日本国外におけるレジ袋の禁止とは？ わかりやすく解説

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日本国外におけるレジ袋の禁止

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/02 23:12 UTC 版)

日本国外におけるレジ袋の禁止（にほんこくがいにおけるレジぶくろのきんし）は、小売業における軽量レジ袋の無制限な使用を禁止（または制限）する、日本以外の世界各国で施行されている法律である。ここで軽量レジ袋とは厚さが一般的に50ミクロン未満で生分解性のないプラスチック材質の少量運搬用袋を指し、通常は低密度ポリエチレン（LDPE）製である[1]。軽量レジ袋は長らく商品購入顧客に無償提供され、便利で安価かつ衛生的な輸送手段とされてきたが、次第に環境プラスチック汚染の元凶のひとつとして問題化し、加えて製造に伴う再生不可能資源すなわち化石燃料の消費・廃棄処理もリサイクルも困難であること・焼却廃棄に伴う二酸化炭素排出による地球温暖化など諸問題が全世界で一気に噴出し始めた。そのため21世紀初頭より軽量レジ袋の段階的廃止に向け世界中で法整備が進んでいる[2][3]。

日本では2025年時点でレジ袋を含む使い捨てプラスチック製品の使用を国の施策として制限・禁止する法律は施行されておらずその動きもない。（自治体条例としては亀岡市でレジ袋禁止が実施されている[4]。）一方日本以外の各国では世界地域や先進国・開発途上国の別を問わず、政府が法律により軽量レジ袋を含む使い捨てプラスチック製品の使用を禁止したり、製造業者に対して課税するなどの施策を実行している[1][3][5]。バングラデシュは2002年に軽量レジ袋を全面禁止した最初の国である[6]。2010年から2019年の間にレジ袋の段階的廃止を目的とした公共政策の数は3倍に増加した[7]。2024年時点で127か国が何らかの規制を導入しており91か国が使用を禁止している[8]。

フィリピンのゴミの山に積まれたプラスチック廃棄物

レジ袋が引き起こしている全地球的問題

カリフォルニア州サンディエゴ、カウルズ・マウンテン・トレイルに雨がほとんど降らない状態で約3ヶ月間放置された、緑色のプラスチック製犬の糞回収袋。わずかに揺れるだけで数ミリメートルサイズの数百個のマイクロプラスチックに破砕される。
→詳細は「プラスチック汚染」および「海洋プラスチック汚染」を参照

レジ袋をはじめプラスチック廃棄物の汚染は大小さまざまな生態系・環境問題を引き起こす[9]。最も一般的な問題は廃棄物の量の多さである。多くのレジ袋が絶えることなく所かまわず捨てられまたは散乱し、やがて主要な水源・河川・小川を汚染し、また下水道を詰まらせ洪水の原因ともなる[10]。毎年大量のプラスチックごみが海に流れ込み、海洋生物への脅威となっている。太平洋に流出したレジ袋は世界中の海岸に打ち上げられ[11]、太平洋ゴミベルトに集積さえする[12]。

2020年現在までに生産されたレジ袋をはじめプラスチックの総質量は、陸地と海洋のすべての動植物の生物量を上回っている[13]。国連広報センターなどによれば、各国がプラスチックの生産・使用・廃棄の全段階において効率的な対策を早急に講じなければ、2050年までに海洋に棲息している全魚類よりも海洋ごみプラスチックの重量が上回ると推定している[14][15][16]。2023年5月の69ページの国連報告書はプラスチック汚染はいまや「破壊的」なレベルに到達したとし、一刻も早い行動を呼び掛けている[17][18]。

またレジ袋はその製造・廃棄・焼却に伴う二酸化炭素排出とは別に、自然環境下での分解によっても地球温暖化に直接寄与している。直射日光に長期にさらされるうちに劣化しメタンなどの温室効果ガスが放出される。特にLDPEは高い分岐性を持つ化学構造で分解が進みやすく、表面積が増えガスの放出が時間とともに指数関数的に増加する。ある212日間の環境暴露実験では、LDPE１グラムあたり1日放出ナノモル量（nmol⋅g⁻¹⋅d⁻¹）で、メタン5.8・エチレン14.5・エタン3.9・プロピレン9.7という排出量が記録された[19]。また劣化レジ袋はそれに添加されていた難燃剤・可塑剤などの化学物質も放出し[20]、これらの多くは環境ホルモンとして人類を含む生物の内分泌系に直接影響しうる。

野生動物に対するレジ袋による最も一般的な直接的被害は、絡まりと誤飲である[21]。袋に絡まった野生動物は溺死することがある[22]。またレジ袋を食物と誤認して摂取することも多く、その結果消化器が詰まり飢餓によって死亡する[22]。摂取しなくてもレジ袋は野生動物や野鳥を捕捉したり、家畜さえ殺すこともある。世界自然保護基金（WWF）はレジ袋の平均的な「寿命」は約20年であるとし[23]、毎年10万頭以上のクジラ・アザラシ・ウミガメなどが、レジ袋の絡まりや誤飲により死亡していると推定している[24]。インドでは毎日多くの牛がレジ袋を含むゴミを誤って食べ死んでいる[25][26]。アフリカでは袋により排水溝が詰まりそこに生息する蚊の数が増加し、深刻なマラリアやその他の伝染病の原因となることが非常に多い[27][28]。中国では廃棄された（白い）レジ袋や発泡スチロールを表す言葉として「白色汚染」という言葉さえある[29]。

施策

ほぼすべての施策には禁止か課金・課税が採用されている[7]。それと同時に多くの店舗で再利用可能な買い物袋の導入が進んでいる。

禁止

2018年時点で、27か国が小売業者が消費者に軽量レジ袋をいかなる形でも配布することを完全に禁止している[1]。禁止措置は最も効果的で直接的である一方、プラスチック製造業者は法規制を免れるためわずかに厚みのある非禁止のプラスチック袋を製造し、厚みが増えた分製造にかかる化石燃料消費とその廃棄物汚染を増やすという悪循環を起こした[30]。

消費者への課金（有料化）

2018年時点で、30か国が小売業者が軽量レジ袋を配布する際にこれを有料とし、受け取る消費者に税金・課徴金・手数料など何らかの課金を実施している[1]。課金方式は削減効果を持つとともに、消費者に選択の自由を与え新たな歳入源ともなる[31][31]。しかし量は減っても継続使用される限り、環境汚染などの諸問題の真の解決には至らない[32][33]。

業者への課税

多くの国々では、軽量レジ袋の製造業者や流通業者に課税する方針もとっている。2018年時点で、27か国がレジ袋の製造・生産に課税しており、63か国が軽量レジ袋に対して拡大生産者責任（EPR）制度を義務付けている[1]。このEPR制度では、製造者が軽量レジ袋の適切なリサイクルプログラムに資金や支援を提供するか、袋の材質・設計を変更することを求める[1]。

リサイクル

→詳細は「プラスチックリサイクル」を参照

可能ならばレジ袋のリサイクルも使用削減の一手段になり得るがリサイクル施設に届くレジ袋はわずかで[31]、回収途中でも軽量な袋は容易に飛ばされ散乱・環境に散逸する可能性は常にある[34]。レジ袋のリサイクルで大問題となるのはその軽量さであり、回収できるプラスチック原料が極僅かで採算が取れない上、リサイクル処理機器の隙間に入り込んだりして高額な修理を余儀なくされることもしばしばある[34]。たとえばカリフォルニア州サンノゼでは修理費が年間約100万ドルに上っている[34]。これらの事情により、軽量レジ袋などの袋やフィルム状のプラスチックは他のリサイクルプラスチックとは別に回収・取り扱いしなくてはならず[35]さらに労力とコストがかかる。

もう一つの問題は材質や色調が多様である点である[31]。軽量レジ袋はもっぱらLDPE材質でありこれにPETなど他の材質の袋が混入すると、そのリサイクル材から同じ品質の軽量レジ袋を製造することは非常に困難になる。LDPEであっても印刷や着色など白色でないものが混入したリサイクル原料は、（最も好まれる）白色のレジ袋には経済的には再生できない[36]。

規制効果

買い物袋の環境影響の比較：標準的な軽量レジ袋（LDPE）と同程度の影響環境になるまでに、縦軸に示されているそれぞれの特定の材質の買い物袋なら何回使用できるかを、ライフサイクル分析（LCAt）全体にわたって測定した結果[37]。

世界各地においてレジ袋規制は軽量レジ袋の使用率を減少させており、特に軽量レジ袋への課金後の使用率の変化がその効果をよく示している。2018年の研究によると、米国で使い捨て袋に対する5セントの課税は、その使用率を40パーセント減少させたという[38]。2019年の既存研究のレビューによれば課徴金や税金の導入により、デンマークでは使用率が66％、アイルランドでは90％以上、南アフリカ、ベルギー、香港、ワシントンD.C.、サンタバーバラ、英国、ポルトガルでは74〜90％、ボツワナと中国では約50％減少した[7]。

禁止措置が講じられた場合軽量レジ袋の使用率に関するデータを収集することはできなくなるが、その効果はレジ袋廃棄物や製造に使われたプラスチック材料の減少にあらわれる。たとえば2010～2014年の間に全域で禁止されたシアトルではその間人口が10％増加したにもかかわらず、軽量レジ袋が一般家庭ごみに占める割合が50％減少した[39]。2019年の研究ではカリフォルニア州における軽量レジ袋禁止措置が約18100トンのプラスチック削減につながった一方で、ゴミ袋の購入によって約5400トンのプラスチックが新たに使用されたと見積もられた。すなわちゴミ袋として再利用されていた軽量レジ袋はわずか12～22％に過ぎず[40]、レジ袋禁止はゴミ袋使用を増加しプラスチック削減にならないという批判は当たらないことが明白になった。

さらに2025年にサイエンス誌に発表された研究では、2017～2023年の間に米国全土で採用された数百の州および地方のレジ袋政策と、45,000件を超える海岸清掃活動から収集した地域データを用いて分析した結果、米国での海岸のゴミ全体に占めるレジ袋の割合は、レジ袋の禁止や課金のある地域はない地域に比べて25～47％低かった[41][42]。

批判

禁止措置はレジ袋の「ブラックマーケット」を拡大させる可能性がある[7]。軽量レジ袋でない厚手のプラスチック袋の使用が増加する可能性がある[43]。そのような厚手の袋はリサイクル可能ではあるが一般リサイクルごみとは別の処理を必要とするため（「施策＞リサイクル」の項参照）、リサイクルされず廃棄物が増えうる[44][45][46]。

