組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

新語時事用語辞典

組織的犯罪処罰法

読み方：そしきてきはんざいしょばつほう
別名：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、組織犯罪処罰法

組織的に行われる犯罪に対する刑罰を定める法律。組織犯罪対策三法（組対法）の一つとして、改正刑事訴訟法および通信傍受法とともに、1999年に制定された。制定の背景には、当時暴力団による抗争や企業支配などが社会問題となっていたことや、1995年にオウム真理教により地下鉄サリン事件が引き起こされたことなどがあるとされる。

組織的犯罪処罰法では、組織的に行われる殺人や詐欺などに対して、刑法などで定められる通常の刑罰よりも重い刑罰を科すことが定められている。また、組織的犯罪で得られた権益の没収や追徴などについても定められている。組織的犯罪処罰法は、制定以後、主に暴力団の反社会的行為に対して適用されてきたが、組織的な悪徳商法に対して適用された例もあった。

2013年12月現在、政府は、組織的犯罪処罰法の処罰対象に実行行為を必須としないように改正すること、すなわち「共謀罪」の新設を検討している。その理由としては、現行の法律で組織的犯罪に対する計画段階での強制捜査や処罰を行うことはできないこと、国連の越境組織犯罪防止条約の批准国に共謀罪を定める法律の制定が求められていること、2020年の東京オリンピックに向けてテロ対策の必要性が高まっていることなどが挙げられている。共謀罪の新設に伴い、国家による監視が強化され、国民の権利が侵害されるのではないかという意見もあり、日本弁護士連合会などは改正案に反対の立場を表明している。

関連サイト：
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 - e-gov
日弁連は共謀罪に反対します - 日本弁護士連合会

（2013年12月12日更新）

ウィキペディア

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/16 01:06 UTC 版)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
日本の法令
通称・略称	組織的犯罪処罰法、組織的犯罪収益移転処罰法、テロ等準備罪法
法令番号	平成11年法律第136号
提出区分	閣法
種類	刑法
効力	現行法
成立	1999年8月12日
公布	1999年8月18日
施行	2000年2月1日
所管	法務省（刑事局） 国家公安委員会 警察庁（刑事局）
主な内容	組織犯罪や犯罪収益に関する刑法の特別法
関連法令	暴力団対策法、破壊活動防止法、出資法、貸金業法、利息制限法 、犯罪収益移転防止法
条文リンク	組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 - e-Gov法令検索

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（そしきてきなはんざいのしょばつおよびはんざいしゅうえきのきせいとうにかんするほうりつ、平成11年法律第136号）は、暴力団・テロ組織などの反社会的団体や、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と、犯罪収益の資金洗浄（マネー・ローンダリング）行為の処罰、犯罪収益の没収・追徴などに関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は組織的犯罪処罰法、組織的犯罪収益移転処罰法など。

暴力団による薬物・銃器犯罪や、地下鉄サリン事件など、組織的犯罪の規模拡大・国際化が大きな治安悪化要因となっていることから、これに対処するため本法は制定された。

構成

定義（2条）

団体

共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの

犯罪収益

財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により取得された財産、資金等提供罪により提供された資金、外国公務員等不正利益供与罪により供与された財産、公衆等脅迫目的資金提供罪に係る資金

犯罪収益に由来する財産

犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産

犯罪収益等

犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産

薬物犯罪収益

薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金

薬物犯罪収益に由来する財産

薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産

薬物犯罪収益等

薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産

組織的犯罪の加重処罰（3条以下）等

団体の活動として、下記の罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、通常の刑罰よりも重い刑罰が科される。また、団体に不正権益を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、下記の罪を犯した者も、同様に加重処罰される。

「団体の活動」とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。また、「不正権益」とは、団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。

