脱退した国
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国名加盟日脱退日備考 アイルランド 1926年11月19日 1949年4月18日 1948年にアイルランド共和国法を可決した後に脱退。 ジンバブエ 1980年10月1日 2003年12月7日 土地没収政策により2002年に加盟停止、2003年に脱退。2018年にムナンガグワ大統領が再加盟を申請した。
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脱退した国
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「国際刑事裁判所ローマ規程の締約国」の記事における「脱退した国」の解説
ローマ規程第127条は、国家がICCからの脱退することを認めている。脱退は、寄託者に対する通告の1年後に発効し、既に開始されている訴追には影響しない。2021年6月現在、4か国が規程からの脱退の意図を正式に通告したものの、2か国は、発効前に撤回した。 締約国署名批准又は加入発効脱退通告脱退日脱退撤回 ブルンジ 000000001999-01-13-00001999年1月13日 000000002004-09-21-00002004年9月21日 000000002004-12-01-00002004年12月1日 000000002016-10-27-00002016年10月27日 000000002017-10-27-00002017年10月27日 — ガンビア 000000001998-12-04-00001998年12月4日 000000002002-06-28-00002002年6月28日 000000002002-09-01-00002002年9月1日 000000002016-11-10-00002016年11月10日 — 000000002017-02-10-00002017年2月10日 フィリピン 000000002000-12-28-00002000年12月28日 000000002011-08-30-00002011年8月30日 000000002011-11-01-00002011年11月1日 000000002018-03-17-00002018年3月17日 000000002019-03-17-00002019年3月17日 — 南アフリカ 000000001998-07-17-00001998年7月17日 000000002000-11-27-00002000年11月27日 000000002002-07-01-00002002年7月1日 000000002016-10-19-00002016年10月19日 — 000000002017-03-07-00002017年3月7日 いくつかの国家は、ICCが、裕福で強力な国家が犯した犯罪を見逃す一方で、弱小国の指導者のみを罰しており、西洋帝国主義のツールとなっていると主張している。このような意見は、特にアフリカの国々が表明してきている。アフリカの国々のうち34か国はICCの加盟国であるが、かかる意見は、国際刑事裁判所が過大にアフリカに焦点を当てていると受け止められていることによる。これまでにICCが捜査を行った事件の9割は、アフリカの国々で起こったものであった。 2009年6月、コモロ、ジブチ、セネガル等のいくつかのアフリカの国家は、アフリカの締約国に対し、スーダンのオマル・アル＝バシール大統領の訴追への抗議のため、規程から「集団で」脱退するよう求めた。2013年9月、ケニアの国民議会（英語版）は、同国のウィリアム・ルトー（英語版）副大統領およびウフル・ケニヤッタ大統領（両名は職務に就く前に訴追された）に対するICCの捜査に抗議するため、ICCからの脱退動議を可決した。10月に行われたアフリカ連合の特別首脳会議では、ケニアの権力者の公判に呼応したアフリカの加盟国によるICCからの大量脱退について、議論がなされた。首脳会議では、在任中の国家元首は公判にかけられるべきではない旨およびケニアの事件は延期されるべき旨の結論に至った。しかし、同首脳会議は、大量脱退の提案については、支持が不足していたことから、承認しなかった。11月には、ICCの締約国会議はこれに応じて、アフリカ連合の懸念事項に対処するため、提案されたローマ規程の改正（英語版）を検討することで合意した。 2016年10月から11月にかけて、ブルンジ、南アフリカおよびガンビアは、ICCからの脱退の意思を国連事務総長に通告した。当時、ブルンジは進行中のICCによる事前捜査の対象であった。南アフリカは、同国内にスーダンのアル＝バシールがいた際、同人に対するICCの逮捕状を執行することを拒み、脱退通告をした。同年、その後に行われたガンビアの大統領選挙（英語版）においてヤヒヤ・ジャメの長期政権が終わると、ガンビアは脱退通告を撤回した。南アフリカの通告については、野党民主同盟から、議会の承認が必要であるがその要求がないとして合憲性が争われた。2017年2月、南アフリカの高等裁判所（英語版）は、政府の通告は合法でなく、2017年3月7日をもって通告が廃止される必要があると判示した。その後、政府は、議会におけるICC脱退についての議案を取り下げた。しかしながら、与党アフリカ民族会議は、なお脱退を支持している。 2018年3月14日、ICCによる事前捜査を受けているフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテは、ローマ規程からの脱退を発表した。脱退は2019年3月17日に発効する予定である。脱退の法的有効性については、フィリピンの最高裁判所（英語版）で争われている。
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