買い物袋の再使用は小売店舗内に雑菌を持ち込む可能性があるため、衛生面では使い捨てレジ袋よりも劣ると考えられている[47]。

世界各国での法規制

2025年各国別の軽量レジ袋規制状況（可決未施行法律は表示していない）
  禁止
  課金（強制）
  課金（任意）
  一部地域で禁止または課金

以下の表は2025年時点までの世界各国の現状をまとめたものである。

規制 国 地域 注記 引用
禁止  アフガニスタン アジア・太平洋 [48]
禁止  アルバニア 東欧 2018年より [49]
禁止  アンドラ 西欧・北欧・南欧 2017年より [50]
禁止  アンギラ 　 2018年より [51]
禁止  アンティグア・バーブーダ 中南米 [52]
一部地域で禁止  アルゼンチン 中南米 いくつかの行政区や市で禁止 [53]
禁止  アルメニア 東欧 2022年より [54]
禁止  オーストラリア 西欧・北欧・南欧 すべての州および準州のスーパーマーケットで軽量レジ袋禁止。当初は2つの大手スーパーマーケットチェーンで再利用可能な厚手の15セント袋に置き換えられたが、2023年6月までに廃止。スーパーマーケット以外の小売業者に関する法律は州および準州によって異なる。ノーフォーク島は小売業者と自主協定を結んでいる。 [55][56][57][58][59][60][61][62][63]
禁止  オーストリア 西欧・北欧・南欧 2020年より [64]
禁止  アゼルバイジャン 東欧 2021年より [65]
禁止  バハマ 中南米 2020年より [66]
禁止  バーレーン アジア・太平洋 2019年より [67]
禁止  バングラデシュ アジア・太平洋 2002年より [68]
禁止  バルバドス 中南米 2019年より [69]
 ベラルーシ 東欧 禁止検討中 [70]
禁止  ベルギー 西欧・北欧・南欧 2016年より（ワロン地域）、2017年より（ブリュッセル）、2019年より（フランダース地域） [71]
禁止  ベリーズ 中南米 2019年アースデイより [72][73]
禁止  ベナン アフリカ 2017年より [74][75]
禁止  ブータン アジア・太平洋 [76]
一部地域で禁止  ボリビア 南米 ラパスで禁止 [77]
課金  ボスニア・ヘルツェゴビナ 東欧 [48]
禁止  ボツワナ アフリカ 2018年より
一部地域で禁止  ブラジル 中南米 サンパウロとリオデジャネイロ州で禁止 [78][79]
 イギリス領インド洋地域 　 紙袋への移行を検討中 [80]
課金（任意）  ブルネイ アジア・太平洋 [81]
課金  ブルガリア 東欧 [82]
禁止  ブルキナファソ アフリカ 2015年より [83][75]
禁止  ブルンジ アフリカ 2019年より [84]
課金  カンボジア アジア・太平洋 2017年より [85]
禁止  カメルーン アフリカ 2014年より [86]
禁止  カナダ 北米 2022年より [87]
禁止  カーボベルデ アフリカ 2017年より [88][75]
禁止  中央アフリカ共和国 アフリカ 2021年より [89]
一部地域で禁止  チャド アフリカ ンジャメナで禁止 [90]
禁止  チリ 中南米 2019年より [91]
禁止  中国 アジア・太平洋 2022年より。2008年から課金開始、2025年までに生鮮食品市場を除き全面禁止に置き換え。香港とマカオは課金。 [92][93][94][95][96]
課金  台湾 アジア・太平洋 2003年より課金、2030年禁止予定 [97][98][99][100]
禁止  コロンビア 中南米 2017年より 。再使用可能袋には課金。 [101][102]
禁止  コモロ アフリカ 2018年より [103]
 クック諸島 　 禁止計画中。非生分解性プラスチック袋の輸入は2012年より禁止 [104][105]
禁止  コスタリカ 中南米 2021年より [106][107]
禁止  コンゴ民主共和国 アフリカ 2018年より [108]
禁止  コンゴ共和国 アフリカ 2011年より [109]
禁止  クロアチア 東欧 2022年より [110]
禁止  キプロス 西欧・北欧・南欧 2023年より [111][112]
課金  チェコ 東欧 2018年より [113]
課金  デンマーク 西欧・北欧・南欧 1993年より課税（グリーンランドを含む） [114][115]
禁止  ジブチ アフリカ [48]
禁止  ドミニカ国 北米 2019年より [116]
禁止  東ティモール アジア・太平洋 2021年より [117]
課金  エクアドル 中南米 2020年より課金。ガラパゴス諸島では禁止。 [118][119]
一部地域で禁止  エジプト アフリカ 紅海県では禁止 [120]
課金  赤道ギニア アフリカ 2019年より [121]
禁止  エリトリア アフリカ 2005年より [122]
課金  エストニア 東欧 2017年より [114]
禁止  エスワティニ アフリカ 2024年より [123]
一部地域で禁止  エチオピア アフリカ [124]
禁止  フィジー アジア・太平洋 2020年より [125]
課金（任意）  フィンランド 西欧・北欧・南欧 [126][114]
禁止  フランス 西欧・北欧・南欧 2016年より（海外フランス領含む） [127][128][129][130][131]
禁止  ガボン アフリカ 2010年より [132]
禁止  ガンビア アフリカ 2015年より [133][75]
禁止  ジョージア 東欧 2017年より [134]
禁止  ドイツ 西欧・北欧・南欧 2022年より [135]
禁止  ジブラルタル 　 2019年より [136]
課金  ギリシャ 西欧・北欧・南欧 2018年より [137]
禁止  グレナダ 中南米 2019年より [138]
禁止  グアテマラ 中南米 2021年より [139]
一部地域で禁止か課金（任意）  ガーンジー島 　 オルダニー島では禁止、ガーンジー島では課金（任意） [140][141]
禁止  ギニアビサウ アフリカ 2016年より [142][75]
禁止  ガイアナ 中南米 2021年より [143]
禁止  ハイチ 中南米 [144][73]
一部地域で禁止  ホンジュラス 中南米 イスラス・デ・ラ・バイア県では禁止 [145]
課金  ハンガリー 東欧 2012年より [114]
禁止  アイスランド 西欧・北欧・南欧 2021年より [146]
禁止  インド アジア・太平洋 2002年より。施行が不十分なため、地域レベルでも禁止されている。 [5][147]
一部地域で禁止か課金  インドネシア アジア・太平洋 23都市で課金。 バリ島では2019年より、ジャカルタでは2020年より禁止。 [148][149][150][151]
一部地域で禁止  イラク アジア・太平洋 クルディスタン地域で禁止 [152]
課金  アイルランド 西欧・北欧・南欧 2002年より0.15ユーロ課税、2007年に0.22ユーロに増額。これらの措置後使用量は 90%削減された。 [153][154]
禁止  マン島 　 2023年より全面禁止（オキソ分解性プラスチック製品も含む） [155][156][157]
課金  イスラエル 西欧・北欧・南欧 2017年より [158]
禁止  イタリア 西欧・北欧・南欧 2011年より [159]
禁止  コートジボワール アフリカ 2014年より [160][75]
禁止  ジャマイカ 中南米 2019年より [161][73]
禁止  ジャージー島 　 2022年より。再利用可能袋は70ペンス課金。 [162][163]
 カザフスタン アジア・太平洋 禁止を検討中 [164]
禁止  ケニア アフリカ 2017年より [165]
禁止  キリバス アジア・太平洋 2020年より [166]
一部地域で禁止  キルギス アジア・太平洋 観光地で禁止、 2027年より全域禁止予定。 [167]
課金  ラトビア 東欧 2019年より。2025年より禁止移行予定。 [168][169]
一部地域で禁止  レバノン アジア・太平洋 ビブロスで禁止 [170]
 レソト アフリカ 課金検討中 [171]
課金  リトアニア 東欧 2018年より [114]
課金  ルクセンブルク 西欧・北欧・南欧 [114][126]
禁止  マダガスカル アフリカ 2015年より [172]
 マラウイ アフリカ 禁止が何回か取り消された [103]
一部地域で課金  マレーシア アジア・太平洋 ２州で課金 [173][174]
禁止  モルディブ アジア・太平洋 2021年より [175]
禁止  マリ アフリカ [176][75]
禁止  マルタ 西欧・北欧・南欧 2022年より [114][177]
禁止  マーシャル諸島 アジア・太平洋 [178]
禁止  モーリタニア アフリカ 2013年より [179]
禁止  モーリシャス アフリカ 2016年より [180]
一部地域で禁止  メキシコ 中南米 18州とメキシコシティで禁止 [181][182][183]
禁止  ミクロネシア連邦 アジア・太平洋 2020年より [178][184][185][186]
禁止  モルドバ 東欧 2021年より [187]
禁止  モナコ 西欧・北欧・南欧 2016年より [188]
禁止  モンゴル アジア・太平洋 2019年より [189]
禁止  モンテネグロ 東欧 2024年より [190]
禁止  モロッコ アフリカ 2016年より [191]
課金  モザンビーク アフリカ 2016年より。 2024年より禁止移行予定。 [192][193]
一部地域で禁止  ミャンマー アジア・太平洋 ヤンゴンで禁止 [194]
一部地域で禁止  ナミビア アフリカ 保護地域では禁止。課税は承認されたが実施されていない。 [103][195]
禁止  ナウル アジア・太平洋 2021年より [196]
禁止  ネパール アジア・太平洋 [197]
課金  オランダ 西欧・北欧・南欧 2016年より。アルバ、キュラソー、シント・マールテン、オランダ領カリブでは禁止。 [198][199][200][201][202][203]
禁止  ニュージーランド 西欧・北欧・南欧 2019年より。ニウエでも禁止。 クック諸島で禁止検討中 [204][205][104]
禁止  ニジェール アフリカ [206][75]
禁止  ナイジェリア アフリカ [207][75]
禁止  ニウエ 　 2020年より [205][208]
課金  北マケドニア共和国 東欧 2009年より [209][210]
課金（任意）  ノルウェー 西欧・北欧・南欧 [211]
禁止  オマーン アジア・太平洋 2021年より [212]
禁止  パキスタン アジア・太平洋 1994年から2019年にかけて各州・準州で独自に禁止 [213][214][215][216]
禁止  パラオ アジア・太平洋 [217]
禁止  パナマ 中南米 2019年より [218]
禁止  パプアニューギニア アジア・太平洋 2016年より [219][220]
課金  ペルー 中南米 2019年より [221][222]
一部地域で禁止 か課金  フィリピン アジア・太平洋 一部を除くマニラ都市圏で禁止。 [223][224][225][226][227]
課金  ポーランド 東欧 2018年より [228]
課金  ポルトガル 西欧・北欧・南欧 2016年より [229]
禁止  ルーマニア 東欧 2019年より [114]
 ロシア 東欧 2024年より禁止検討中 [230]
禁止  ルワンダ アフリカ 2008年より [231]
禁止  セントクリストファー・ネイビス 中南米 2025年より [232]
禁止  セントビンセント・グレナディーン 中南米 020年より [233]
禁止  サモア アジア・太平洋 2019年より [234]
禁止  サンマリノ 西欧・北欧・南欧 2021年より [235]
禁止  サントメ・プリンシペ アフリカ 2021年より [236]
禁止  セネガル アフリカ 2015年より [237][75]
課金  セルビア 東欧 2018年より。ベオグラード と ノヴィ・サドでは禁止。 [238][239]
禁止  セーシェル アフリカ 2017年より [240]
課金  スロバキア 東欧 2017年より [114]
課金  スロベニア 東欧 2019年より [241]
禁止  ソロモン諸島 アジア・太平洋 2023年より [242]
禁止  ソマリア アフリカ 2024年より。ソマリランドでも禁止。 [243][244][245][246][247]
課金  南アフリカ アフリカ 2004年より [248][249]
禁止  韓国 アジア・太平洋 2018年より [250]
禁止  南スーダン アフリカ [251]
課金  スペイン 西欧・北欧・南欧 2018年より。バレアレス諸島では2020年より禁止。 [252][253]
禁止  スリランカ アジア・太平洋 2017年より [254]
一部地域で禁止  スーダン アフリカ ハルツーム州で禁止 [255]
課金  スウェーデン 西欧・北欧・南欧 [256]
課金（任意）  スイス 西欧・北欧・南欧 ジュネーブでは2020年より禁止、その他地域では課金（任意）。 [257][258][259][260]
禁止  タジキスタン アジア・太平洋 2025年より [261]
禁止  タンザニア アフリカ 2019年より [262][263]
禁止  タイ アジア・太平洋 2021年より [264][265]
禁止  トーゴ アフリカ 2018年より [266][75]
禁止  チュニジア アフリカ 2017年より [267]
課金  トルコ 西欧・北欧・南欧 地域によっては禁止。 トルコ統治下の北キプロスでは課金。 [268][269][270]
禁止  タークス・カイコス諸島 　 2019年より [271]
禁止  ツバル アジア・太平洋 2019年より [272]
禁止  ウガンダ アフリカ 2007年より [273]
禁止  ウクライナ 東欧 2021年より [274][275]
禁止  アラブ首長国連邦 アジア・太平洋 2024年より [276]
課金  イギリス 西欧・北欧・南欧  イングランド: 2015年より5ペンス、2021年より10ペンス。 [277][278]
 北アイルランド: 2013年より5ペンス、 2022年より25ペンス。 [279][280]
 スコットランド: 2014年より5ペンス、2021年より10ペンス。 [281][282]
 ウェールズ: 2011年より5ペンス、禁止検討中。 [283][284]
一部地域で禁止か課金  アメリカ 北米 12の州（事実上の1州）と5つの準州で禁止、 ワシントンDCで課金。 いくつかの自治体は禁止や課金を実施中。 「アメリカ合衆国でのレジ袋禁止」の記事（英語版）
禁止  ウルグアイ 南米 2019年より [285]
課金  ウズベキスタン アジア・太平洋 2019年より [286]
禁止  バヌアツ アジア・太平洋 2018年より [287]
禁止  バチカン市国 西欧・北欧・南欧 2019年より [288]
 ベトナム アジア・太平洋 2025年からの禁止を計画 [289]
禁止  イエメン アジア・太平洋 [48]
 ザンビア アフリカ 禁止が発表されたが実施されていない。 [103]
禁止  ジンバブエ アフリカ [48]

アフリカ

Karey Gorou, ニジェールに散乱するプラスチックごみ

ケニア

ケニアは2007年および2011年に厚さ30ミクロン未満のレジ袋の製造および輸入を禁止する最初の試みを行った[290]が、製造業者および小売業者が代替材料コストを消費者に転嫁すると脅し失敗に終わった[291]。2017年環境・天然資源大臣ジュディ・ワクングは、官報通知番号2356に基づき商業用および家庭用包装に使用されるすべてのレジ袋の使用・製造・輸入を禁止した[292]。2017年8月28日、ケニアは全国的に一次包装用袋・医療廃棄物袋・ごみ箱用ライナーを除く軽量レジ袋の禁止を実施した。この禁止措置は世界で最も厳しいものの一つとされており、違反すると最大で4万ドルまたは4年の禁錮刑が科される可能性がある[165]。

2019年世界環境デーに際しウフル・ケニヤッタ大統領は、ケニアのプラスチック汚染対策および廃棄物の持続可能な管理に対する取り組みをさらに強化し、保護された自然地域における使い捨てプラスチックの使用を禁止した[293]。この禁止措置は2020年6月5日に発効し、国立公園・海岸・森林・保護区におけるプラスチックの使用を禁じている。

ナイジェリア

2019年5月ナイジェリア下院は、レジ袋の輸入・生産・使用を禁止した[75][207]。

ルワンダ

ルワンダでは2008年にレジ袋の禁止が施行された。ルワンダ政府は、2011年から近隣諸国（Great Rift Valley）にも同様の禁止措置をとるよう呼びかけている[294]。

ソマリア

ソマリアではレジ袋は多くが風で飛ばされて木や低木に引っかかり、葉を食べる動物が誤って袋を飲み込んでしまい、家畜にとって危険であることから、「ハルゲイサの花」とあだ名されている。

ソマリランド共和国（自称）は既存のレジ袋ストックを処分するための120日間の猶予期間の後、2005年3月1日にレジ袋の禁止を実施した。貿易・産業省は「国内におけるレジ袋の輸入・製造・使用の禁止」と題された政令によって閣議決定を発表した。2015年には大統領令#JSL/M/XERM/249-3178/042015によってこの禁止措置が再度発令され、再び120日間の猶予期間が設けられた。2016年政府はこの禁止措置の実施を確実にするため、各事業所の調査を行う特別チームを編成した。少なくとも1000人の制服を着た職員が主要市場およびショッピングモールに配備された。政府はレジ袋の販売を継続する違反者に対する罰金を発表した[243][244][245][246][247]。

南アフリカ

南アフリカでは2004年にレジ袋税が導入される以前、レジ袋は大きな問題となっていた。袋は禁止されていないが製造業者が支払う税が導入された。厚手のレジ袋が課税対象であり、当初は消費者の反発と使用量の減少を引き起こしたものの、その後消費量は再び次第に増加し毎年数十億枚の買い物袋が使用されている[248][249]。

タンザニア

ザンジバル革命政府は2005年にレジ袋を禁止した[295]。タンザニアは2006年に全国的なレジ袋禁止を導入する計画を立てた[296]が批准は10年以上遅れ[297]、2019年6月1日にようやく施行された[263]。

チュニジア

チュニジアは2017年3月1日よりスーパーマーケットでのレジ袋配布を禁止した。地方自治・環境省と国内の大手スーパーチェーンとの間で、レジ袋の消費削減を目指すプロセスの第一段階として合意が結ばれた[267]。チュニジアの活動家たちは、より環境に優しい政策の確立を目指して啓発キャンペーンを計画している[298]。

ウガンダ

ウガンダ、カンパラのビニール袋を含むゴミの山

ウガンダは2007年に厚さ30ミクロン未満の軽量レジ袋の販売禁止と、それ以上の厚さの袋に対する120%の懲罰的課税を定めた法律を導入した。これらの法律は同年9月に発効したが[273]法の執行は不十分で[299]、実際にはレジ袋の使用削減に効果を上げていないという[300]。

中近東

イスラエル

イスラエルでは大手小売店に対し、2017年1月以降持ち手付きのレジ袋1枚につき0.10新シェケルを消費者に請求することを義務付けた。2014年のイスラエルにおけるレジ袋の平均使用量は1人あたり年間275枚であった[158]が、この法律施行から4か月後対象小売業者が配布する軽量レジ袋の数は80％減少した[301]。

アジア

バングラデシュ

バングラデシュでは1988～1998年の間に散乱したレジ袋ごみによって国土の3分の2が洪水したことを受け、2002年に厳格な禁止措置が導入された[10][68]。

カンボジア

カンボジアでは2017年10月にレジ袋税を導入する法律が可決された。スーパーマーケットでは、必要な場合1枚につき400リエル（10米セント）が課金されるようになった[85]。

中国

中国では2008年6月1日に軽量レジ袋の全面禁止および有料化が導入された。これは下水処理および一般廃棄物の問題が理由であった。2009年の調査ではスーパーマーケットにおけるレジ袋使用が60～80%減少し、使用枚数は400億枚減ったとされる。しかし実態報告によればこの禁止措置の効果は限定的であり、レジ袋は依然として広く使用されている。特に小規模商店や露店など国内小売の大部分を占める膨大な数の店舗が、それらを全て取り締まることの困難さに甘んじ禁止措置に従っていない[92]。

「白色汚染」（簡体字: 白色污染; 拼音: báisè wūrǎn、または「白色ごみ」白色垃圾 baise laji）は中国、後に南アジアで使われるようになった地域限定の用語である。他の地域ではあまり認知されていないがこの用語は、白いレジ袋や発泡スチロール容器など、色の薄いプラスチック製品が1990年代半ばから後半にかけて農地・景観・水路などに大量に出現したことを指す。1999年には国務院による最初の禁止措置に際して、この用語が公式文書で使用されていたことが確認されている[302][303][304][305][306]。

香港
→詳細は「en:Hong Kong plastic shopping bag environmental levy scheme」を参照

香港では一定の厚さ以下のレジ袋の無償提供を小売業者に禁じている[5]。2015年4月1日より香港全域で50セントのレジ袋課金制度が導入され、課金制度の導入後レジ袋の使用量は90％減少した[93]。香港では急速にレジ袋の使用が廃止されつつある兆候が見られる。

インド、ケーララ州カサラゴドで30ミクロンより薄いポリエチレン袋の使用が禁止されていることを示す標識。

インド

2016年プネーで開催されたプラスチック廃棄物ゼロキャンペーンでレジ袋を掲げて演説する環境・森林・気候変動担当国務大臣（独立担当）のプラカシュ・ジャバデカル氏。

インドでは2002年排水システムの詰まりや、牛が食物と誤ってレジ袋を飲み込むことを防ぐ目的で、20ミクロン未満の厚さのレジ袋の生産を禁止した[5][147]。しかし取り締まりの実施には依然として課題がある。環境・森林・気候変動省は2016年3月18日、50ミクロン未満のすべてのポリエチレン袋の禁止を規定したが、国レベル規則の実施が不十分なため州や地方自治体が独自に規制を定めることとなった。

2016年インド初の完全有機農業州であるシッキム州[307]は、政府の会議や行事におけるペットボトル入り飲料水の使用と、州全体でのポリスチレン製の食品容器の使用を禁止した[308]。ヒマーチャル・プラデーシュ州は30ミクロン未満のレジ袋を最初に禁止した州である。カルナータカ州はレジ袋・ビニールバナー・旗・ビニール皿・カップ・スプーン・ラップフィルム・食卓用ビニールシート・梱包用緩衝材・マイクロビーズプラスチックなど、形状や厚さに関わらずあらゆる形態のプラスチック製品を禁止した最初の州となった[309]。ゴア州では40ミクロン以下の袋を禁止し[310]、ムンバイ市では50ミクロン未満の袋を禁止している[311]。マハーラーシュトラ州政府は2018年6月23日から[312]、タミル・ナードゥ州政府は2019年1月1日から[313]、それぞれプラスチックの使用を禁止した。

インドネシア

2016年よりインドネシア環境省はインドネシア国内の23都市の小売業者（ミニマーケット、スーパーマーケットなど）に対し、消費者に1枚あたり200〜5000ルピアのレジ袋代金を課すよう義務付けた。これは生分解性レジ袋にも適用され、得られた収益はNGOと協力して廃棄物管理の公共資金として使用されている[148]。

バリ島では2019年7月よりレジ袋・ストロー・発泡スチロールが禁止された[314]。その後ジャカルタ・スラバヤ・バンドン・スマラン・ボゴールなどの主要都市も軽量レジ袋を禁止した[315]。

フィリピン

フィリピンは廃棄物管理法が18年前に施行されたにもかかわらず、2015年の研究によると世界で3番目に海洋汚染を引き起こしている国である[316]。プラスチック規制の取り組みは政治的意思の欠如や当局の汚職・腐敗によって妨げられている[317]。マニラ首都圏の都市でタギッグ、カロオカン、マラボン、バレンズエラ、ナボタス、サンフアンでは規制や禁止の実施がはかどっていない。これらの地域には数百のプラスチックおよびゴム製造企業が存在し、バレンズエラでは市長の家族が60ヘクタールの「プラスチックシティ産業」用地を所有さえしている[226]。

