等教育においては現状分析基礎となる中国語教育十分に行われなかった(中国語同時代中国事情を学ぶ授業開講されたのは、高等教育では傍系位置しビジネスマンなど実務家養成担当する商科大学高等商業学校私立専門学校などである)。初期現状分析的研究のうち特筆されるべきものとして、興亜会中国語教育日清貿易研究所東亜同文会前身)の現地調査活動挙げられるが、これらはアカデミズム外部にある「アジア主義者」・「大陸浪人」の活動として一段低く評価されていた。 日本において現状分析的な中国研究組織化制度化みられるのは、やはり日本の東アジアへの領土的進出始まった日清日露戦間期以降である。その背景として戦争植民地支配のために多数中国語通訳育成する必要が生じ、また中国の現状について正確な情報分析提供することが要請されのである。まず日本最初海外植民地となった台湾において後藤新平民政長官行政機構確立資するため、1901年臨時台湾旧慣調査会」を設置法学者岡松参太郎らを招聘当地慣習法や行制度包括的調査に当たらせた(その成果は『台湾私法』(1910 - 11年刊)・『清国行政法』(1905 - 13年刊)として刊行)。その後満鉄初代総裁就任した後藤は、ここでも「調査政治家としての本領発揮し、再び岡松招いて1907年調査部設置して同社基幹部門一つとし、鉄道経営植民地統治のための調査を行わせた。この満鉄調査部ロシア革命の影響もあって、第二次世界大戦以前の、日本最大中国研究シンクタンクへと発展し戦時期から戦後にかけて活躍することになる著名な中国研究者多数輩出した先に述べた商科大学高等商業学校などの専門学校においても、特に第一次世界大戦後中国中華民国)への経済進出拡大していくにしたがって現状分析的研究次第制度化され、進展していくことになったその中でユニークな地位占めていたのが、東亜同文会により日中交流に当たる人材の育成目的1901年上海設立され東亜同文書院である。この学校は、卒業に際して中国現地調査旅行報告書提出学生課すことで中国全土社会・経済に関する膨大な情報蓄積した。また現代中国語辞典編纂プロジェクト進めたことでも知られているが、このプロジェクト第二次大戦後、同校事実上後身校である愛知大学継承され1968年中日大辞典』として刊行された。また1920年代以降国民革命など新たな中国ナショナリズム勃興したことを背景に、それまで文化的・歴史関心片寄っていたアカデミズム中国学は(古典学現状分析問わず社会・経済研究対象とするようになり、これより戦時期に至るまで社会科学方法による中国学大きな進展見せた同時マルクス社会科学日本導入され一種知的流行となったこともこの傾向拍車をかけ、特にソ連などで盛んであったアジア的生産様式論に基づく中国の歴史研究現状分析が行われるようになった。この新動向尾崎秀実みられるように満鉄調査部などにも一定の影響及ぼし戦時期の中国ナショナリズム評価をめぐる「中国統一論争」などの活発な論争巻き起こした1930年代入って日中間の戦争全面化すると、中国社会・経済研究大陸進出国策沿った研究として重視された。1938年にはアジア関わる国策調査機関として東亜研究所新設、翌1939年には満鉄調査部組織大幅に拡充された。さらに、占領地軍政のなかで反日感情の強い現地社会懐柔する必要から、より包括的な社会調査求められるようになったこのような事情背景に、満鉄調査部東亜研究所共同1940年から1944年にかけて「華北農村慣行調査中国農村慣行調査)」が敢行された。民法学者末弘厳太郎指導し戦後代表的な中国学者アジア学者となる平野義太郎仁井田陞旗田巍などが参加したこの調査は「生きた慣行調査する」ことを標榜し占領下調査であるという大きな限界持ちながらも、戦時期での現状分析的中国学にとって最大成果となった。またこの時期には中国文学研究会1934年結成)を主宰し竹内好支那抗戦調査1939 - 40年)の中心となった中西功など、現地体験を持つ新世代中国学者台頭し、彼らにより旧態依然たる古典学的「支那学」が批判される動きもあった。

※この「植民地支配と中国研究」の解説は、「中国学」の解説の一部です。
「植民地支配と中国研究」を含む「中国学」の記事については、「中国学」の概要を参照ください。

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