持続可能な開発のための文化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/01 01:32 UTC 版)
持続可能な開発のための文化（じぞくかのうなかはいつのためのぶんか）とは、持続可能な開発を実現するため
ユネスコが文化政策面から提言する行動規範である。ユネスコでは正式には英語で「Culture for Sustainable Development」と表記するが、一般的には「Cultural sustainability（文化的持続可能性）」と略され、ユネスコ内部でも「Culture and Development（文化と開発）」とさらに短く総括している。
引用・参照
- ^ ポスト2015開発アジェンダ - UNDP
- ^ The way forward: a human centred approach to development - UNESCO(英語)
- ^ World Heritage and Sustainable Tourism Programme（世界遺産と持続可能な観光プログラム） - UNESCO(英語)
- ^ Our Creative Diversity - UNESCO(英語)
- ^ a b 持続可能な社会を支える文化多様性 寺倉憲一 - 国立国会図書館 総合調査「持続可能な社会の構築」 (PDF)
- ^ 文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約 (PDF)
- ^ SHANGHAI WORLD EXPO 2010 - UNESCO(英語)
- ^ Culture and Development Resources - UNESCO(英語) ※各ResolutionのPDFをダウンロード
- ^ リオ＋20とその後：持続可能な未来に向かって - 国連広報センター (PDF)
- ^ 世界遺産条約採択40周年記念最終会合報告書 - 外務省 (PDF)
- ^ The Hangzhou International Congress Culture : Key to Sustainable Development - UNESCO(英語)
- ^ Culture and Development - UNESCO(英語)
- ^ ユネスコ条約 (PDF)
- ^ The Hangzhou Declaration: Heralding the next era of human development - UNESCO(英語)
- ^ Sustainable Development and Environmental Change - UNESCO(英語)
- ^ Local and Indigenous Knowledge Systems - UNESCO(英語)
- ^ わかる！国際情勢 №21 2008年12月24日 - 外務省 Archived 2015年1月18日, at the Wayback Machine.
- ^ 12 Risks That Threaten Human Civilisation - Global Challenges Foundation(英語)
- ^ 70th anniversary, UNESCO - UNESCO(英語版)
- ^ Tentative Lists submitted by States Parties as of 15 April 2015, in conformity with the Operational Guidelines (PDF) - UNESCO World Heritage Centre 39th session of the Committee Working documents(WHC-15/39.COM/8A)
- ^ SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ
- ^ The cooperative key to sustainable development(英語)
- ^ UNESCO 's contribution to post-2015 - UNESCO(英語)
- ^ Bringing science and development together through original news and analysis - Sci Dev Net(英語)
- ^ Water Sector Organizations discuss SDGs with European Commissioner - UNESCO-IHE(英語)
補稿
- ^ 文化多様性を推進するEU域内での欧州統合に際しては欧州懐疑主義が生まれ、文化多様性を否定し単一文化主義を主張する意見もある
- ^ 「開発のための文化政策に関する国際会議」がストックホルムで開催されたのは、1972年にストックホルムで国際連合人間環境会議が開催され初めて国際的に環境問題を議論したことを顕彰する意味合いで選ばれ、この会議は同年に世界遺産条約が制定されるきっかけともなった
- ^ 文化多様性条約が目指すところは「文化権（有形無形の伝統あるいは固有文化の保護・新たな文化の創造・文化享受と選択の自由）の確立」・「異文化を尊重し調和のとれたグローバリズム」で、日本は締結に向けて検討中。「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約の締結に向けた取り組みについて（建議）」（文部科学省）参照
- ^ 「リオ＋20」とは、1992年の環境と開発に関する国際連合会議（リオデジャネイロサミット）から20年後に再びリオで「国連持続可能な開発会議」が開催されたことにより付けられた通称。リオサミットではアジェンダ21が採択された
- ^ 中国では杭州会議をうけ「製造から創造へ（中国制造走向中国创造）」を標榜するようになった
- ^ 稼働遺産#今後の課題と対策内の創造都市の記述も参照
- ^ 資本主義を否定した文化大革命は文化持続性も否定し、文化闘争は経済混乱を引き起こしたことでさらなる文化崩壊を招いた
- ^ 中国では都市部の開発に伴い、鬼城（ゴーストタウン）や城中村（スラム）といった現象も問題化している
- ^ 多民族国家であるアメリカは施策としては文化多様性を採るが、大きな収入源であるコンテンツ産業がアメリカニゼーションを否定され受け入れられなくなることを危惧し文化多様性条約は未締結。しかし、北朝鮮を描いた映画『ザ・インタビュー』の公開に際し、北朝鮮によるものと思われるサイバー攻撃を被ったことで、表現の自由を正当化するため締約を求める声もある
- ^ ムハンマド風刺画に対する報復としてのシャルリー・エブド紙襲撃テロ事件をうけ、ユネスコは文化戦争へと発展することを憂慮している
- ^ 資本主義・社会主義に対する第三の経済システムとして、利子を取らず篤志家による寄付ワクフや一般人の自発的寄付サダカによるイスラム経済に基づく文化事業の在り方も注目される
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