2010年ムンティンルパ市は、マニラ首都圏で初めて商店におけるレジ袋と発泡スチロールの使用を禁止した[318]。その後ラスピニャス市（2012年1月2日）、パシッグ市（2012年1月1日）、ケソン市（2012年9月1日、課金）、パサイ市（2012年9月1日、課金）、マカティ市（2013年6月30日）、パラニャーケ市（2021年6月）と続いた[319]。

2019年7月4日フランシス・パンギリナン上院議員は、飲食店・店舗・市場・小売業者における使い捨てプラスチック製品の輸入・製造・使用を禁止し、段階的に廃止する法案を提出した[320][321]。

シンガポール

シンガポールでは2023年7月3日以降、大型スーパーマーケットに対しレジ袋1枚につき最低5セントの課金が義務付けられた[322][323]。この政策は国家環境庁によって施行されている[324]。導入後6か月間でレジ袋の配布は大幅に減少し、一部店舗では50〜80％の削減が報告された[325]。

台湾

台湾では2003年1月軽量レジ袋の無料配布が禁止され[97]、百貨店・ショッピングモール・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ファストフード店・一般飲食店などは客に無料でレジ袋を提供することができなくなり、多くの店舗が再生紙箱を使用している[326]。2006年食品サービス業者には無料提供が再び許可された[327]が、2018年2月政府はあらためてレジ袋の段階的禁止計画を発表、それによれば2019年までに店内使用禁止、2020年には特定店舗での提供を禁止、2025年からは価格引き上げ、2030年には軽量レジ袋・使い捨てプラスチック食器/容器の全面禁止を予定している[98][99][100]。

タイ

タイでは2020年、レジ袋を含むすべての無料の使い捨てプラスチックの使用が禁止された[328]。

オセアニア

オーストラリア

→詳細は「en:Plastic bag bans in Australia」を参照

オーストラリアでは全ての州および準州で軽量レジ袋は禁止されている[61]。タスマニア州のコールズ・ベイがオーストラリアで初めて軽量レジ袋を禁止した地域である[329]。南オーストラリア州では「ゼロ・ウェイスト」プログラムの導入により、2008年10月に禁止が実施され、これにより年間4億枚のレジ袋が削減されたと推定されている。西オーストラリア州とクイーンズランド州は2018年7月に、ビクトリア州は2019年11月に禁止を導入した[55][56][57]。オーストラリアで最大手の2つのスーパーマーケットチェーンが軽量レジ袋を禁止した結果、レジ袋の使用量は3か月で80%減少した[330]。

ニュージーランド

経済協力開発機構のデータによると、ニュージーランドは一人当たりの都市ごみ排出量が先進国で最も多い国の一つである。2018年8月10日2018年ニュージーランド労働党政権は、首相ジャシンダ・アーダーンと環境担当大臣ユージーニー・セージが1年以内に軽量レジ袋を段階的に廃止することを表明し[331]、同年12月18日政府は、持ち手があり厚さ70ミクロン未満のすべてのレジ袋（生分解性・堆肥化可能・酸化分解性のものを含む）を2019年7月1日から禁止すると発表した[204]。これに違反した小売業者には最大で10万ニュージーランドドルの罰金が科される[332]。

2022年10月1日以降、ポリ塩化ビニル製食品トレイ・発泡スチロール製の持ち帰り用および飲料用容器・発泡スチロール製食品および飲料容器・劣化促進添加剤を含むプラスチック・プラスチック製マドラー・プラスチック製綿棒が禁止された。2023年7月1日にはレジ袋・使い捨てプラスチック製食器（皿・ボウル・フォーク・スプーンなど）・ストロー（医療用途を除く）・野菜や果物のプラスチック製ラベルなども禁止された[333]。

欧州

EU加盟国方針

2013年11月欧州委員会は、50ミクロン未満の軽量レジ袋の消費削減を目的とした提案を発表し[334]、この提案の下EU加盟国はレジ袋の使用抑制に最適な手段を選ぶことができる。2015年4月29日欧州議会は2017年までに50％、2019年までに80％のレジ袋削減を目指す「欧州指令2015/720」を可決した[335]。

ベラルーシ

ベラルーシでは2021年1月から使い捨てのプラスチック皿・カトラリー・食品包装が禁止される[336]が、軽量レジ袋をこの禁止に含めることを検討中である[70]。

デンマーク

2003年デンマークは小売業者によるレジ袋の提供に課税する制度を導入した。これによりプラスチックおよび紙袋の約66％が削減されたと考えられている[337]。2004年にはグリーンランド議会も同様の法律を制定しレジ袋にリサイクル税を課した[115]。2014年までにはデンマークのレジ袋使用量は欧州で最少となり1人年間4枚であり、ポルトガル・ポーランド・スロバキアの466枚と比べて著しく少なかった[338]。

ドイツ

ドイツでは2019年1月1日、包装用レジ袋の使用数を制限する「The German Packaging Act[339]」が導入された。これにより該当する企業は製品の流通前に政府に登録することが義務付けられ、違反者には最大20万ユーロの罰金および販売禁止が科される[340]。この改正では市場にリサイクル義務も課せられており、レジ袋リサイクル必達率が2019年には36％、2022年には63％に引き上げられた[341]。さらに2021年2月9日には改正案が出され、2022年1月1日からレジ袋を含むすべての使い捨てプラスチックの使用が禁止された[342]。

ギリシャ

ギリシャではレジ袋はかつて年間約40億枚が生産され[343]1人あたり年間300枚以上を廃棄していたが、そのうちリサイクルされたのは10％に過ぎなかった[344]。2018年1月1日より1枚あたり4セントの課金が導入され[137]、2019年1月1日には7セントに引き上げられた[345]。2021年7月1日には業者によるレジ袋および使い捨てプラスチック容器の注文・販売禁止が法制化された[346]。

アイルランド

アイルランドでは2002年3月に0.15ユーロの税金が導入され、消費者の90％が1年以内に長寿命の買い物袋を使用するようになった。2007年には0.22ユーロに引き上げられた。購入支払い時の顧客反応調査では、60％が中立・14％が肯定的・26％が否定的であったが、この税収は環境基金として関連事業に活用され、消費者からは支持されている[154][153]。

モルドバ

モルドバ議会は2019年1月からレジ袋の段階的廃止を開始し、2021年1月1日から全面禁止を施行した[187]。

オランダ

オランダでは2016年1月1日から無料のレジ袋が全面的に禁止された。レジ袋の目標価格は0.25ユーロである[198]。

ポーランド

ポーランドでは2018年1月1日プラスチックリサイクル賦課金が導入された。軽量レジ袋は最低でも0.25ズウォティ（付加価値税を含む）とし、小売店はそれ以上の価格を課すことができる[228]。政府はこれにより2018年の国家予算に11億ズウォティがもたらされ、加えて袋の販売により約2億5千万ズウォティの付加価値税収入が得られると見積もった[347]。

ポルトガル

ポルトガルでは2016年軽量レジ袋に対し10セント（ユーロ）のレジ袋税を導入し、１年後にその使用は90%減少した[229]。多くの小売業者はこの税の対象外である厚手（再利用可能）のレジ袋を同額で販売し始めた。ポルトガル政府がこの税を導入する以前、一部のスーパーマーケットではすでに1枚につき2セント（ユーロ）の料金を課しており、マデイラ島ではこの料金制度が導入された地域でレジ袋の消費が64%減少した[348]。のち2021年にはレジ袋は全面禁止された[349]。

ルーマニア

ルーマニアでは2006年に法律578/2006が導入され、2011年には法律1032/2011として改正、生分解性でないレジ袋に対する強制課税が実施され、ついで軽量レジ袋は2019年1月1日に禁止された[114]。

セルビア

セルビアではレジ袋の製造業者および輸入業者に対して税が課されている[238]。さらに軽量レジ袋の禁止と生分解性袋への課金を導入し、2019年までに一人当たりの袋使用量を90枚未満にする計画があった[350]。主要スーパーマーケットでは2018年に1袋2ディナールの課金を開始した[351]。

スペイン

スペインでは2018年7月1日にレジ袋への課金が導入された[252]。カタルーニャ州では先行して2017年4月からこの制度が施行されている[114][352]。

スイス

→「en:Environmental movement in Switzerland」および「en:Waste management in Switzerland」も参照

2016年スイスの2大スーパーマーケットチェーンであるミグロスおよびコープは、レジでの無料レジ袋配布を段階的に廃止することを発表した[257]。両社は有料袋による収益を利益とせず環境プロジェクトに投資することを明言した[259]。ミグロスはすでに2013年からヴォー州でこの措置を試験的に実施しておりレジ袋の配布数を90%削減し、年間10万フランの節約を実現した[257][258]。ミグロスは全国でこの措置を2016年11月1日から導入する最初の企業となり、袋は再生プラスチックで作られ1枚0.05スイスフランで販売される[257][258]。コープは2017年に導入予定とした[259]。

英国

英国では2008年気候変動対策法がレジ袋規制の法的枠組みとして機能している[353]。2022年7月の報告によれば主要小売業者におけるレジ袋の使用は2014年以降97%減少しており、その多くは2015年に導入された5ペンスの課金後に生じた[354][355]。

イングランドではかつて小売業者がレジ袋削減措置を自主的に実施していた[356]が、2015年10月5日から5ペンス課金が導入された[357][277]。この課金は紙袋や自然素材製袋には適用されない。売上に対する付加価値税は政府により徴収されるが、課金収益の使途は小売業者の裁量に委ねられている。政府は毎年この制度の情報を公表し収益の慈善団体への寄付を奨励している[358][359]。

制度導入から最初の6か月間で、イングランドの主要7スーパーマーケットでは6億4000万枚のレジ袋が使用され、善意の目的に2920万ポンドが集まった[360]。その半年間で配布された使い捨て袋は6億枚であり2014年よりも70億枚も減少した[361][362]。あらゆる所得層・年齢層で男女の別なく使い捨て袋の使用が減少し、すべての層で制度の効果が認められた[363]。導入1か月後にはこの制度への支持が上昇、支持する人々は他のプラスチック廃棄物削減政策への支持も強める傾向があったとされ政策支持の「波及効果」が示唆された[363]。

従業員250人未満の小売業者は当初課金の適用外であった[353]がこの例外規定は制度の環境効果を減じるとされ[364]、これに応じ英国政府はすべての小売業者への適用と10ペンスへの倍額を計画し、2021年4月からの施行が予定された[365]。2021年5月21日イングランドではすべての事業者に対して10ペンスの課金が施行された[354]。

ウェールズでは2011年10月にほぼすべての使い捨て袋に対して最低5ペンスの法定課金が導入された。紙袋および生分解性袋も課金の対象であり、未包装の食品やNHS処方薬など一部の例外は除外される。課金によって得られる付加価値税は政府により徴収され、残りの収益については小売業者に慈善団体への寄付が求められている[283]。課金導入以降の使い捨て袋使用は71%減少した[366]。

北アイルランドでは2013年4月8日にほぼすべての使い捨て袋に5ペンスの賦課金が導入された。2014年1月19日からは20ペンス未満の再利用可能袋にも拡大された[279]。これは使い捨て袋への課金導入後に再利用袋の販売が800%増加したことに対応する措置である。2013/14年における賦課金収入は417万ポンドであり、環境省により地方環境プロジェクトおよび施行に使用された。公式統計では使い捨て袋の配布数は2012/13年の約3億枚から2013/14年には8,450万枚へと減少し、72%の削減となった[367]。

スコットランドでは2014年10月20日に使い捨て袋に対して最低5ペンスの課金が施行された。この措置は英国全体の法律ではなくスコットランド気候変動法2009に基づく法令として制定された[368]。収益は小売業者が自由に使用できるが、善意の目的に寄付するよう奨励されている[281][369]。この課金は紙や生分解性袋も含まれる[281]。

北米

米国

米国各州・領土における軽量レジ袋の段階的廃止状況（2024年時点。グアム、メイン、ニューヨーク、バーモントの法律は可決された発効前で表示されていない）
  禁止
  いくつかの種類に課金
  課金または禁止（各自治体裁量）
→詳細は「en:Plastic bag bans in the United States」を参照

米国ではカリフォルニア州[370]・コネチカット州（2021年7月）・デラウェア州（2021年）・ハワイ州（事実上）・メイン州（2021年1月）[371]・ニュージャージー州（2022年5月）[372]・ニューヨーク州[373]・オレゴン州・バーモント州（2020年7月）[374]・ワシントン州（2021年）[375]・アメリカ領サモア、グアム（2021年）・北マリアナ諸島・アメリカ領ヴァージン諸島・プエルトリコ[376]では軽量レジ袋が禁止されている。2018年9月までに、約350の郡および自治体が、レジ袋に対する課金または禁止を定めた条例を制定しており[377]、これにはハワイ州のすべての郡が含まれている[378]。2019年8月時点で同州の122の市町村がすでに禁止しており[379]、マサチューセッツ州など他の州でも禁止が試みられてきたが[380]、レジ袋業界のロビー活動により頓挫させられている[381]。コネチカット州・ワシントンD.C.と隣接するメリーランド州モンゴメリー郡などでは課金のみ実施している[382]。

カリフォルニア州上院は2014年に上院法案270号を可決し食料品店における無料の軽量レジ袋を禁止した。この禁止措置では食料品店で提供されるレジ袋は厚さ2.25ミリメートル以上、再生素材を40%以上含みカリフォルニア州内でリサイクル可能でなければならないと規定されている[383]。この法案は段階的な厳格化を前提として可決され違反者には罰金が科される[383][384]。2024年9月ギャビン・ニューサム州知事は2026年から州全体で全てのレジ袋を禁止する法案に署名した[385]。

カナダ

カナダ・マニトバ州の小さい町であるリーフ・ラピッズは、2007年3月に北米で初めてレジ袋を禁止した自治体である[386]。

トロント市議会は2012年6月6日、2013年1月1日からのレジ袋禁止と、2012年7月1日からの5セント袋料金の廃止を可決した[387]。業界団体の働きかけにより、2013年1月1日から6月30日までの猶予期間中は罰金を科さず警告のみとされた[388]。しかし2012年11月28日に禁止と課金の両方が撤回され各小売業者の判断に委ねられている[389]。一部の全国チェーン店をのぞきほとんどの店舗では課金していない。

カナダ政府は、2021年にストロー・綿棒・使い捨て食器・風船用スティックを含む使い捨てプラスチックの禁止を計画していたが[390]、新型コロナウイルスの影響で実施は2022年12月20日に延期された[391][87]。

カナダ各地方の使い捨てレジ袋に関する法律
州/準州 自治体 可決日 適用日 効果
アルバータ ウッドバッファロー地域自治体 2010年4月10日 2010年9月10日 禁止。再利用可能袋は少なくとも2.25ミリメートルの厚さが必要。[392]
ブリティッシュコロンビア ビクトリア 2017年12月17日 2018年7月1日 禁止[393]
マニトバ
リーフラピッド 2007年3月22日 2007年4月2日 禁止[394]
トンプソン 2010年9月27日 2010年12月31日 禁止。再利用可能袋は少なくとも2.25ミリメートルの厚さが必要。[395]
ニューブランズウィック
ディエップ 2019年6月10日 2020年10月1日 禁止[396][397]
モンクトン 2020年10月1日 禁止[396][397]
リバービュー 2019年6月10日 2020年10月1日 禁止[396][397]
ニューファンドランド・ラブラドール 州全体 2019年4月9日 2020年10月1日 禁止[398][399]
ノースウエスト 州全体 2011年2月1日 課金（25セント）[400]
ノバスコシア 州全体 2019年10月30日 2020年10月30日 禁止[401]
ヌナブト ベイカーレイク 2021年6月3日 2021年6月3日 禁止[402]
プリンスエドワードアイランド 州全体 2019年7月 禁止[403]
ケベック
ブロサード 2016年2月16日 2016年9月1日 禁止（生分解性も）[404][405]
ドゥ＝モンターニュ 2009年 禁止[406]
ハンティンドン 2008年 禁止（新聞包装用も）[406]
モントリオール 2016年8月23日 2018年1月1日 禁止（生分解性も）。再利用可能袋は少なくとも50ミクロンの厚さが必要。[407]
サスカチュワン レジャイナ 2020年5月31日 2022年2月1日 禁止[408]
ユーコン
州全体 2022年1月1日 禁止[409]
カーマックス 2019年8月1日 禁止[410]

中南米

アルゼンチン

アルゼンチンでは2009年ブエノスアイレス州知事ダニエル・シオリが法律13868号を承認し[411]、2009年末までにすべての非生分解性レジ袋を段階的に廃止し分解可能な素材に置き換えることを義務づけた[412][413]。それ以前に、ネウケン州・チュブ州・リオ・ネグロ州・ロサリオ市・ビジャ・ヘセル市・バリローチェ市などの州や都市ではスーパーマーケットでのレジ袋の配布がすでに禁止されていた[53]。

