国際刑事裁判所ローマ規程の締約国とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

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国際刑事裁判所ローマ規程の締約国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/09 00:00 UTC 版)

国際刑事裁判所ローマ規程の締約国（こくさいけいじさいばんしょローマきていのていやくこく）は、国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程）を批准し、またはその他の方法により同規程に加盟した国家のことである。

脚注

注釈

^ コロンビアは、同国民によって又は同国領域内で犯された戦争犯罪につき、7年間、国際刑事裁判所の管轄の免除を受けるため、ローマ規程第124条を使用した。これに関連する宣言は、2002年11月1日にコロンビアについてローマ規程が発効するとともに効力を生じ、2009年10月31日に失効した。
^ ^a ^b 2003年10月1日、コートジボワール政府は、「2002年9月19日の出来事以降にコートジボワール領域においてなされた行為」につき国際刑事裁判所の管轄を受け入れる旨の2003年4月18日付け宣言を発出した^[5]。コートジボワールは、その後、2013年2月15日にローマ規程に加入したため、現在は締結国である。
^ 2006年10月1日にフェロー諸島につき、2004年10月1日にグリーンランドにつき、ローマ規程が発効した。
^ フランスは、同国民によって又は同国領域内で犯された戦争犯罪につき、7年間、国際刑事裁判所の管轄の免除を受けるため、ローマ規程第124条を使用した。これに関連する宣言は、2002年7月1日にフランスについてローマ規程が発効するとともに効力を生じた。フランスは、2008年8月13日に同宣言を撤回し、撤回の効果は2008年6月15日から生じたものとした。
^ ガンビアは、寄託者に対し、2017年11月10日をもって規程から脱退する意図を正式に通告したが、同通告は、2017年2月10日をもって撤回された。
^ モンテネグロは、国際連合事務総長に宛てて発出した宣言によって、セルビア・モンテネグロからの独立の日である2006年6月3日にローマ規程を継承し、同宣言は2006年10月23日に受領された。
^ ローマ規程は、トケラウについては発効していない。
^ ^a ^b ^c パレスチナ自治政府は、2009年1月22日、前日付けの宣言を送付し、「2002年7月1日以降パレスチナの領域においてなされた行為」について裁判所の管轄を受け入れた^[33]。しかし、2012年4月3日、ICCの検察官は、ローマ規程が主権国家にのみ当該宣言を認めており、パレスチナが当時国際連合（ローマ規程の寄託者）内で「オブザーバー組織」に指定されていたことを理由に、宣言は無効であると見なした^[34]。2012年11月29日、国際連合総会は、パレスチナをオブザーバー国家と認める決議（英語版）を行った^[35]。しかし、2013年11月、検察局は、同決議は「2009年の宣言の法的無効性を治癒しない」と結論づけた^[36]。報道によれば、2014年7月、パレスチナの法務大臣サリム・アル＝サッカおよび検事総長イスマエイル・ジャバールにより、国際刑事裁判所の管轄を受け入れる2回目の宣言が送付されたが、検察官は、国家元首、政府の長又は外務大臣のみが、当該宣言を行う権限を有すると返答した。宣言がパレスチナ政府を代表してなされたものであることの確認を、外務大臣リアド・アル＝マリキ（英語版）から8月の会合の間に受領できなかったことから、検察官は、当該宣言について、これを行う権限を有する当局からなされたものではないことを理由として、無効であると結論づけた^[37]。2014年9月2日、検察官は、パレスチナが新たに宣言を提出するか、ローマ規程に加入した場合には、有効と見なされるだろうと明言した^[38]。2014年12月、ICCの締約国会議は、パレスチナを「国家」と認め、ただし、裁判所又は他のいかなる機関がなした法的その他の決定にも影響を及ぼすものではないとした^[39]^[40]。パレスチナによる新たな宣言は、2014年6月13日から裁判所の管轄権が発効したことを受け入れる内容で、2015年1月1日に、2014年12月31日付けで送付された^[41]。パレスチナは、2015年1月2日にローマ規程に加入し、検察官はパレスチナを締約国として受け入れた。しかし、裁判所はこの決定の法的有効性について判断を示していない。
^ カナダは、パレスチナを国家として認めておらず、それ故、カナダとパレスチナとの間ではローマ規程の効力は生じないものと見なす旨の宣言を発出した^[6]。
^ フィリピンは、寄託者に対し、2019年3月17日をもって規程から脱退する意図を正式に通告し、その法的効力がフィリピンの最高裁判所（英語版）において争われている^[7]。
^ 南アフリカは、寄託者に対し、2017年10月19日をもって規程から脱退する意図を正式に通告したが、同通告は、2017年3月7日をもって撤回された。
^ ローマ規程は、アクロティリおよびデケリア、アンギラ、バミューダ諸島、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、フォークランド諸島、モントセラト、ピトケアン諸島、セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャ、およびタークス・カイコス諸島について、2010年3月11日に発効した。同規程は、マン島について、2013年2月1日に発効し、ジブラルタルについて、2015年4月20日に発効した。
^ ^a ^b ^c ウクライナは、2014年4月17日、期限付きで国際刑事裁判所の管轄を受け入れる宣言を送付した^[42]。2015年9月8日には、無期限で管轄を受け入れる宣言が送付された^[43]。
^ 2002年8月28日、イスラエルは、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した^[1]。
^ 2016年11月30日、ロシアは、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した^[1]。
^ 2008年8月26日、スーダンは、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した^[1]。
^ 2002年5月6日、米国は、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した^[1]。