内政への影響

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内政への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 07:39 UTC 版)

「第一次世界大戦下の日本」の記事における「内政への影響」の解説

日本は当時すでに世界有数の工業国として近代工業が隆盛を誇っており、国土も直接の戦火を免れた。連合国の他の参戦国から軍需品の注文を受けて、日本郵船が繁忙を極めたり成金が出現したりする大戦景気に沸いた。 一方、急激にインフレーションが進み、貧富の差が広がった。また、戦争が終わると一転して戦後恐慌と呼ばれる不景気に見舞われた。工業は成長して生産力は増大、都市に人口が集中するなど人々の生活は大きく変わった。

内政への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 06:55 UTC 版)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」の記事における「内政への影響」の解説

MSA法は朝鮮戦争に対応した反共軍事同盟の形成を目的としたものであったが、それは友好国たる米国への政治的経済的従属を強要するものでもあった。米国は1951年のMSA法第550条に農産物取引の一項を加えて新たな余剰農産物輸出機構を創設。MSA法の趣旨は農産物取引条件にも貫徹しており、軍事的性格を持った農産物取引であったが、1954年からこれを日本にも適用してきた。同年3月のMSA協定調印によって日本は小麦60万トンや大麦11万6000トン、脱脂粉乳など総額5000万ドルの米国の余剰農産物を受け入れ、それを三菱商事や兼松、日清製粉などに販売しその代金を積み立て（見返り資金）、4000万ドルは米国側の取り分として日本に対する軍事援助などに使われ、残り1000万ドルが日本側の取り分として経済復興に使われた。先の自衛隊の発足、再軍備化はこの米国の余剰農産物を活用したものであった。米国としても将来的に余剰農産物の有力なはけ口としての日本を念頭においての戦略でもあった。このとき受け入れた小麦のことを通称「MSA小麦」と呼び、この小麦を国内で消費するため厚生省は粉食奨励を「栄養改善運動」の柱にして、学校給食ではパンとミルクの給食を定着させ、パン食普及に力を入れた。これは終戦直後の食糧難打開のための代用食としての粉食奨励とは違い、積極的に粉食の優位性を説いた運動であり、ここから学校給食のパン食、及び日本の食生活にパン食が入り込み、日本人の食生活が顕著に欧米化した。同時に主食がパンとなるとおかずは味噌汁、漬物というわけにもいかず、どうしても牛乳、肉類、油料理、乳製品という欧米型食生活の傾向となるが、これら食材の供給元である米国の狙いもそこにあった。1954年7月、アイゼンハワー米大統領はMSAを改定し、PL480法案（通称：余剰農産物処理法、正式名称：農業貿易促進援助法）を成立させ、余剰農産物処理をさらに強力に推し進める作戦に出て、最も有望な市場と見られたのが日本であった。当時の日本は戦後復興の足がかりとして、愛知用水や八郎潟干拓、電源開発事業などの大型プロジェクトを実現させる必要に迫られており、この余剰農産物を受け入れた。以後日本の小麦輸入は飛躍的に高まり、安価な外国産小麦の大量輸入で、太刀打ちできない日本の小麦生産農家は生産意欲をなくした。余剰農産物はさらに米10万トン、葉タバコ4000トン、飼料11万トンの購入も強要され、1955年に8500万ドル、1956年に6580万ドル分の余剰農産物を購入させられた。購入代金の多くは在日米軍基地増強に企てられ、日本は米国の東南アジア市場支配の一拠点に完全に組み込まれることになった。余剰農産物の輸入は日本の戦後農政に多面的に影響を与えた。日本の米離れ、食料自給率低下もここを始まりとしており、逆に米国は自国の農産物を長期的に継続して日本に輸出する道をここから開き、その後の日米間の農産物貿易自由化を推進させたのである。 さらに、池田・ロバートソン会談の中で池田が主張したといわれる、「日本政府は教育および広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに第一の責任をもつものである」という一文があり、これが戦後の学校教育に大きな影響を及ぼしたといわれる。1954年の第19回通常国会で「MSA協定」と共に審議可決された「教育二法」では、地方公務員である教職員の政治活動を国家公務員並みに禁止し「教え子をふたたび戦場に送るな」のスローガンのもとに、再軍備反対・平和教育を進めてきた日教組の影響を排除することを狙いとしたもので、その背後には、先の「愛国心と自衛のための自発的精神」を助長する措置の一環といわれた。その後も1958年8月、学習指導要領の改定に先駆けた小中学校に道徳の授業が、1960年10月から高校の社会科の授業に「倫理」という科目が置かれ、1958年、学習指導要領における「日の丸・君が代」条項が新設されるなどした。池田・ロバートソン会談は、戦後日本の大きな転換期でもあった。