2012年、ブエノスアイレス市政府はスーパーマーケットでのレジ袋課金を認め、これにより使用量が50%減少したとされている[414]。2017年1月1日からはスーパーマーケットおよび大型小売店におけるレジ袋の配布は全面的に禁止された[415][416]。

バハマ

バハマ政府は環境NPOであるバハマ・プラスチック・ムーブメントの市民科学調査・啓発活動・青少年運動の成果を受け、2020年に使い捨てプラスチック（軽量袋を含む）を禁止した[417]。

チリ

チリでは2018年5月、下院が全国の小売業者によるレジ袋の段階的廃止に賛成票を投じ[418][419][420][421]、 同年8月議会と大統領により法律が承認され[422] 、チリはラテンアメリカで最初にレジ袋を禁止した国となった。2018年8月3日からは1回の購入につき2枚までのレジ袋しか提供できなくなり、6か月後にはスーパーマーケットおよび大規模小売業者による配布が完全に禁止され、2020年8月3日からは小規模事業者にも全面禁止が適用された。環境大臣カロリーナ・シュミットは、これにより何十億枚ものレジ袋が使用されなくなったと述べている[423]。

この全国的な禁止の前にも既に地域レベルで同様の規制が存在しており、2017年時点で約80の自治体がレジ袋の配布を制限していたほか、一部の海岸部や湖畔地域では完全に禁止されていた[424]。

コロンビア

2015年の時点でコロンビアは、2020年までにレジ袋の使用を80%削減し2025年までに完全廃止する計画を立てていた[425] 。2016年4月29日、環境省は30センチメートル四方未満サイズのレジ袋の禁止を決議し[426]、2017年7月1日からは1枚につき20ペソの課税が開始され、2020年まで毎年10ペソずつ増額される計画が施行された[101]。

グアテマラ

グアテマラでは、サン・ペドロ・ラ・ラグーナ、アカテナンゴ、ビジャ・カナレス、サン・ミゲル・ペタパ、トトニカパンなど、いくつかの自治体がレジ袋を禁止している[427][428][429][430][431]。

ジャマイカ

ジャマイカ政府は2018年9月17日、軽量レジ袋の不適切廃棄による排水管の詰まりや高額な清掃費用への対策のため[432]、軽量レジ袋の輸入・製造・流通・使用の全面禁止を発表し2019年1月1日から施行した[161]。 禁止は段階的に更新され最新の段階は2021年1月1日に発効された[433]。

メキシコ

メキシコでは、バハ・カリフォルニア州、メキシコシティ、コリマ州、ドゥランゴ州、イダルゴ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナヤリット州、ヌエボ・レオン州、オアハカ州、ケレタロ州、キンタナ・ロー州、ソノラ州、タバスコ州、ベラクルス州、ユカタン州、サカテカス州においてレジ袋が禁止されている[181]。

