全柔連不祥事問題への対応とは? わかりやすく解説

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全柔連不祥事問題への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/12 14:40 UTC 版)

上村春樹」の記事における「全柔連不祥事問題への対応」の解説

2013年3月全日本柔道連盟日本スポーツ振興センターからの助成金不正受給していた問題発覚した現場指導者選手からも不正の実態裏付ける証言が相次ぎ全柔連会長である上村責任問われた。上村メディアからの取材対し、「(不正受給した理事を)推薦した私の責任はある」と、責任一端認め発言をしたが、不正受給そのもの組織的に行われていた疑い指摘された事から、外部機関導入などによる事実究明求める声があがった4月26日には助成金不正受給及び流用疑惑調査していた第三者委員会中間報告行い日本スポーツ振興センターから指導者に支給されていた助成金一部強化留保金として飲食費などに使用していた件に関して全柔連事務局から受給者拠出金の請求メールや、支払い遅れた場合には督促メールなされていた事、事務局金庫留保金の預金通帳保管されていた事などから全柔連による組織的関与があったと認定した留保金は「社会通念照らして不適切」、全柔連組織として「公金である助成金対す順法精神欠いていた」とも指摘した留保金は強化委員長時代の上その後継いだ吉村和郎管理権限があり、残高は約2350万円にも上ったが、帳簿類や領収書管理杜撰であったために実態把握するのは容易ではないという。加えてこのような実態放置していた日本スポーツ振興センターIOCによる制度運営不備指摘した。これを受けて上村は、具体的な時期こそは明らかにしなかったものの、近いうちに全柔連会長辞任する考えがある事を示唆した。しかし、全日本柔道連盟臨時理事会が行われた6月11日には、「今、一番の問題組織改革改善で、きちんと改革やっていく事が使命」と話し当面従来通り会長続投する考え明らかにした。 6月21日には第三者委員会最終報告書公表して2007年から指導者27名が3620万円助成金不正受給に関わっていた事を明らかにした。これに目的外使用留保金3345万円含めると計6055万円にも上るになった。この問題全面的に関わっていた当時強化委員長だった吉村和郎が「最も重い責任を負う人物認定されるとともに強化委員長時代からこのシステム関与しながら是正する姿勢を示さなかった上村責任言及される至った6月24日全柔連臨時理事会後の記者会見改革改善プロジェクト目途立った時点で自らを含めた執行部全員全員辞職する考えがある事を明らかにした。辞任次期としては「4、5カ月後」で、それまで当面続投する事になった。「組織管理者として私の責任感じ、(辞任を)きょうの朝に決断した改革軌道乗せる事が必要で、次の体制繋げるための準備ある程度時間がかかる10月理事会大きな目途になる。これから柔道携わっていきたい」とも語った全柔連会長の座は辞するとしても引き続き理事には残る可能性があるという。また、講道館別の組織でり、その館長職は今後継続するになった7月2日上村と前強化委員長吉村和郎は、当時衆議院議員本村賢太郎らによって、強化助成金不正受給及び強化留保金の不正使用で「日本スポーツ振興センターと国に損害与えた」として、東京地検背任罪告発された。本村は「柔道界のイメージ最悪根源上村会長吉村強化委員長にある。柔道界だけで処理せず、法の裁き受けてほしい。」と訴えた一方告発され上村は「(告発状受理され場合)身の潔白証明したい」と述べた7月23日には内閣府公益認定等委員会が、不祥事続出した全柔連会長の上春樹呼び出して8月末までに組織改善措置講じて執行部理事会の「責任の所在明らかにし、体制再構築する事を求めた上村執行部対す事実上辞任勧告とも受け取れる首相安倍晋三名義による勧告書を手渡した。これに対し上村は「不名誉で、私の責任心からお詫び申し上げます」と述べたものの、「今すぐにはできない」「柔道を守るため、どっちが正しいか見てもらう。ダメだったら仕方ない」と、当初の予定通りあくまでも改革推し進めた上で10月目途辞任する方針である意向明らかにした。しかし、25日には8月末までの辞任示唆すると、26日には全柔連理事広報委員長宇野博昌が、「内閣府勧告を受け、今さら辞任が)10月目途という話もないし辞めるなら理事辞める。それが会長真意です」と述べて臨時評議員会開かれる30日上村全柔連会長及び理事辞職する意向である事を明らかにした。 7月30日には臨時理事会において、8月中に全柔連会長及び理事から退く事を表明した理事会後の臨時評議員会では、即時解任案が協議されて、解任動議かけられたものの否決された。なお、IJF指名理事併せて退任するが、講道館館長続ける事になった8月14日には臨時理事会開催されて、会長の上春樹を含む理事23名(6月新しく就任した6名を除く)と監事3名の計26名が、一連の不祥事責任取って21日付け辞任届け提出するになった理事会後の記者会見上村は、「一生懸命に改革改善取り組んだつもりだが、残念ながらスピード感がなかったのが一番の問題。私の判断も少し甘かった」「日本柔道界は世界から尊敬され認められるであってほしい」と語った8月21日には全柔連会長正式に辞職したその後記者会見では一連の不祥事に関して謝罪しつつも、自身業績列挙して、「まだまだ未熟だが、自分なりにいい仕事ができたと思う。違った角度から柔道支えたい」と話した。なお、新会長には当時新日鉄住金会長最高経営責任者宗岡正二就任するになった2013年8月国際柔道連盟IJF総会において国際柔道連盟理事からも正式に退任しIJF日本人理事不在となった2014年10月には全柔連から現会長宗岡正二理事会諮問応じ顧問就任要請されるになった。なお、任期8年無報酬名誉職となる。一部理事からは就任への反対意見出されたが、会長宗岡見解によれば明確な処分が行われていなければ就任妨げるものではないという。 2014年12月3日東京地検特捜部は、上村が元強化委員長吉村和郎とともに詐欺容疑告発されていた一件に関して嫌疑不十分のため不起訴にすると発表した両者助成金不正受給やその一部上納させていた問題により告発されていたが、助成金詐取する意図があったとまでは言えない特捜部判断された。 2015年3月4日全柔連常務理事会開き一連の不祥事により辞任した会長の上春樹、前副会長藤田弘明佐藤宣践、前専務理事小野沢弘史の旧執行部を含む8名が、会長理事会からの諮問応じ名誉職顧問就任した事を発表した。すでに前年10月には要請出されており、上村のみ態度保留していたもの年明け1月になって受託した。任期2022年3月までとなる。これで顧問28となった8月21日IJF世界選手権開催されるカザフスタンアスタナ総会開き全柔連副会長山下泰裕とともに上村IJF会長であるマリウス・ビゼール指名する議決権伴わない理事登用する事を決定した任期2年となる。両者指名理事加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ。柔道発展のため、日本存在は重要。20年東京五輪柔道団体戦新種目として採用されるチャンスがある。(国際オリンピック委員会などへの)ロビー活動において全柔連講道館の力は不可欠だ」とコメントした両者理事会において教育普及分野担当する事になるという。上村指名理事辞任した2013年以来理事復帰となった2013年日本からの理事不在となった事で、日本発言権情報収集力など国際柔道界での影響力低下招いていた所だった。理事復帰に関して上村は、「柔道の本来あるべき姿発信し世界正し柔道普及させていきたい」と語った。 さらに2人は、IJF殿堂入りを果たす事になった

※この「全柔連不祥事問題への対応」の解説は、「上村春樹」の解説の一部です。
「全柔連不祥事問題への対応」を含む「上村春樹」の記事については、「上村春樹」の概要を参照ください。

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