国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/18 09:53 UTC 版)
国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定 | |
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通称・略称 |
特権免除協定 APIC |
署名 |
2002年9月9日 第8回準備委員会会合にて採択 |
発効 | 2004年07月22日 |
寄託者 | 国際連合事務総長 |
言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
主な内容 | 国際刑事裁判所およびその構成員の特権免除県を規定する協定 |
国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(こくさいけいじさいばんしょのとっけんおよびめんじょにかんするきょうてい、英: Agreement on the Privileges and Immunities of the International Criminal Court)は、国際刑事裁判所(International Criminal Court、通称:ICC)およびその構成員について、特権および免除権を規定する協定である。
2002年9月9日の第8回準備委員会会合で採択され2004年7月22日、10カ国の批准を受けて発効した。通称はAPIC又は特権免除協定。
正文
加盟
- 署名 - 62カ国
- 批准 - 締約国79カ国(2022年4月現在)
日本
未加入(政府は2007年4月13日)第166回参議院本会議で外務大臣の麻生太郎及び法務大臣の長勢甚遠が加入の予定がないことを答弁[1]。
解説
国際刑事裁判所(ICC)は独立した国際条約機構であるため、その関係者は1946年に採択された「国際連合の特権及び免除に関する条約(国連特権免除条約)」の適用対象外となる。そこで、ローマ規程の第48条では、ICCおよびその関係者の特権と免除権を規定した。この規定により、ICCの判事(Judge)、検察官(Prosecutor)および裁判所書記(Registrar)は、「外交使節の長に与えられるのと同等の特権および免除を享受する権利」が与えられることになる。これをICCの締約国ならびに非締約国に保証させる補完協定がAPICである。
APICは、第2条~第12条でICCの法的地位に関する特権と免除の条件を定め、ICC職員についての特権および免除条件を第13条~第22条で定めている。第22条~第38条には、この協定によって付与される権限および免除権に関連して生じる問題を想定した規定が盛り込まれている。このうち、特権および免除権の規定はICCの法的地位に関するものが多く、APICの第2条および第3条に規定されるICCの機能に関連している。
仮にローマ規程の締約国でなくとも、APICの締約国であれば、APICの規定に則りICC関係者の特権および免除を保証しなければならないため、ローマ規程には批准できなくてもAPICを批准するという動きが高まっている。最近の例としては、ICCの締約国ではないがICCに対する協力の意思を表すためにウクライナ議会がAPICへの批准を決め、2007年1月29日付けで批准書を寄託。47カ国目としての加入を果たした。
締約国
締約国 | 署名 | 批准又は加入 | 発効 |
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— | 2006年8月2日 | 2006年9月1日 |
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2004年6月21日 | 2005年2月11日 | 2005年3月13日 |
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2002年10月7日 | 2007年2月1日 | 2007年3月3日 |
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2002年9月10日 | 2003年12月17日 | 2004年7月22日 |
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2002年9月11日 | 2005年3月28日 | 2005年4月27日 |
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2003年9月26日 | 2005年9月14日 | 2005年10月14日 |
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2002年9月10日 | 2006年1月24日 | 2006年2月23日 |
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2004年3月23日 | 2006年1月20日 | 2006年2月19日 |
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— | 2012年1月24日 | 2012年2月23日 |
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— | 2008年11月13日 | 2008年12月13日 |
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2004年5月17日 | 2011年12月12日 | 2012年1月11日 |
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2004年4月30日 | 2004年6月22日 | 2004年7月22日 |
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2003年12月18日 | 2009年4月15日 | 2009年5月15日 |
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2002年9月10日 | 2004年12月8日 | 2005年1月7日 |
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2002年9月19日 | 2014年9月25日 | 2014年10月25日 |
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2004年1月30日 | 2006年11月3日 | 2006年12月3日 |
脚注
- ^ “第166回国会 参議院本会議 第16号 (平成19年4月13日)P3-4”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2007年4月13日). 2020年2月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
- https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XVIII-13&chapter=18&clang=_en 多国間条約に関する批准書寄託状況の報告サイト(英)] - 国連条約局
国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定と同じ種類の言葉
協定に関連する言葉 | ポツダム協定(ポツダムきょうてい) ヤルタ秘密協定(ヤルタひみつきょうてい) 国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定 関税貿易一般協定(かんぜいぼうえきいっぱんきょうてい) 共同操業協定(きょうどうそうぎょうきょうてい) |
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