パナマ

パナマは2017年レジ袋禁止法案を可決[434]し2019年7月20日に施行された。卸売業者は2020年1月までに在庫を廃止することが求められた[218]。

ウルグアイ

2018年ウルグアイ議会は法律第19655号を可決し、国内における非生分解性軽量レジ袋の製造・輸入・販売を禁止した[285] 。2019年7月1日以降は生分解性袋のみが商業用途で認められ1枚あたり4ペソの税金が課される。政府機関によれば、この法律の施行後数日でレジ袋の使用が80%減少したとされている[435]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f Environment, U. N. (2018年2月17日). “Legal limits on single-use plastics and microplastics”. UN Environment Programme (英語). 2025年3月4日閲覧.
  2. ^ Schnurr, Riley E.J.; Alboiu, Vanessa; Chaudhary, Meenakshi; Corbett, Roan A.; Quanz, Meaghan E.; Sankar, Karthikeshwar; Srain, Harveer S.; Thavarajah, Venukasan et al. (2018). “Reducing marine pollution from single-use plastics (SUPs): A review”. Marine Pollution Bulletin 137: 157–171. Bibcode: 2018MarPB.137..157S. doi:10.1016/j.marpolbul.2018.10.001. PMID 30503422. 
  3. ^ a b Xanthos, Dirk; Walker, Tony R. (2017). “International policies to reduce plastic marine pollution from single-use plastics (plastic bags and microbeads): A review”. Marine Pollution Bulletin 118 (1–2): 17–26. Bibcode: 2017MarPB.118...17X. doi:10.1016/j.marpolbul.2017.02.048. PMID 28238328. 
  4. ^ 地方自治研究機構, RILG 一般財団法人. “レジ袋に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き”. RILG 一般財団法人 地方自治研究機構. 2025年4月30日閲覧.
  5. ^ a b c d Kogoy, D (2010年11月8日). “Plastic bag reduction around the world” (PDF). Marrickville Council. 2010年11月8日閲覧.
  6. ^ Onyanga-Omara, Jane (2013年9月14日). “Plastic bag backlash gains momentum”. BBC News. https://www.bbc.co.uk/news/uk-24090603 
  7. ^ a b c d Nielsen, Tobias Dan; Holmberg, Karl; Stripple, Johannes (March 2019). “Need a bag? A review of public policies on plastic carrier bags – Where, how and to what effect?”. Waste Management 87: 428–440. Bibcode: 2019WaMan..87..428N. doi:10.1016/j.wasman.2019.02.025. hdl:10654/44108. PMID 31109543. 
  8. ^ “世界91カ国・地域がプラスチック製レジ袋を禁止 アフリカが先行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）”. forbesjapan.com. 2025年5月4日閲覧.
  9. ^ Ghaffar, Imania; Rashid, Muhammad; Akmal, Muhammad; Hussain, Ali (August 2022). “Plastics in the environment as potential threat to life: an overview”. Environmental Science and Pollution Research 29 (38): 56928–56947. Bibcode: 2022ESPR...2956928G. doi:10.1007/s11356-022-21542-x. ISSN 0944-1344. PMID 35713833. https://link.springer.com/10.1007/s11356-022-21542-x. 
  10. ^ a b Ahmed, S.U.; Gotoh, K. (2005-07). “Impact of banning polythene bags on floods of Dhaka City by applying CVM and remote sensing”. Proceedings. 2005 IEEE International Geoscience and Remote Sensing Symposium, 2005. IGARSS '05. 2: 1471–1474. doi:10.1109/IGARSS.2005.1525403. https://ieeexplore.ieee.org/document/1525403. 
  11. ^ Garces, Diego. “A staggering amount of waste – much of which has only existed for the past 60 years or so – enters the oceans each year”. World Wildlife Fund. 2016年11月16日閲覧.
  12. ^ “Facts”. Garbage Patch – The Great Pacific Garbage Patch and other pollution issues. 2016年11月16日閲覧.
  13. ^ Laville, Sandra (2020年12月9日). “Human-made materials now outweigh Earth's entire biomass – study”. The Guardian. https://www.theguardian.com/environment/2020/dec/09/human-made-materials-now-outweigh-earths-entire-biomass-study 2020年12月9日閲覧。 
  14. ^ “やめよう、プラスチック汚染”. 国連広報センター. 2023年11月7日閲覧.
  15. ^ Sutter, John D. (2016年12月12日). “How to stop the sixth mass extinction”. CNN. 2017年9月18日閲覧.
  16. ^ “Our planet is drowning in plastic pollution. This World Environment Day, it's time for a change”. www.unenvironment.org. 2020年8月24日閲覧.
  17. ^ Turning off the Tap: How the world can end plastic pollution and create a circular economy, UN Environment Programme, May 16, 2023.
  18. ^ Nast, Condé (2023年5月18日). “プラスチック汚染は、いまや「破壊的」なレベルに到達した：国連報告書が示す深刻な懸念と、問題解決への抜本的な道筋”. WIRED.jp. 2023年12月18日閲覧.
  19. ^ Karl, David M.; Wilson, Samuel T.; Ferrón, Sara; Royer, Sarah-Jeanne (1 August 2018). “Production of methane and ethylene from plastic in the environment”. PLOS ONE 13 (8): e0200574. Bibcode: 2018PLoSO..1300574R. doi:10.1371/journal.pone.0200574. ISSN 1932-6203. PMC 6070199. PMID 30067755. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC6070199/.  Template:Cc-notice
  20. ^ Kiener, Robert (1 July 2010). “Plastic Pollution”. CQ Global Researcher: 157–184. 
  21. ^ Marine litter – trash that kills. オリジナルの2 April 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402044415/http://www.unep.org/regionalseas/marinelitter/publications/docs/trash_that_kills.pdf 2016年11月15日閲覧。 
  22. ^ a b “Plastic Waste and Wildlife”. Plastic Waste Solutions. 2018年1月1日閲覧.
  23. ^ “The lifecycle of plastics”. www.wwf.org.au. 2021年6月11日閲覧.
  24. ^ “Plastic in our oceans is killing marine mammals”. www.wwf.org.au. 2021年6月11日閲覧.
  25. ^ Ganesh, Vanita (2017年5月8日). “Charity says that eating garbage is killing India's 'holy' cows”. Mail Online. 2025年5月3日閲覧.
  26. ^ “Using What Threatens Cows in India to Save Them” (英語). NPR. https://www.npr.org/2008/06/10/91342761/using-what-threatens-cows-in-india-to-save-them 2025年5月3日閲覧。 
  27. ^ “The need to reducing plastic shopping bag used and disposal in Africa”. 2025年5月1日閲覧.
  28. ^ “Mitigating Plastic Litter Will Significantly Reduce Mosquito-Borne Disease” (PDF). 2025年5月1日閲覧.
  29. ^ Watts, Jonathan (2008年2月27日). “China's biggest plastic bag maker closes after ban”. The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2008/feb/27/china.plasticbags 2015年10月12日閲覧。 
  30. ^ Taghipour, Hassan; Mohammadpoorasl, Asghar; Tarfiei, Mahdihe; Jafari, Nasrin (2023-11-01). “Single-use plastic bags: challenges, consumer's behavior, and potential intervention policies” (英語). Journal of Material Cycles and Waste Management 25 (6): 3404–3413. Bibcode: 2023JMCWM..25.3404T. doi:10.1007/s10163-023-01763-z. ISSN 1611-8227. https://link.springer.com/article/10.1007/s10163-023-01763-z. 
  31. ^ a b c d Skumatz, Lisa; D'Souza, Dana (November 2016). “Bag ban basics”. Plastics Recycling Update 35 (11): 16–19. https://resource-recycling.com/plastics/2016/12/08/bag-ban-basics/. 
  32. ^ watanabe (2020年9月11日). “レジ袋有料化でも海洋プラスチックの問題は解決されない理由”. 日本自然保護協会オフィシャルサイト. 2025年4月30日閲覧.
  33. ^ 株式会社ファー・イースト・ネットワーク (2022年12月15日). “レジ袋による環境問題はレジ袋有料化でなくなっていない”. 株式会社ファー・イースト・ネットワーク. 2025年4月30日閲覧.
  34. ^ a b c “Momentum for Plastic Bag Bans Spreading; Recycling Programs Earn Mixed Reviews”. Solid Waste Report 45 (8): 5–6. (April 25, 2014). 
  35. ^ kjaeggi (2023年1月27日). “What's the Right Way to Recycle Plastic Bags and Bubble Wrap (AKA Plastic Film Packaging)?”. America's Plastic Makers (アメリカ英語). 2025年4月30日閲覧.
  36. ^ Hahladakis, John N.; Velis, Costas A.; Weber, Roland; Iacovidou, Eleni; Purnell, Phil (February 2018). “An overview of chemical additives present in plastics: Migration, release, fate and environmental impact during their use, disposal and recycling”. Journal of Hazardous Materials 344: 179–199. doi:10.1016/j.jhazmat.2017.10.014. PMID 29035713. 
  37. ^ “Environmental impacts of different types of grocery bags”. Our World in Data (英語). 2025年4月30日閲覧.
  38. ^ Homonoff, Tatiana A. (1 November 2018). “Can Small Incentives Have Large Effects? The Impact of Taxes versus Bonuses on Disposable Bag Use”. American Economic Journal: Economic Policy 10 (4): 177–210. doi:10.1257/pol.20150261. 
  39. ^ Wagner, Travis P. (2017-12-01). “Reducing single-use plastic shopping bags in the USA”. Waste Management 70: 3–12. Bibcode: 2017WaMan..70....3W. doi:10.1016/j.wasman.2017.09.003. ISSN 0956-053X. PMID 28935376. https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0956053X17306335. 
  40. ^ Taylor, Rebecca L.C. (January 2019). “Bag leakage: The effect of disposable carryout bag regulations on unregulated bags”. Journal of Environmental Economics and Management 93: 254–271. Bibcode: 2019JEEM...93..254T. doi:10.1016/j.jeem.2019.01.001. 
  41. ^ Papp, Anna; Oremus, Kimberly L. (2025-06-19). “Plastic bag bans and fees reduce harmful bag litter on shorelines”. Science 388 (6753): eadp9274. doi:10.1126/science.adp9274. https://www.science.org/doi/10.1126/science.adp9274. 
  42. ^ 共同通信 (2025年6月21日). “プラ袋規制、海岸でごみ抑制効果 25～47％少なく、米大が分析 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2025年7月2日閲覧。
  43. ^ Homonoff, Tatiana; Kao, Lee-Sien; Selman, Javiera; Seybolt, Christina (February 2021). Skipping the Bag: The Intended and Unintended Consequences of Disposable Bag Regulation. Cambridge, MA. pp. w28499. doi:10.3386/w28499. http://www.nber.org/papers/w28499.pdf. 
  44. ^ “Plastic”. 2024年7月26日. 2025年5月1日閲覧.
  45. ^ Roy, Jessica (2023年8月24日). “California's plastic bag ban is failing. here's why.”. LA Times. https://www.latimes.com/environment/story/2023-08-24/whats-the-deal-with-single-use-plastic-bag-bans. 2024年7月26日閲覧。 
  46. ^ Thompson, Don (2022年12月29日). “Thicker, reusable plastic bags in ca might not be recyclable”. abc10. https://www.abc10.com/article/news/local/california/california-bags-recycling/103-b00405c7-96ce-469f-99ec-3d1a77ac1e48 2024年7月26日閲覧。 
  47. ^ Gollom, Mark (2020年10月9日). “Why a plastic bag ban could lead to unintended environmental consequences”. CBC News. https://www.cbc.ca/news/canada/plastic-grocery-bag-ban-environment-1.5755723 2022年5月29日閲覧。 
  48. ^ a b c d e “Legal Limits on Single-Use Plastics and Microplastics” (PDF). United Nations. 2018年. 2019年3月27日閲覧.
  49. ^ “Albania bans lightweight plastic bags”. Emerging Europe. 2018年7月31日. 2018年8月9日閲覧.
  50. ^ “Reducció del consum de les bosses de plàstic”. mediambient.ad. 2019年1月1日閲覧.
  51. ^ “Anguilla Joins Region's Governments Banning Plastic”. The Anguillan. 2018年11月26日. 2025年5月1日閲覧.
  52. ^ “Antigua and Barbuda bans plastic bags”. 2016年7月12日. 2017年11月27日閲覧.
  53. ^ a b “Adiós a las bolsas del súper”. Clarin. 2017年1月. 2017年1月2日閲覧.
  54. ^ “Armenia to introduce environmental tax on plastic bags, looks to ban from 2022”. Panorama.am. 2019年2月23日. 2019年3月26日閲覧.
  55. ^ a b “New laws that will affect Australia”. 2018年1月. 2018年1月3日閲覧.
  56. ^ a b “Plastic bag ban gets green light in Queensland”. ABC News. (2017年9月6日). http://www.abc.net.au/news/2017-09-06/plastic-bags-banned-in-queensland-cash-for-cans-and-bottles/8876620 2018年1月3日閲覧。 
  57. ^ a b “Victoria set to ban plastic bags next year”. 2018年7月18日閲覧.
  58. ^ “Council Adopts a Plastic Bag Policy for Norfolk Island”. Norfolk Online. 2017年10月20日. 2023年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年1月1日閲覧.
  59. ^ “Victoria moves to ban plastic bags”. SBS. 2019年6月19日. 2020年5月1日閲覧.
  60. ^ Risso, Angelo (2020年3月8日). “NSW set to ban single-use plastic bags”. Seven News. オリジナルの2020年6月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200613083826/https://7news.com.au/news/nsw/nsw-set-to-ban-single-use-plastic-bags-c-735021 2021年4月7日閲覧。 
  61. ^ a b “Single-use plastics banned under new law”. NSW Government. 2021年11月16日. 2021年11月30日閲覧.
  62. ^ Slade, Lucy (2023年4月17日). “Woolworths to phase out 15c plastic bags nationwide”. https://www.9news.com.au/national/woolworths-to-phase-out-reusable-plastic-bags-across-australia/e869c9c3-2507-4228-8291-fa8742818b59 2023年5月30日閲覧。 
  63. ^ “Coles to stop selling soft-plastic shopping bags by end of June”. The Guardian. (2023年5月10日). https://www.theguardian.com/business/2023/may/10/coles-to-stop-selling-soft-plastic-shopping-bags-by-end-of-june 2023年5月30日閲覧。 
  64. ^ “Austria to ban most plastic bags starting in 2020”. The Seattle Times. 2018年12月5日. 2018年12月20日閲覧.
  65. ^ “Azerbaijan bans more plastic | Eurasianet”. Eurasianet. https://eurasianet.org/azerbaijan-bans-more-plastic 
  66. ^ “Customer Complaints As Single Use Plastic Ban Comes Into Effect”. The Tribune. 2020年1月3日. 2020年5月1日閲覧.
  67. ^ “Bahrain to ban plastic bags in July”. Khaleej Times. 2019年6月13日. 2019年6月24日閲覧.
  68. ^ a b Nicole Bogart (2012年6月7日). “Top 5 places with plastic bag bans”. Global News. 2023年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2012年7月2日閲覧.
  69. ^ “Jamaica Observer Limited”. Jamaica Observer. 2020年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年1月29日閲覧.
  70. ^ a b “Packing bags will disappear, and real bio-packaging will appear. Belarus began to abandon plastic”. ecoidea.me (英語). 2025年5月3日閲覧.
  71. ^ “Plastic bags law in Belgium”. FF Packaging. 2017年11月27日閲覧.
  72. ^ “Belize pledges to ban plastic forks, bags and other single-use items by 2019”. 2018年3月22日. 2018年3月22日閲覧.
  73. ^ a b c Clayton, C. Andrea; Walker, Tony R.; Bezerra, Joana Carlos; Adam, Issahaku (November 2020). “Policy responses to reduce single-use plastic marine pollution in the Caribbean”. Marine Pollution Bulletin 162: 111833. doi:10.1016/j.marpolbul.2020.111833. PMID 33213855. 
  74. ^ “Stop banning plastic bags, please”. Bloomberg. (2017年11月8日). https://www.bloomberg.com/view/articles/2017-11-08/stop-banning-plastic-bags-please 2018年1月4日閲覧。 
  75. ^ a b c d e f g h i j k l Adam, Issahaku; Walker, Tony R.; Bezerra, Joana Carlos; Clayton, Andrea (1 June 2020). “Policies to reduce single-use plastic marine pollution in West Africa”. Marine Policy 116: 103928. Bibcode: 2020MarPo.11603928A. doi:10.1016/j.marpol.2020.103928. 
  76. ^ “Plastic ban still ineffective”. BBS. 2013年1月14日. 2017年11月27日閲覧.
  77. ^ “La Paz, Bolivia BANS Plastic Bags!”. 2023年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年11月27日閲覧.
  78. ^ “City of São Paulo, Brazil Launches Ban on Traditional Plastic Bags – The Global Grid”. 2015年5月6日. 2023年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年1月11日閲覧.
  79. ^ Soares, Eduardo (2018年7月5日). “Brazil: State of Rio de Janeiro Bans Plastic Bags”. Global Legal Monitor. 2019年11月21日閲覧.
  80. ^ “Tackling Plastic Pollution – British Indian Ocean Territory”. 2019年1月1日閲覧.
  81. ^ “Brunei aims to phase out plastic bags in supermarkets by 2019”. The Scoop. 2018年4月16日. 2018年12月27日閲覧.
  82. ^ “Bulgaria's Environment Ministry Reports Substantial Reduction in Plastic Bag Use – Novinite.com – Sofia News Agency”. 2017年11月27日閲覧.
  83. ^ “Burkina Faso endorses law on sustainable development and bans non-biodegradable plastic bags – UN Environment”. unpei.org. 2018年8月10日閲覧.
  84. ^ “Burundi brings forward plastic bag ban by six months”. The East African. 2019年8月14日. 2019年11月1日閲覧.
  85. ^ a b “Cambodia to charge customers for plastic bags”. Channel News Asia. 2017年10月19日. 2023年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年3月22日閲覧.
  86. ^ “Cameroon: bagging it after the plastic ban”. African Arguments. 2016年11月30日. 2025年5月1日閲覧.
  87. ^ a b Lee, Michael (2022年12月20日). “Canada's single-use plastics ban takes effect. These are the products in phase 1”. CTV News. https://www.ctvnews.ca/climate-and-environment/phase-1-of-canada-s-single-use-plastics-ban-comes-into-effect-this-month-these-are-the-products-on-the-list-1.6189050 2024年10月31日閲覧。 
  88. ^ “Cabo Verde: ban on plastic bags – Partenariat Régional pour la conservation”. prcmarine.org. 2020年11月27日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年12月27日閲覧.
  89. ^ “Centrafrique : les sacs plastiques en circulation malgré l'entrée en vigueur de la loi interdisant l'usage”. 2022年1月18日. 2025年5月1日閲覧.
  90. ^ “Chad – Prohibited & Restricted Imports – export.gov”. export.gov. 2017年11月27日閲覧.
  91. ^ Concepción, Diario. “Comienza la aplicación de la nueva Ley de Bolsas Plásticas”. Diario Concepción. 2019年6月10日閲覧.
  92. ^ a b Shi Jierui (2009年7月10日). “China's bag ban, one year later”. China Dialogue. 2012年7月3日閲覧.
  93. ^ a b “Plastic bag ban abroad”. China Network Television. 2011年1月6日. 2014年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2012年7月3日閲覧.
  94. ^ “China: Single-Use Plastic Straw and Bag Ban Takes Effect”. Library of Congress. 2021年3月23日. 2021年9月13日閲覧.
  95. ^ “Plastic bag charge scheme starts ‘smoothly’: government”. Macau Hub. 2019年8月19日. 2025年5月1日閲覧.
  96. ^ “China to cut single-use plastic reliance by 2025”. Circular Online. 2020年1月20日. 2025年5月1日閲覧.
  97. ^ a b “Retail Bags Report – List of Retail Bag Policies – Asia”. Department of Environmental Protection Florida. 2011年3月11日. 2012年7月3日閲覧.
  98. ^ a b “Taiwan to ban disposable plastic items by 2030”. The Straits Times. AFP. 2018年2月22日. 2018年6月4日閲覧.
  99. ^ a b Everington, Keoni. “Taiwan EPA sets timeline for ban on plastic straws”. Taiwan News. https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3363954 2018年6月4日閲覧。 
  100. ^ a b McCarthy, Joe (2018年2月22日). “Taiwan Announces Ban on All Plastic Bags, Straws, and Utensils”. Global Citizen. 2018年6月4日閲覧.
  101. ^ a b “Abecé de lo que tiene que saber sobre el impuesto a bolsas plásticas”. ElTiempo.com. 2017年6月30日. 2025年5月1日閲覧.
  102. ^ “REPORT ON THE STATUS OF STYROFOAM AND PLASTIC BAG BANS IN THE WIDER CARIBBEAN REGION” (PDF). United Nations. 2019年7月11日. 2019年1月29日閲覧.