1. 刑法96条（封印等破棄）の罪 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科（通常は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
2. 刑法96条2項（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科（同、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
3. 刑法96条3項（強制執行行為妨害等）の罪 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科（同、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
4. 刑法96条4項（強制執行関係売却妨害）の罪 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科（同、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
5. 刑法186条1項（常習賭博）の罪 5年以下の拘禁刑（同、3年以下の拘禁刑。）
6. 刑法186条2項（賭博場開張等図利）の罪 3月以上7年以下の拘禁刑（同、3月以上5年以下の拘禁刑。）
7. 刑法199条（殺人）の罪 死刑又は無期若しくは6年以上の拘禁刑（同、 死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑。）
8. 刑法220条（逮捕及び監禁）の罪 3月以上7年以下の拘禁刑（同、3月以上5年以下の拘禁刑。）
9. 刑法223条1項又は2項（強要）の罪 5年以下の拘禁刑（同、3年以下の懲役。）
10. 刑法225条の2（身の代金目的略取等）の罪 無期又は5年以上の拘禁刑（同、無期又は3年以上の拘禁刑）
11. 刑法233条（信用毀損及び業務妨害）の罪 6年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。）
12. 刑法234条（威力業務妨害）の罪 5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。）
13. 刑法246条（詐欺）の罪 1年以上の有期拘禁刑（同、10年以下の拘禁刑。）
14. 刑法249条（恐喝）の罪 1年以上の有期拘禁刑（同、10年以下の拘禁刑。）
15. 刑法260条前段（建造物等損壊）の罪 7年以下の懲役（同、5年以下の拘禁刑。）

なお、組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽、組織的な殺人等の予備の自首には刑の必要的減免がある。

犯罪収益等の没収・追徴（13条以下）

犯罪収益等の没収・追徴について、その範囲を拡大し、手続を整備した。

法13条1項6号の違憲性

13条1号6号は、10条に違反する行為、すなわち犯罪収益の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した行為から得た、生じた又はそのような行為の報酬として得た財産は没収することができる旨を定めている。

被告人は、商標法違反の行為によって得た財産を、その他の自己の財産と共に（商標法違反行為に得た財産とそうでない財産を混和させて）自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装したため、10条違反で起訴され、被告人がそのとき銀行口座に預け入れた財産全額が没収された。

被告人は、犯罪収益及び犯罪収益に由来する財産の額又は数量に相当する部分を超えて没収することは憲法29条（財産権）を侵害するものだとして裁判で争った。

被告人は上告審まで争ったが、最高裁判所第三小法廷（平木正洋裁判長）は令和6年（2024年）12月17日に、以下のように判断した上で上告を棄却する判決を下した。

『取得等につき事実を仮装する行為や隠匿行為の客体となった財産全体について法10条の罪が成立するとした上で、同条の犯罪行為に関わる財産を広く任意的没収の対象とすることは、同条の犯罪行為を予防・禁圧するとともに、将来の犯罪活動に再投資されたり、合法的な経済活動に悪影響を及ぼしたりするなどのおそれのある財産の的確な剥奪を可能とするという、前記法の目的を達成するために必要かつ合理的な措置といえる。したがって、法10条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする法31条1項6号の規定は、憲法29条に違反しない。』

参考文献

• 髙山佳奈子『共謀罪の何が問題か』岩波書店〈岩波ブックレット NO. 966〉、2017年5月。ISBN 978-4002709666。 

関連項目

• 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
• 国際捜査共助等に関する法律
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律
• 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
• 破壊活動防止法（破防法）
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法・オウム新法）
• 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）
• 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）
• 反社会的勢力 - 資金洗浄
• テロ等準備罪（共謀罪）
• 組織犯罪
• TOC条約 - 国連国際組織犯罪防止条約。TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれる。

外部リンク

• 警察庁組織犯罪対策部

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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 23:44 UTC 版)

「共謀罪」の記事における「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）」の解説

（定義） 第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 第二条 用語この条約の適用上、 （a）「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。 （b）「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。 （c）「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。 第三条 適用範囲1 この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。(a) 第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪 (b) 前条に定義する重大な犯罪 2 1の規定の適用上、次の場合には、犯罪は、性質上国際的である。 （a） 二以上の国において行われる場合 （b） 一の国において行われるものであるが、その準備、計画、指示又は統制の実質的な部分が他の国において行われる場合 （c） 一の国において行われるものであるが、二以上の国において犯罪活動を行う組織的な犯罪集団が関与する場合 （d） 一の国において行われるものであるが、他の国に実質的な影響を及ぼす場合 第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 （a） 次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。） （i） 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの （ii） 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為a 組織的な犯罪集団の犯罪活動 b 組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。） （b） 組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、幇助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。 2 1に規定する認識、故意、目的又は合意は、客観的な事実の状況により推認することができる。 3 1（a）（i）の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する。当該締約国及び1（a）（i）の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上合意の内容を推進するための行為が求められる締約国は、この条約の署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の際に、国際連合事務総長にその旨を通報する。