  103. ^ a b c d Bezerra, Joana Carlos; Walker, Tony Robert; Clayton, C Andrea; Adam, Issahaku (2021). “Single-use plastic bag policies in the Southern African development community”. Environmental Challenges 3: 100029. Bibcode: 2021EnvCh...300029C. doi:10.1016/j.envc.2021.100029. 
  104. ^ a b “Cook Islands moves to ban single-use plastic”. Radio New Zealand. (2019年6月11日). https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/391746/cook-islands-moves-to-ban-single-use-plastic 
  105. ^ “Other Permits - LICENCE TO IMPORT BIODEGRADABLE PLASTIC BAGS”. Cook Islands National Environment Service. 2024年7月23日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2024年10月5日閲覧.
  106. ^ “By 2021 Costa Rica Will be the First Country to Eliminate Single-Use Plastics”. The Costa Rica News. 2017年7月27日. 2025年5月1日閲覧.
  107. ^ “Costa Rica's Plastic Laws - ELAW: Environmental Law Alliance Worldwide”. 2025年5月1日閲覧.
  108. ^ Oldenburg, Silke (2018年12月6日). “Living without plastic bags — the Democratic Republic of Congo is paving the way”. Medium. https://medium.com/sci-five-university-of-basel/living-without-plastic-bags-the-democratic-republic-of-congo-is-paving-the-way-e245d8bfb7a8 2019年1月1日閲覧。 
  109. ^ “Congo bans plastic bags to fight pollution”. Reuters. (2011年6月2日). オリジナルの2018年9月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180906120144/https://www.reuters.com/article/ozatp-congo-environment-plastic-20110602-idAFJOE7510G320110602 2018年3月23日閲覧。 
  110. ^ “Plastic Bag Ban in Croatia from January 1, 2022: How Will It Look?”. Total Croatia News. 2021年4月30日. 2022年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年1月4日閲覧.
  111. ^ “Shops ignoring plastic bag ban – Cyprus Mail”. 2018年1月4日. 2023年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年1月11日閲覧.
  112. ^ “Plastic bag ban to be implemented February 18”. Cyprus Mail. (2023年2月11日). https://cyprus-mail.com/2023/02/11/plastic-bag-ban-to-be-implemented-february-18/ 2023年2月15日閲覧。 
  113. ^ “Czech Republic Bids Farewell to Free Plastic Bags in 2018”. 2017年12月18日. 2019年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2021年4月4日閲覧.
  114. ^ a b c d e f g h i j k “ENOUGH EXCUSES: Time for Europe to act against plastic bag pollution” (PDF). Surfrider Foundation Europe. 2025年5月1日閲覧.
  115. ^ a b “Saqqummersitat | Inatsisartut”. 2014年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2014年6月4日閲覧.
  116. ^ Gibbens, Sarah (2018年8月8日). “This Island Nation Is Banning Plastic”. National Geographic. 2023年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年12月27日閲覧.
  117. ^ Ray, Alex (2021年5月23日). “Burning ambition: Timor-Leste's waste management problem”. 2025年5月1日閲覧.
  118. ^ “Chile becomes first South American country to ban commercial use of plastic bags”. Tech2. 2018年8月5日. 2018年8月9日閲覧.
  119. ^ Alarcón, Isabel (2020年5月8日). “Impuesto a las bolsas plásticas se aplica desde este sábado 9 de mayo del 2020 en Ecuador [Plastic Bag Tax Starts this Saturday, May 9, 2020 in Ecuador]” (スペイン語). El Comercio (Ecuador). オリジナルの2020年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200630184707/https://www.elcomercio.com/tendencias/impuesto-bolsas-plasticas-vigencia-ecuador.html 2021年4月7日閲覧。 
  120. ^ “Red Sea Governorate bans plastics”. 2019年4月2日. 2019年4月8日閲覧.
  121. ^ “Equatorial Guinea publishes Financial Law 2020”. Tax News. 2020年2月11日. 2023年1月12日閲覧.
  122. ^ “Retail Bags Report – List of Retail Bag Policies”. 2008年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年5月1日閲覧.
  123. ^ “Greenpeace Africa Applauds Eswatini's Bold Move to Ban Single-Use Plastic Carrier Bags”. Greenpeace Africa. 2025年5月1日閲覧.
  124. ^ “Ethiopia puts a squeeze on plastic bags”. Xinhua News Agency. 2017年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年11月27日閲覧.
  125. ^ “Fiji's plastic bag ban to come into effect on New Year's Day”. Radio NZ. 2019年12月31日. 2025年5月1日閲覧.
  126. ^ a b “Ditching Plastic Bags: A Lesson from Africa – Zero Waste Europe”. 2017年7月3日. 2017年11月27日閲覧.
  127. ^ Robert, Aline (2015年11月19日). “France postpones plastic bag ban for six months”. EurActiv.fr. 2016年11月14日閲覧.
  128. ^ “St-Pierre-et-Miquelon: A taste of French freedom for N.L.ers”. The Telegram. 2019年1月1日閲覧.
  129. ^ “Protection de l'environnement : création de l'écotaxe et interdiction des sacs plastiques / 2017 / Articles archivés / Autres dossiers archivés / Publications / Accueil – Les services de l'État à Wallis et Futuna”. wallis-et-futuna.pref.gouv.fr. 2019年1月1日閲覧.
  130. ^ “Le gouvernement annonce une interdiction des sacs plastiques en 2019”. Tahiti Infos, les informations de Tahiti. 2019年1月1日閲覧.
  131. ^ “La Nouvelle-Calédonie interdit les plastiques jetables”. Euractiv (フランス語). 2019年1月3日. 2019年1月3日閲覧.
  132. ^ “Gabon” (PDF). 2025年5月1日閲覧.
  133. ^ “Gambia: The Ban On Plastic Bag Use”. allafrica.com. 2025年5月1日閲覧.
  134. ^ “Armenia Fails to Ban Plastic Bags. Taxing Them Could Generate $215 Million for the Government – Hetq – News, Articles, Investigations”. 2017年12月20日. 2018年1月3日閲覧.
  135. ^ Wedia. “Germany bans plastic bags from 2022”. IamExpat (イギリス英語). 2024年12月23日閲覧.
  136. ^ “New legislation bans most single use plastic bags and makes washing down dog urine a legal obligation”. GBC. 2019年9月17日. 2025年5月1日閲覧.
  137. ^ a b “Free plastic shopping bags banned from start of new year – Kathimerini”. 2018年1月3日閲覧.
  138. ^ “Grenada bans single use plastics”. Travel Weekly. 2018年12月27日閲覧.
  139. ^ “Guatemala to ban plastic bags, straws, cups beginning 2021”. AP. 2019年9月20日. 2025年5月1日閲覧.
  140. ^ “Alderney agrees ban on single-use plastic bags”. guernseypress.com. 2020年3月15日. 2023年1月23日閲覧.
  141. ^ Warlow, Alex (2018年12月28日). “'UK has left us behind on plastic bag charge'”. guernseypress.com. 2023年1月23日閲覧.
  142. ^ “Guinea-Bissau: retail hits back at plastic bag ban – Trendtype”. 2017年4月17日. 2017年11月27日閲覧.
  143. ^ “The Impending Ban on Single-use Plastic Products (SUPP)”. Environmental Protection Agency Guyana. 2023年5月10日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2021年4月4日閲覧.
  144. ^ Lall, Rashmee Roshan (2013年8月15日). “Haiti police raid warehouses in plastics ban crackdown”. The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2013/aug/15/haiti-police-raid-plastics-ban-crackdown 2017年11月27日閲覧。 
  145. ^ “Roatan Bans Plastic Bags and Straws!”. Honduras Travel. 2019年1月24日. 2025年5月1日閲覧.
  146. ^ “Plastic Shopping Bags Banned in Iceland”. Iceland Monitor. (5 Jan 2021). https://icelandmonitor.mbl.is/news/news/2021/01/05/plastic_shopping_bags_banned_in_iceland/ 2021年2月9日閲覧。. 
  147. ^ a b “plastic pollution: cow eating a plastic bag, near the Ganges River, Allahabad, India, 2007”. Britannica. 2012年12月17日閲覧.
  148. ^ a b Sujadi Siswo (2016年2月21日). “Indonesia launches campaign to reduce use of plastic bags”. 2023年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2016年2月26日閲覧.
  149. ^ “Indonesia: Plastic bag ban in Bali to go into effect June 2019”. GardaWorld. 2019年6月10日閲覧.
  150. ^ “Jakarta to ban single-use plastic bags by June”. The Jakarta Post. 2020年4月14日閲覧.
  151. ^ Washington, Jessica. “Indonesia: Jakarta bans single-use plastic bags”. www.aljazeera.com. 2025年5月1日閲覧.
  152. ^ “KRG bans plastic bags in food establishments”. 2024年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年3月29日閲覧.
  153. ^ a b Summers, Chris (2012年3月19日). “What should be done about plastic bags?”. BBC News. https://www.bbc.co.uk/news/magazine-17027990 2015年10月6日閲覧。 
  154. ^ a b Convery, Frank; McDonnell, Simon; Ferreira, Susana (26 July 2007). “The most popular tax in Europe? Lessons from the Irish plastic bags levy”. Environmental and Resource Economics 38 (1): 1–11. Bibcode: 2007EnREc..38....1C. doi:10.1007/s10640-006-9059-2. 
  155. ^ “Manx government proposes ban on single-use plastics”. BBC News. 2019年7月24日. 2025年5月1日閲覧.
  156. ^ “Plastic bags and straws to be banned on the Isle of Man in 2023”. BBC News. 2022年10月20日. 2023年3月28日閲覧.
  157. ^ “Isle of Man Government - Plastics”. 2025年5月1日閲覧.
  158. ^ a b Udasin, Sharon: "Knesset bills seeks to alleviate scourge of plastic shopping bags in Israel ", in The Jerusalem Post, 10 February 2014
  159. ^ “Italy Carries Out Plastic Bag Ban”. Environmental Leader. 2011年1月6日. 2023年5月10日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2012年7月3日閲覧.
  160. ^ “Plastic bag protest in Ivory Coast”. BBC News. (2014年11月25日). https://www.bbc.co.uk/news/world-africa-30198313 2018年3月23日閲覧。 
  161. ^ a b “Gov't ban on single use plastic bags, straws, Styrofoam starts January”. Jamaica Observer. 2018年9月17日. 2018年9月18日閲覧.
  162. ^ “Single use plastic and paper bag guidance”. Jersey Government. 2022年12月27日閲覧.
  163. ^ “Single-use plastic carrier bag ban in Jersey begins”. BBC News. (2022年7月21日). https://www.bbc.com/news/world-europe-jersey-62238573 2023年1月23日閲覧。 
  164. ^ “Kazakhstan authorities decide to abolish plastic shopping bags”. Tajikistan News Asia-Plus. 2018年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年3月23日閲覧.
  165. ^ a b Freytas-Tamura, Kimiko de (2017年8月28日). “In Kenya, Selling or Importing Plastic Bags Will Cost You $19,000 — or Jail (Published 2017)”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2017/08/28/world/africa/kenya-plastic-bags-ban.html 
  166. ^ “Policy framework: Kiribati Integrated Environment Policy”. Osaka Blue Ocean Vision. 2021年8月27日. 2021年11月10日閲覧.
  167. ^ “Kyrgyzstan: Authorities impose plastic bag ban”. Eurasianet. 2023年8月11日. 2024年1月20日閲覧.
  168. ^ “Stores in Latvia will no longer provide plastic bags free of charge”. 2018年1月11日. 2025年5月1日閲覧.
  169. ^ “How Latvian stores prepare for future ban on free plastic bags”. LSM. 2022年8月30日. 2023年3月8日閲覧.
  170. ^ “Lebanese mayor bans plastic bags: 'We need to start somewhere'”. Middle East Eye. 2019年1月1日閲覧.
  171. ^ “Government imposes plastic bag levy”. News Day. 2022年12月13日. 2023年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2023年1月12日閲覧.
  172. ^ Rajaona, Antso. “Madagascar: Prohibition of the use of plastic bags as from May 1 2015”. 2020年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年1月11日閲覧.
  173. ^ “Launching of No Free Plastic Bags Day at Tesco Sg Dua”. Penang Government. 2011年1月24日. 2012年7月2日閲覧.
  174. ^ Shaun Ho (2010年1月3日). “Selangor implements 'No Plastic Day' every Saturday”. The Star. 2012年7月2日閲覧.
  175. ^ “Maldives banning plastic bags, straws and other single-use items from June 2021”. raajje.mv. 2020年12月31日. 2021年2月9日閲覧.
  176. ^ “Could 2013 spell the end for plastic bags?”. France 24. (2013年1月3日). http://www.france24.com/en/20130103-2013-plastic-bag-ban-mauritania-mali 2017年11月27日閲覧。 
  177. ^ “Single-Use Plastics Will Be Banned In Malta By 2022”. Lovin Malta. 2019年10月14日. 2025年5月1日閲覧.
  178. ^ a b “More Pacific islands step up battle against plastic”. Radio New Zealand. 2017年8月1日. 2018年12月27日閲覧.
  179. ^ “Mauritania bans plastic bag use”. BBC News. (2013年1月3日). https://www.bbc.co.uk/news/world-africa-20891539 2012年7月3日閲覧。 
  180. ^ “Mauritius bans the use of plastic bags”. Government of Mauritius. 2016年1月4日. 2023年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年1月5日閲覧.
  181. ^ a b “Estos son los estados del país que prohíben el uso de plásticos”. Excélsior. 2020年1月4日. 2025年5月1日閲覧.
  182. ^ “State of Chihuahua to ban plastic bags next month”. KTSM 9 News. 2019年7月28日. 2021年8月24日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年5月12日閲覧.
  183. ^ “Jalisco plastic bag ban fines put on ice for next 12 months”. theguadalajarareporter.net. 2022年5月12日閲覧.
  184. ^ “Pacific Islands Moving Towards Banning Single Use Plastic”. SPREP. 2018年6月29日. 2025年5月1日閲覧.
  185. ^ “Plastic Bag Ban coming April 2019 for Kosrae State”. Kirma Kosrae. 2018年12月4日. 2025年5月1日閲覧.
  186. ^ “Chuuk State Clean Environment Act of 2018” (PDF). Chuuk State Senate. 2018年4月. 2025年5月1日閲覧.
  187. ^ a b Dulgher, Maria (2020年2月13日). “Plastic bags use and selling will be penalised in Moldova”. moldova.org. 2021年4月4日閲覧.
  188. ^ Staff Writer (2017年1月8日). “Plastic bag restrictions continue in Monaco”. 2019年1月1日閲覧.
  189. ^ “Mongolia decides to ban single-use plastic bags”. Xinhua News Agency. オリジナルの2018年6月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180620100433/http://www.xinhuanet.com/english/2018-06/20/c_137267997.htm 2018年12月20日閲覧。 
  190. ^ “Montenegro bans the Use of Plastic Bags, Fines of up to 40 Thousand Euros”. SarajevoTimes. 2024年10月20日. 2024年10月23日閲覧.
  191. ^ “Morocco enforcing nationwide ban on plastic bags”. Africanews. 2016年7月1日. 2016年7月4日閲覧.
  192. ^ “Mozambique: Restrictions On Plastic Bags Take Effect On 5 February”. AllAfrica. 2016年1月29日. 2025年5月1日閲覧.
  193. ^ “MOZAMBIQUE: Plastic bags to be banned by 2024”. Afrik21. 2022年6月16日. 2023年3月8日閲覧.
  194. ^ Aye Sapay Phyu; Juliet Shwe Gaung (2011年5月2日). “Plastic bags get the toss from Yangon”. The Myanmar Times. オリジナルの2022年5月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220501212912/https://www.mmtimes.com/national-news/2950-plastic-bags-get-the-toss-from-yangon.html 2018年12月26日閲覧。 
  195. ^ “Namibia officially bans plastic bags in protected areas”. Xinhua News Agency. オリジナルの2018年11月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181123004406/http://www.xinhuanet.com/english/2018-11/23/c_137625081.htm 2018年12月20日閲覧。 
  196. ^ “Ronlaw – Nauru's Online Legal Database – Environmental Management and Climate Change (Ban on Single Use Plastic Shopping Bags) Regulations 2021 in force”. ronlaw.gov.nr. 2025年5月1日閲覧.
  197. ^ “Ban on production and use of plastic bags comes into effect”. 2016年7月17日. 2017年11月27日閲覧.
  198. ^ a b Milieu, Ministerie van Infrastructuur en (2015年8月26日). “Verbod op gratis plastic tassen – Afval – Rijksoverheid.nl”. rijksoverheid.nl (オランダ語). 2016年3月30日閲覧.
  199. ^ “Curaçao enacts new law against plastic”. 2025年5月1日閲覧.
  200. ^ “Why Aruba Just Banned Plastic Bags”. Caribbean Journal. 2016年8月9日. 2018年12月27日閲覧.
  201. ^ Insider, Susan Davis for The Bonaire (2019年7月18日). “Single-Use Plastics Banned by Bonaire”. 2025年5月1日閲覧.
  202. ^ “Plastic carrier bags prohibited in Saba per January 1”. www.curacaochronicle.com. 2023年7月10日. 2025年5月1日閲覧.
  203. ^ “Sint Maarten's Move To Prohibit Single-Use Plastics 'Focuses On Natural Processes, Emerging Green Technologies, Innovative Thinking'”. 2021年4月27日. 2025年5月1日閲覧.
  204. ^ a b “Single-use plastic bags banned from July 1, Government confirms”. Newshub. (2018年12月18日). オリジナルの2018年12月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181218033113/https://www.newshub.co.nz/home/politics/2018/12/single-use-plastic-bags-banned-from-july-1-government-confirms.html 2018年12月20日閲覧。 
  205. ^ a b “Niue joins growing Pacific movement to ban plastics”. Radio New Zealand. (2018年7月11日). https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/361574/niue-joins-growing-pacific-movement-to-ban-plastics 2024年10月31日閲覧。 
  206. ^ “Niger: Govt. bans production, import, trade, use of plastic bags”. panapress.com. 2017年11月28日閲覧.
  207. ^ a b Opara, George (2019年5月21日). “Reps pass bill banning plastic bags, prescribe fines against offenders”. Daily Post. https://dailypost.ng/2019/05/21/reps-pass-bill-banning-plastic-bags-prescribe-fines-offenders/ 2019年5月27日閲覧。 
  208. ^ “Supporting Niue on their plastic-free journey”. dcceew.gov.au. Department of Climate Change, Energy, the Environment and Water. 2024年4月18日. 2024年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2024年10月5日閲覧.
  209. ^ Saveski, Zdravko (2019年8月5日). “Оние незабележливи пластични ќеси” (マケドニア語). Nezavisen. https://nezavisen.mk/onie-nezabelezhlivi-plastichni-kjesi/ 
  210. ^ "Незабранетите забранети пластични кеси во Македонија" Archived 13 August 2022 at the Wayback Machine., Иницијатива за забрана на пластични кеси, 23.12.2020.
  211. ^ “Plastic bag charge carries to Norway”. The Local Norway. (2017年10月3日). https://www.thelocal.no/20171003/plastic-bag-charge-on-way-to-norway 
  212. ^ “Clarification issued on single-use plastic bag ban in Oman”. Times of Oman. 2021年1月8日. 2023年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2021年2月9日閲覧.
  213. ^ “Pakistan will become 128th country to ban use of plastic bags on 14th”. The News. 2019年8月5日. 2019年8月7日閲覧.
  214. ^ “KP govt bans plastic bags”. The News. 2019年3月17日. 2025年5月1日閲覧.
  215. ^ “In Pakistan's northern mountains, plastic bags face the bin”. 2019年6月26日. 2025年5月1日閲覧.
  216. ^ “AJK bans production, use of plastic shopping bags”. Nation. 2019年5月30日. 2025年5月1日閲覧.
  217. ^ “Palau Moves To Ban Plastic Bags”. Pacific Note. 2017年11月9日. 2019年1月1日閲覧.
  218. ^ a b Moreno, Elida (2019年7月20日). “Panama becomes first Central American nation to ban plastic bags”. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-panama-plastic-idUSKCN1UF0M5 2021年4月4日閲覧。 
  219. ^ “PNG prepares for ban on non-biodegradable plastic bags”. ABC News. 2015年12月15日. 2016年7月2日閲覧.
  220. ^ “Ban on plastic bags begins in PNG”. 2016年1月28日. 2016年7月2日閲覧.
  221. ^ “Ley de plásticos: todo lo que debes saber sobre el cobro de bolsas en establecimientos”. El Comercio (スペイン語). 2019年5月7日. 2025年5月1日閲覧.
  222. ^ “Peru to phase out throw-away plastic bags in three years”. Reuters. (2018年12月6日). https://www.reuters.com/article/us-peru-environment-plastic-idUSKBN1O520V 2018年12月20日閲覧。 
  223. ^ Valisno, Jeffrey O. (2012年3月2日). “To plastic or not to plastic, that is the question...”. Business World Online. 2023年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年9月6日閲覧.
  224. ^ “Quezon City plastic bag fee to go to 'green' projects”. Rappler. 2014年11月14日. 2025年5月1日閲覧.
  225. ^ “Industry expects 50% downsizing if Manila bans plastic bags”. GMA News Online. 2012年7月12日. 2025年5月1日閲覧.
  226. ^ a b “As ban on plastic bags spreads, Valenzuela stubbornly says 'no'”. GMA News Online. 2013年7月18日. 2025年5月1日閲覧.
  227. ^ Melican, Nathaniel R. (2014年5月30日). “Why Malabon continues to delay plastic ban”. INQUIRER.net. 2025年5月1日閲覧.
  228. ^ a b “Koniec z darmowymi reklamówkami. Jakie są ceny foliówek w supermarketach?”. Wprost. 2018年1月2日. 2018年9月28日閲覧.
  229. ^ a b “Plastic bag use plummets a year after tax introduction”. 2017年11月27日閲覧.
  230. ^ Korotchenko, Maxim (2021年9月2日). “Russia Moves to Phase Out Plastic Bags in New Draft Law”. The Moscow Times. 2025年5月1日閲覧.
  231. ^ Clavel, Émilie (2014年2月15日). “Think you can't live without plastic bags? Consider this: Rwanda did it”. The Guardian. https://www.theguardian.com/commentisfree/2014/feb/15/rwanda-banned-plastic-bags-so-can-we 2015年9月14日閲覧。 
  232. ^ “St. Kitts And Nevis Checks Box For Ban Of Single-Use Plastics”. The Kitts and Nevis Observer. 2024年4月11日. 2024年5月22日閲覧.
  233. ^ “St Vincent and the Grenadines bans single-use plastic bags - WIC News”. wicnews.com (英語). 2019年11月29日. 2025年5月3日閲覧.
  234. ^ “Samoa to ban plastics”. Samoa Observer. 2018年12月27日閲覧.
  235. ^ “La Repubblica di San Marino dice addio alla plastica monouso”. San Marino Fixing (イタリア語). 2025年5月1日閲覧.
  236. ^ “SÃO TOMÉ E PRÍNCIPE - DIÁRIO DA REPÚBLICA N.º 61 – 21 de Setembro de 2020” (PDF). Nicolas Institute (ポルトガル語). 2020年9月21日. 2025年5月1日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  237. ^ Iwuoha, John-Paul (2016年6月3日). “Plastic Shopping Bags Will Soon Be History Everywhere in Africa. Here's Why...”. HuffPost. 2017年11月27日閲覧.
  238. ^ a b “Serbia Throws Plastic Bags in Dustbin of History”. Balkan Insight. 2012年1月17日. 2017年11月28日閲覧.
  239. ^ “Службени лист - Града Београда” [Official Gazette - City of Belgrade] (PDF) (セルビア語). 2020年8月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年5月1日閲覧.
  240. ^ “In another environmental push, Seychelles bans single-use plastic straws”. seychellesnewsagency.com. 2018年12月27日閲覧.
  241. ^ “STA: Govt bans free lightweight plastic bags as of 2019”. english.sta.si. 2018年4月29日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  242. ^ “Regulation to ban single use plastic products signed and gazetted”. 2025年5月1日閲覧.
  243. ^ a b Somaliland bans use of plastic bags, IRIN News, 1 March 2005. Accessed on 30 October 2017.
  244. ^ a b Somaliland still blighted by plastic bags, despite ban, IRIN News, 24 March 2005. Accessed on 30 October 2017.
  245. ^ a b Somaliland plastic ban: Enforcement teams formed for implementation Archived 7 November 2017 at the Wayback Machine., Somaliland Informer, 9 September 2016. Accessed on 30 October 2017.
  246. ^ a b Somaliland: Ban on Plastic Bags Imposed Archived 19 February 2017 at the Wayback Machine., Somaliland Sun, 14 April 2015. Accessed on 30 October 2017.
  247. ^ a b The Official text of the Presidential decree (in Somali) Archived 6 April 2017 at the Wayback Machine.. Accessed on 30 October 2017.
  248. ^ a b Dikgang, Johane; Leiman, Anthony; Visser, Martine. “Analysis of the plastic-bag levy in South Africa” (PDF). Economic Research Southern Africa. 2019年8月20日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2014年8月20日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  249. ^ a b John Roach (4 April 2008). “Plastic-Bag Bans Gaining Momentum Around the World”. National Geographic. オリジナルの6 April 2008時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080406103320/http://news.nationalgeographic.com/news/2008/04/080404-plastic-bags.html 2012年7月2日閲覧。. 
  250. ^ “South Korea bans disposable coffee cups, plastic bags”. 2018年8月10日閲覧.
  251. ^ “Gov't bans plastic bags”. 2017年12月18日. 2022年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年8月10日閲覧.
  252. ^ a b “Charging for carrier bags to be mandatory in Spain from 2018”. thinkSPAIN. 2017年2月16日. 2025年5月1日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  253. ^ 「Balearic Islands to ban plastic by 2020 in bid to clean its beaches」『The Telegraph』2018年1月17日。2019年10月13日閲覧。
  254. ^ “Sri Lanka bans plastic bags, other disposables after garbage crisis”. The Straits Times. (2017年9月1日). https://www.straitstimes.com/asia/south-asia/sri-lanka-bans-plastic-bags-other-disposables-after-garbage-crisis 2018年12月20日閲覧。 
  255. ^ “Sudan: Khartoum State Bans Light Plastic Bags”. Sudan News Agency (Khartoum). (2017年9月21日). https://allafrica.com/stories/201709210130.html 2018年8月10日閲覧。 
  256. ^ “Sweden considers higher fees for plastic bags”. 2016年7月6日. 2017年11月27日閲覧.
  257. ^ a b c d (フランス語) Michel Guillaume, "L'économie suisse promet de verdir", Le temps, Monday 26 September 2016, page 4. Published on-line as "L'économie suisse promet de verdir malgré le rejet de l'initiative" Archived 21 April 2023 at the Wayback Machine. on 25 September 2016 (page visited on 26 September 2016).
  258. ^ a b c (フランス語) Michael West, "Environnement. « Petits prix pour grands effets »", Migros Magazine, number 39, 29 September 2016, page 38-39.
  259. ^ a b c (フランス語) "Chez Coop et Migros, les sacs jetables vont désormais coûter 5 centimes", Radio télévision suisse, 22 September 2016 (page visited on 25 September 2016).
  260. ^ “Geneva set to ban single-use plastics”. The Local. (2019年4月23日). https://www.thelocal.ch/20190423/geneva-set-to-ban-single-use-plastics-environment-switzerland 
  261. ^ “Tajikistan bans thin polyethylene bags”. 2023年7月19日. 2025年5月1日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  262. ^ “Tanzania to ban single-use plastics by July – environment minister”. 2019年4月8日. 2019年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. af.reuters.comより2019年6月10日閲覧.
  263. ^ a b “Tanzania latest African nation to ban plastic bags”. France 24. 2019年5月31日. 2019年6月1日閲覧.
  264. ^ “Major Thai stores to stop giving out plastic bags by 2020: minister”. Reuters. 2019年9月24日. 2019年10月12日閲覧.
  265. ^ “Thailand to ban single-use plastics in 2021”. Coconuts Bangkok. 2019年11月12日. 2025年5月1日閲覧.
  266. ^ “Togo bans plastic bags amid growing global trend”. Independent.co.uk. 2011年1月19日. 2022年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年9月26日閲覧.
  267. ^ a b “Tunisia bans disposable plastic shopping bags”. TreeHugger. http://www.treehugger.com/environmental-policy/tunisia-bans-disposable-plastic-shopping-bags.html 2017年3月27日閲覧。 
  268. ^ “Plastic bags to be banned on Istanbul's Princes' Islands”. Hürriyet Daily News. 2016年2月19日. 2017年11月27日閲覧.
  269. ^ Hartmann, Jens. “TURKEY: Introduction of fees for retail plastic bags from January 2018 / Ban on thin plastic bags”. plasteurope.com. 2017年11月27日閲覧.
  270. ^ “North Cyprus introduces plastic bag charge – T-VINE”. 2018年12月27日閲覧.
  271. ^ “Goodbye to single use plastic bags Ban to take effect from January 2019”. Turks and Caicos Weekly News. 2018年10月8日. 2018年12月27日閲覧.
  272. ^ “Tuvalu: Ban on Single-Use Plastics Commences”. Library of Congress. 2019年8月19日. 2019年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年5月1日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  273. ^ a b “East African ban on plastic bags”. BBC. (2007年6月14日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/6754127.stm 2012年9月29日閲覧。 
  274. ^ (ウクライナ語) "Goodbye, plastic": restrictions on plastic bags have come into force in Ukraine, Ekonomichna Pravda ("Economic Truth") (10 December 2021)
  275. ^ “President signed a law banning the use of plastic bags in Ukraine”. Official website of the President of Ukraine. 2025年5月1日閲覧.
  276. ^ “UAE to ban single-use plastic from 2024”. The National. 2023年1月10日. 2023年12月31日閲覧.
  277. ^ a b Howell, Dominic (2016年7月30日). “The 5p plastic bag charge: All you need to know”. BBC News. https://www.bbc.com/news/uk-34346309 2016年11月15日閲覧。 
  278. ^ “Higher plastic bag charge comes into force in England”. BBC News. (2021年5月20日). https://www.bbc.com/news/business-57193108 2023年1月23日閲覧。 
  279. ^ a b “NI Direct Bag Levy”. Carrier bag Levy Northern Ireland. NI Direct. 2015年11月20日. 2025年5月1日閲覧.
  280. ^ “Carrier Bag Levy | Department of Agriculture, Environment and Rural Affairs”. DAERA. 2020年11月2日. 2023年1月23日閲覧.
  281. ^ a b c Natasha Culzac (2014年10月20日). “Scotland's 5p carrier bag charge comes into effect”. The Independent. 2022年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2015年10月6日閲覧.
  282. ^ “Single-use carrier bags charge (Scotland)”. Zero Waste Scotland. 2023年3月21日. 2024年10月31日閲覧.
  283. ^ a b “Retailers”. Carrier bag charge Wales. Crown. 2018年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2013年8月4日閲覧.
  284. ^ “Welsh Government Publishes Bill to Ban Single Use Plastic Bags | ACS Press Release”. www.acs.org.uk. 2023年1月23日閲覧.
  285. ^ a b “Ley N° 19655”. www.impo.com.uy. 2019年7月1日閲覧.
  286. ^ “Free distribution of plastic bags to be banned in Uzbekistan from 2019”. UzDaily.com. 2020年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年12月27日閲覧.
  287. ^ “Plastic bag ban in Vanuatu from February”. 2018年1月3日. 2018年1月3日閲覧.
  288. ^ “Vatican City State set to end sale of single-use plastics”. The Tablet. 2019年7月16日. 2023年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年11月27日閲覧.
  289. ^ “Vietnam aims to ban the use of all plastic bags by 2030”. Packaging gateway. 2022年5月16日. 2023年1月12日閲覧.
  290. ^ “Kenya bans plastic bags”. The Independent UK. 2011年1月9日. 2022年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2012年7月2日閲覧.
  291. ^ “Nairobi city to ban use of plastic bags”. Africa Review Kenya. 2014年4月3日. 2020年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2015年5月5日閲覧.
  292. ^ “Government bans use of plastic bags”. 2017年8月29日閲覧.
  293. ^ “Uhuru Kenyatta bans single-use plastic products in parks, beaches”. Daily Nation. 2020年6月28日. 2020年8月24日閲覧.
  294. ^ Behuria, Pritish (December 2021). “Ban the (plastic) bag? Explaining variation in the implementation of plastic bag bans in Rwanda, Kenya and Uganda”. Environment and Planning C: Politics and Space 39 (8): 1791–1808. doi:10.1177/2399654421994836. ISSN 2399-6544. 
  295. ^ “Zanzibar islands ban plastic bags”. BBC. (2006年11月10日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/6135886.stm 2012年9月29日閲覧。 
  296. ^ Pflanz, Mike (2006年4月4日). “Tanzania to ban all plastic bags”. The Daily Telegraph. https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/tanzania/1514793/Tanzania-to-ban-all-plastic-bags.html 2012年9月29日閲覧。 
  297. ^ “Plastic bag ban delayed – Dar Post”. 2019年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年6月1日閲覧.
  298. ^ “Tunisia bans plastic bags in supermarkets”. The Arab Weekly. 2017年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年4月10日閲覧.
  299. ^ “Makers of plastic bags get reprieve”. 2017年11月27日閲覧.
  300. ^ Tenywa, Gerald (2009年1月11日). “Paper bag makers shift base as kaveera ghost hits with vengeance”. New Vision (Kampala). http://www.newvision.co.ug/D/9/36/667708 2012年9月29日閲覧。 
  301. ^ “Disposable plastic bag use falls very sharply – Globes English”. (2017年5月25日). http://www.globes.co.il/en/article-disposable-plastic-bag-use-falls-1001190032 2017年11月27日閲覧。 
  302. ^ Iechika, Ryoko (家近亮子) (2000). “日本の対中環境協力と中国の環境行政システム [Japanese environmental cooperation for China and the system of environmental administration of China]” (Japanese). 环境情报研究8号 8: 95 (note 1). https://keiai.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=1646&item_no=1&attribute_id=19&file_no=1 2021年11月24日閲覧. "「白色汚染」とは、ペットボトルなどのプラスチック製品の投棄や、使い捨て弁当箱などの発泡スチロール製品の焼却によって引き起こされる汚染を指す。中国では1999年10月に国務院から「白色汚染」の撲滅を命じる指示が出され、2000年から使い捨てプラスチック製リターナブル容器の生産と使用を禁止することが決定された。中国は世界第4位のプラスチック製品生産国である。出典：人民日報国際版、1999年10月18日" 
  303. ^ “Chinese cities to curb 'white pollution'”. People's Daily (English edition). (2000年11月16日). http://en.people.cn/english/200011/16/eng20001116_55321.html 2021年11月24日閲覧。 
  304. ^ 「爱山环保日活动挑战"白色污染" (Aishan Ecology Day activities set to battle 'white pollution')」『People's Daily』2002年3月16日。2021年11月24日閲覧。[リンク切れ]
  305. ^ 「Finding solutions to 'white pollution'」『People's Daily (English edition)』People's Daily (English edition)、2006年1月21日。2021年11月24日閲覧。「しかし便利であるがビニール袋や発泡プラスチック製の食品容器は分解されないため、「白い汚染」と関連付けられてきた。」
  306. ^ Harrell, Stevan; Hinckley, Thomas M.; Li, Xingxing; Ho, Joanne; Warren, Kayanna; Nadal, Ross T.. Historical ecological change in the upper Baiwu Valley (白乌溪流域的历代生态变迁). http://faculty.washington.edu/stevehar/baiwu.pdf. 
  307. ^ “India's first organic state”. The Hindu. (2016年1月14日). http://www.thehindu.com/news/national/sikkim-becomes-indias-first-organic-state/article8107170.ece 
  308. ^ “Sikkim Becomes the First Indian State to Ban Mineral Water Bottles in Govt Programmes”. NDTV Food. 2025年5月1日閲覧.
  309. ^ “Total plastic ban in Karnataka | Bengaluru News”. (2016年3月14日). https://timesofindia.indiatimes.com/city/bengaluru/total-plastic-ban-in-karnataka/articleshow/51397198.cms 
  310. ^ TNN (2013年5月20日). “Plea to relax ban on plastic bags below 40 microns”. The Times of India. オリジナルの2013年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://archive.today/20130629123504/http://articles.timesofindia.indiatimes.com/2013-05-20/goa/39391935_1_plastic-bags-state-pollution-control-board-jose-manuel-noronha 2013年5月30日閲覧。 
  311. ^ Press Trust of India (2010年1月2日). “Mumbai to ban plastic bags; to amend law”. Diligent Media Corporation Ltd. 2013年5月30日閲覧.
  312. ^ “Plastic Waste Management in Maharashtra”. Maharashtra Pollution Control Board. 2018年6月23日. 2018年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年6月22日閲覧.
  313. ^ Thangavelu, Dharani (2018年12月31日). “Tamil Nadu to usher in New Year on green note with ban on single-use plastic”. mint. 2025年5月1日閲覧.
  314. ^ Heyden, Dylan (2019年1月24日). “Bali Institutes a Ban on Single-Use Plastics in 2019 With Aggressive Reduction Goals”. The Inertia. 2025年5月1日閲覧.
  315. ^ Dharmastuti, Hestiana (2020年1月7日). “Sebelum Jakarta, Bali hingga Semarang Lebih Dulu Larang Kantong Plastik” (インドネシア語). detiknews. https://news.detik.com/berita/d-4849341/sebelum-jakarta-bali-hingga-semarang-lebih-dulu-larang-kantong-plastik/3 
  316. ^ Jambeck, Jenna R.; Geyer, Roland; Wilcox, Chris et al. (12 February 2015). “Plastic waste inputs from land into the ocean”. Science 347 (6223): 768–771. Bibcode: 2015Sci...347..768J. doi:10.1126/science.1260352. PMID 25678662. オリジナルの2018-08-28時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180828071148/https://www.iswa.org/fileadmin/user_upload/Calendar_2011_03_AMERICANA/Science-2015-Jambeck-768-71__2_.pdf 2018年8月28日閲覧。. 
  317. ^ “Philippines plastic pollution: why so much waste ends up in oceans”. South China Morning Post. 2018年10月18日. 2025年5月1日閲覧.
  318. ^ Melican, Nathaniel R. (2012年6月24日). “First to ban plastics in NCR, Muntinlupa City takes campaign further”. INQUIRER.net. 2025年5月1日閲覧.
  319. ^ Inquirer, Philippine Daily (2021年1月20日). “Parañaque City to ban single-use plastics”. INQUIRER.net. 2023年7月15日閲覧.
  320. ^ “Press Release - Bawal ang plastic: Kiko”. legacy.senate.gov.ph. 2025年5月1日閲覧.
  321. ^ “Days of single-use plastic to end with approval of Pangilinan's Senate Bill 40”. 2019年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年8月2日閲覧.
  322. ^ “Large supermarkets to charge minimum 5 cents for each disposable carrier bag”. CNA. 2022年10月1日閲覧.
  323. ^ “Disposable Carrier Bag Charge”. www.nea.gov.sg. 2023年7月23日閲覧. 2023年7月3日より年間売上高1億ドルを超える大規模スーパーマーケット運営事業者は、SFAライセンス取得済みのスーパーマーケットで提供される使い捨てレジ袋1枚につき少なくとも5セントを課金することが義務付けられ、あらゆる素材の使い捨てレジ袋に適用される。
  324. ^ “Disposable Carrier Bag Charge”. www.nea.gov.sg (英語). 2025年5月2日閲覧.
  325. ^ “Plastic bag use at supermarkets has dropped by up to 80% since mandatory charge”. CNA (英語). 2025年1月11日閲覧.
  326. ^ “Why plastic shopping bag bans and taxes don't work”. Canadian Plastics Industry Association. 2015年9月24日時点のオリジナル (doc)よりアーカイブ. 2012年7月2日閲覧.
  327. ^ “Many support EPA ban on throw-away utensils”. taipeitimes.com. 2006年12月18日. 2015年10月6日閲覧.
  328. ^ Mangmeechai, Aweewan (2024年7月26日). “Plastic bag ban policy in Thailand: A step into the 20-year roadmap for Plastic Waste Management”. 2020年7月26日閲覧.
  329. ^ “Tasmania carries eco-fight, bans plastic bags”. Mail & Guardian. (2003年4月29日). http://www.mg.co.za/article/2003-04-29-tasmania-carries-ecofight-bans-plastic-bags 2012年7月3日閲覧。 
  330. ^ Lorraine Chow, Lorraine (2018年12月3日). “Australia Cuts 80% of Plastic Bag Use in 3 Short Months”. Ecowatch. https://www.ecowatch.com/australia-plastic-bag-ban-2622280343.html 2018年12月9日閲覧。 
  331. ^ “Government pledges mandatory phase-out of plastic bags”. 2025年4月29日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  332. ^ 「Jacinda Ardern says New Zealand will ban plastic bags」『The Guardian』2018年8月10日。
  333. ^ “Phasing out hard-to-recycle and single-use plastics”. Ministry for the Environment. 2023年7月1日. 2023年8月17日閲覧.
  334. ^ “EUROPA – Press release – Environment: Commission proposes to reduce the use of plastic bags”. European Commission. 2014年3月31日閲覧.
  335. ^ Cécile Barbière (2015年4月29日). “EU to halve plastic bag use by 2019”. Euractiv. 2018年7月30日閲覧.
  336. ^ “Single-use plastic plates, cutlery and food packaging will be banned in Belarus from January 2021”. 2025年5月1日閲覧.
  337. ^ “Learn About Global Efforts to Reduce Waste from Disposable Products”. Reuse it. 2013年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2012年7月3日閲覧.
  338. ^ "Europe votes to slash plastic bag use", ABC News, 17 April 2014
  339. ^ “Packaging Act”. www.gruener-punkt.de (英語). 2025年5月3日閲覧.
  340. ^ “Germany: Changes to Germany's Packaging Laws – An Exporter's Guide”. USDA Foreign Agricultural Service. 2019年8月16日. 2022年5月30日閲覧.
  341. ^ “Environmental Law and Practice in Germany: Overview”. Practical Law. 2022年5月30日閲覧.[リンク切れ]
  342. ^ “Germany: Lightweight Plastic Bag Ban to Take Effect January 1, 2022”. Library of Congress, Washington, D.C. 20540 USA. 2022年5月30日閲覧.
  343. ^ Peppa, Sofia (September 2016). “Thinking outside the plastic bag”. International Institute for Industrial Environmental Economics. https://lup.lub.lu.se/luur/download?func=downloadFile&recordOId=8893191&fileOId=8893192. 
  344. ^ “The European Union Hopes To Ban Single-Use Plastic By 2021”. NPR.org. https://www.npr.org/2018/11/25/670631122/the-european-union-hopes-to-ban-single-use-plastic-by-2021 2022年5月30日閲覧。 
  345. ^ “Plastic bags to cost 4 cents each in Greece after January 1 – CretePost.gr”. chaniapost.eu. 2017年10月. 2017年11月28日閲覧.
  346. ^ “Transposition of the Single-use Plastics Directive, and its Impact on the Economy in Bosnia and Herzegovina | United Nations Development Programme”. UNDP. 2022年5月30日閲覧.
  347. ^ Pokojska, Agnieszka (2017年12月19日). “Opłata recyklingowa w 2018 roku. Fiskus zarobi ćwierć miliarda złotych na sprzedaży foliówek”. Gazeta Prawna. 2018年9月28日閲覧.
  348. ^ Luís, Idalina Perestrelo; Spínola, Hélder (October 2010). “The influence of a voluntary fee in the consumption of plastic bags on supermarkets from Madeira Island (Portugal)”. Journal of Environmental Planning and Management 53 (7): 883–889. Bibcode: 2010JEPM...53..883L. doi:10.1080/09640568.2010.490054. 
  349. ^ Parker, Geoff (2024年5月13日). “Is This the Beginning of the End of Plastic Bags in UK Supermarkets?” (英語). Labelservice. 2025年5月9日閲覧。
  350. ^ “Serbia set to ban plastic bags”. 2018年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年8月10日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  351. ^ “NAPLATA PLASTIČNE AMBALAŽE: Traže dva dinara za kesu” (セルビア語). Večernje novosti. 2025年4月25日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  352. ^ “Carrier bag charges compulsory from July this year”. 2018年7月18日閲覧.
  353. ^ a b Sutherland, Nikki (19 October 2020). Plastic Bags – The single use carrier bag charge (Report). Contributing author: Louise Smith. House of Commons Library.
  354. ^ a b “Single-use plastic carrier bags charge: data for England 2021 to 2022”. gov.uk. 2022年7月29日. 2022年10月28日閲覧.
  355. ^ Houlton, Cara (2022年7月29日). “Retailers See 97% Fall In Plastic Bag Use Since 2015, Data Reveals”. Grocery Gazette. 2022年10月28日閲覧.
  356. ^ Ritch, Elaine; Brennan, Carol; MacLeod, Calum (2009). “Plastic bag politics: Modifying consumer behaviour for sustainable development”. International Journal of Consumer Studies 33 (2): 168–174. doi:10.1111/j.1470-6431.2009.00749.x. 
  357. ^ “5p carrier bag fee 'will cost families £1.5 billion' over next 10 years”. ITV News. (2015年9月16日). http://www.itv.com/news/2015-09-16/5p-carrier-bag-fee-will-cost-families-1-5-billion-over-next-10-years/ 2015年10月6日閲覧。 
  358. ^ Howell, Dominic (2016年7月30日). “The 5p plastic bag charge: All you need to know”. BBC News. https://www.bbc.co.uk/news/uk-34346309 2015年10月6日閲覧。 
  359. ^ “Carrier bags: why there's a charge”. Department for Environment, Food and Rural Affairs. 2015年11月3日. 2015年11月24日閲覧.
  360. ^ Morelle, Rebecca「Plastic bag use plummets in England since 5p charge」『BBC News』Department for Environment, Food and Rural Affairs、2016年7月30日。2016年7月30日閲覧。
  361. ^ “Single-use plastic carrier bags charge: data in England for 2015 to 2016”. Gov.uk. 2016年11月15日閲覧.
  362. ^ “WRAP announces new carrier bag figures”. WRAP UK. 2015年7月22日. 2016年11月15日閲覧.
  363. ^ a b Thomas, Gregory Owen; Sautkina, Elena; Poortinga, Wouter; Wolstenholme, Emily; Whitmarsh, Lorraine (26 February 2019). “The English Plastic Bag Charge Changed Behavior and Increased Support for Other Charges to Reduce Plastic Waste”. Frontiers in Psychology 10: 266. doi:10.3389/fpsyg.2019.00266. PMC 6399129. PMID 30863332. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC6399129/. 
  364. ^ “Plastic bags: Government response – News from Parliament”. UK Parliament. 2016年11月16日閲覧.
  365. ^ DEFRA, War on plastic waste stepped up with extension of plastic bag charge, published 31 August 2020,accessed 29 September 2021
  366. ^ “Plastic bag use down 71% since 5p charge was introduced” (英語). BBC News. (2015年9月4日). https://www.bbc.com/news/uk-wales-politics-34138414 2025年5月3日閲覧。 
  367. ^ “NI Bag Levy Annual Statistics 2013/14” (PDF). Carrier bag Levy Northern Ireland Statistics. DOE NI. 2014年8月. 2015年9月30日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2014年9月4日閲覧.
  368. ^ Introductory Text to The Single Use Carrier Bags Charge (Scotland) Regulations 2014 [1]
  369. ^ “Home – Carrier Bag Charge Scotland”. 2015年10月21日閲覧.
  370. ^ Luna, Taryn (2016年11月10日). “Californians say farewell to the plastic bag”. The Sacramento Bee. http://www.sacbee.com/news/politics-government/capitol-alert/article113898813.html 2016年11月14日閲覧。 
  371. ^ “Maine halts plastic bag ban as part of plan to mitigate coronavirus spread”. Plastics News. (2020年3月18日). https://www.plasticsnews.com/news/maine-halts-plastic-bag-ban-part-plan-mitigate-coronavirus-spread 2020年4月14日閲覧。 
  372. ^ Rosengren, Cole (2020年11月4日). “New Jersey governor signs sweeping bill limiting carryout bags, polystyrene foam and straws”. Waste Dive. 2020年11月9日閲覧.
  373. ^ Nace April, Trevor (2019年4月23日). “New York Officially Bans Plastic Bags”. Forbes. https://www.forbes.com/sites/trevornace/2019/04/23/new-york-officially-bans-plastic-bags/ 2019年5月12日閲覧。 
  374. ^ “Vermont adopts the most comprehensive plastics ban in U.S.”. National Geographic. (18 June 2019). オリジナルの20 June 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190620130912/https://www.nationalgeographic.com/environment/2019/06/vermont-adopts-most-comprehensive-single-use-plastics-ban/ 2019年7月3日閲覧。. 
  375. ^ KREM Staff (2020年3月25日). “WaBagBan”. KREM. 2020年4月16日閲覧.
  376. ^ Coto, Danica (30 October 2015). “Puerto Rico to ban use of plastic bags through executive order after legislators opposed bill”. U.S. News & World Report. https://www.usnews.com/news/business/articles/2015/10/30/puerto-rico-to-ban-plastic-bags-through-executive-order 2016年1月7日閲覧。. 
  377. ^ Nace, Trevor. “Here's A List Of Every City In The US To Ban Plastic Bags, Will Your City Be Next?”. Forbes. 2025年5月1日閲覧.
  378. ^ Llanos, Miguel (2012年5月16日). “Hawaii first state to ban plastic bags at checkout”. NBC News. 2013年4月23日閲覧.
  379. ^ “Plastic Bag Legislation”. MassGreen.Org. 2025年5月1日閲覧.
  380. ^ “Massachusetts plastic bag ban is now tied up in Beacon Hill”. BostonGlobe.com. 2025年5月1日閲覧.
  381. ^ “This time, pass California ban on plastic bags: Editorial”. Los Angeles Daily News. (2013年4月18日). http://www.dailynews.com/news/ci_23056218/this-time-pass-california-ban-plastic-bags-editorial?source=rss 2013年4月23日閲覧。  [リンク切れ]
  382. ^ Verespej, Nike (2012年11月16日). “Massachusetts town bans plastic bags”. Waste & Recycling News. http://www.wasterecyclingnews.com/article/20121116/NEWS03/121119931/massachusetts-town-bans-plastic-bags 2012年11月29日閲覧。  [リンク切れ]
  383. ^ a b “SB 1053: Solid waste: Reusable grocery bags: Standards: Plastic film prohibition”. CalMatters.org. 2024年7月26日. 2024年7月26日閲覧.
  384. ^ Jacobson, Eva. “CALIFORNIA'S LAW BANNING PLASTIC BAGS”. 2024年7月26日閲覧.
  385. ^ “California's Gavin Newsom signs law banning all plastic bags at grocery stores”. The Guardian. (2024年9月23日). https://www.theguardian.com/us-news/2024/sep/23/california-plastic-bag-ban 2024年9月29日閲覧。 
  386. ^ “Plastic bags officially banned in Manitoba town”. Bell Media. (2007年4月2日). http://www.ctvnews.ca/plastic-bags-officially-banned-in-manitoba-town-1.235770 2016年2月25日閲覧。 
  387. ^ “Toronto bans plastic bags by the start of 2013”. The Toronto Sun. (2012年6月6日). http://www.torontosun.com/2012/06/06/toronto-bans-plastic-bags-by-the-start-of-2013 2012年11月8日閲覧。 
  388. ^ “Toronto plastic bag ban: Bylaw ready to go for a Jan. 1 soft launch”. The Toronto Star. (2012年11月7日). https://www.thestar.com/news/gta/cityhallpolitics/article/1284505 2012年11月8日閲覧。 
  389. ^ “Bag ban overturned, shopping bylaw unchanged”. CP24. 2012年11月28日. 2015年10月6日閲覧.
  390. ^ Hannah, Thibedeau (2019年6月9日). “Government to ban single-use plastics as early as 2021”. CBC News. 2019年6月10日閲覧.
  391. ^ Molloy, Shen; Medeiros, Andrew S.; Walker, Tony R.; Saunders, Sarah J. (January 2022). “Public Perceptions of Legislative Action to Reduce Plastic Pollution: A Case Study of Atlantic Canada”. Sustainability 14 (3): 1852. Bibcode: 2022Sust...14.1852M. doi:10.3390/su14031852. ISSN 2071-1050. 
  392. ^ “BYLAW NO. 12/007” (PDF). Regional Municipality of Wood Buffalo. 2023年4月21日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2016年2月25日閲覧.
  393. ^ “Plastic bags no more: Victoria to implement ban July 1”. CBC News. 2017年12月17日. 2018年1月3日閲覧.
  394. ^ “Leaf Rapids Green Initiatives”. Leaf Rapids, Manitoba, Canada. Town of Leaf Rapids. 2012年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2016年2月25日閲覧.
  395. ^ “Single Use Plastic Bag By-law”. City of Thompson. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2016年2月25日閲覧.
  396. ^ a b c “City of Moncton passes bylaw banning some plastic and placing fee on paper checkout bags – Dieppe and Riverview introduce bylaws identical to Moncton Bylaw”. Retail Council. 2019年7月4日. 2019年8月7日閲覧.
  397. ^ a b c “Moncton-area municipalities delay single-use plastic bag bylaw restrictions”. CBC News. 2025年5月1日閲覧.
  398. ^ “N.S. passes legislation banning single-use plastic bags”. CBC. 2019年4月10日. 2019年11月3日閲覧.
  399. ^ “Plastic-free amid a pandemic? It might not be possible, but it's worth a try”. CBC News. 2025年5月1日閲覧.
  400. ^ “FAQ – Single-use Retail Bag Program”. Northwest Territories Government. 2020年1月16日閲覧.
  401. ^ “N.S. passes legislation banning single-use plastic bags”. CBC. 2019年10月30日. 2019年11月3日閲覧.
  402. ^ “Baker Lake bans single-use plastic bags”. Nunavut News. 2021年6月18日. 2022年1月4日閲覧.
  403. ^ “Plastic bag ban a relief for Island Waste Management”. CBC. 2018年6月11日. 2018年6月12日閲覧.
  404. ^ “Brossard bans plastic bags in stores for fall 2016”. CBC. (2016年2月17日). http://www.cbc.ca/news/canada/montreal/brossard-plastic-bags-ban-2016-1.3451363 2016年2月25日閲覧。 
  405. ^ “Sacs d'emplettes” (フランス語). Ville de Brossard. 2016年2月25日閲覧.
  406. ^ a b Bruemmer, René (2014年11月7日). “Can Montreal's proposed ban on plastic bags work?”. Montreal Gazette. http://www.canada.com/news/local-news/Montreal+proposed+plastic+bags+work/10363204/story.html 2014年11月20日閲覧。 
  407. ^ Evans, Lacey (2016年9月8日). “Montreal is largest Canadian city to ban plastic bags”. 2025年5月1日閲覧.
  408. ^ “Plastic bags soon to be banned in Regina”. CKRM. 2020年5月31日. 2025年5月1日閲覧.
  409. ^ “Ban on single-use shopping bags coming to the Yukon”. Yukon News. 2021年10月1日. 2022年1月24日閲覧.
  410. ^ “No more single-use plastic bags in Carmacks”. Yukon News. 2019年8月7日. 2019年8月7日閲覧.
  411. ^ “Ley 13868 PBA”. 2016年12月22日閲覧.
  412. ^ “Prohibición del uso de bolsas plasticas en supermercados, hipermercados y minimercados de la Provincia de Buenos Aires”. 2016年12月22日閲覧.
  413. ^ “SE REGLAMENTÓ LA LEY DE SUSTITUCIÓN DE BOLSAS PLÁSTICAS”. 2016年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2016年12月22日閲覧.
  414. ^ “El gobierno porteño anunció que desde 2017 se prohibirán bolsas plásticas en los súper”. 2016年12月22日閲覧.
  415. ^ “Adiós a un clásico: desde 2017, no habrá más bolsas de plástico en los súper porteños”. Clarin. 2016年9月3日. 2016年12月22日閲覧.
  416. ^ “Polémica por la prohibición de bolsas en los comercios porteños”. La Nacion. 2016年9月3日. 2018年12月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2016年12月22日閲覧.
  417. ^ Ambrose, Kristal K.; Box, Carolynn; Boxall, James; Brooks, Annabelle; Eriksen, Marcus; Fabres, Joan; Fylakis, Georgios; Walker, Tony R. (May 2019). “Spatial trends and drivers of marine debris accumulation on shorelines in South Eleuthera, the Bahamas using citizen science”. Marine Pollution Bulletin 142: 145–154. Bibcode: 2019MarPB.142..145A. doi:10.1016/j.marpolbul.2019.03.036. PMID 31232287. 
  418. ^ Bonnefoy, Pascale (2018年6月1日). “Chile Bans Plastic Bags at Retail Businesses”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2018/06/01/world/americas/chile-plastic-bags-ban.html 2018年6月4日閲覧。 
  419. ^ “Chile adopts new law to ban the use of plastic bags”. ClimateActionProgramme.org. 2018年6月4日閲覧.
  420. ^ Chow, Lorraine (2018年5月31日). “Chile to Become First Country in the Americas to Ban Plastic Bags”. EcoWatch. 2018年6月4日閲覧.
  421. ^ “Chile set to become first American country to ban plastic bags – The Santiago Times”. santiagotimes.cl. 2018年6月4日閲覧.
  422. ^ “Chile bans supermarket plastic bags”. BBC News. (2018年8月3日). https://www.bbc.com/news/world-latin-america-45066268 2018年8月9日閲覧。 
  423. ^ El Tiempo, Casa Editorial (2020年8月3日). “El primer país de Latinoamérica que se despide de las bolsas plásticas”. El Tiempo (スペイン語). 2020年8月28日閲覧.
  424. ^ “Chile to ban plastic bags in coastal regions”. 2017年11月27日閲覧.
  425. ^ Espectador, El (2015年11月27日). “Colombia apunta a la eliminación completa del uso de bolsas plásticas en 2025”. Elespectador.com. http://www.elespectador.com/noticias/politica/colombia-apunta-eliminacion-completa-del-uso-de-bolsas-articulo-601904 
  426. ^ Tiempo, Casa Editorial El (2016年4月12日). “Las bolsas plásticas pequeñas tienen los días contados en Colombia – Sectores – El Tiempo”. 2025年5月1日閲覧.
  427. ^ “To Help Conserve Lake Atitlán, Town Bans Plastic Bags”. 2017年5月4日. 2018年3月22日閲覧.
  428. ^ “Acatenango prohíbe el uso de bolsas plásticas, pajillas y duroport” (スペイン語). http://www.soy502.com/articulo/acatenango-prohibe-uso-venta-distribucion-bolsas-plasticas-50172 2018年6月30日閲覧。 
  429. ^ “Municipalidad de Villa Canales prohíbe el uso de bolsas plásticas y otros artículos no reusables”. elPeriodico. https://elperiodico.com.gt/nacion/2018/06/14/municipalidad-de-villa-canales-prohibe-el-uso-de-bolsas-plasticas-y-otros-articulos-no-reusables/ 2018年6月30日閲覧。 
  430. ^ “San Miguel Petapa se une a la prohibición de bolsas plásticas”. Prensa Libre. https://www.prensalibre.com/ciudades/guatemala/san-miguel-petapa-se-une-a-la-prohibicion-de-bolsas-plasticas 2018年6月30日閲覧。 
  431. ^ KM169, Prensa Comunitaria (2018年6月5日). “Totonicapán dice NO al uso del plástico”. Prensa Comunitaria KM169. 2018年6月30日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 数字を含む名前/author (カテゴリ)
  432. ^ Clayton, C. Andrea Bruce (25 October 2021). “Building Collective Ownership of Single-Use Plastic Waste in Youth Communities: A Jamaican Case Study”. Social Sciences 10 (11): 3. doi:10.3390/socsci10110412. 
  433. ^ “Jamaica: plastics ban creates new opportunities”. UNEP. 2021年1月25日. 2022年5月29日閲覧.
  434. ^ “Plastic Bags Banned in Panama – THE PANAMA PERSPECTIVE”. 2017年8月16日. 2017年11月27日閲覧.
  435. ^ “Bajó 80% el uso de bolsas plásticas desde el pasado 1o de abril”. LARED21 (スペイン語). 2019年4月25日. 2019年7月1日閲覧.

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