租税法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/11 12:46 UTC 版)
試験科目
法律や会計に関する資格試験においては、「租税法」の科目が設けられているものがある。
司法試験においては選択科目の1つとして[75]、公認会計士試験においては論文式試験の1科目として[76]、「租税法」が設けられている。
税理士試験において「租税法」という試験科目はないが、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目を総称して「税法に属する科目」と呼んでいる[77]。
通関士試験において「租税法」という試験科目はないが、科目の1つに「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（同法第6章に係る部分に限る。）」がある[78]。
脚注
参考文献
- 須田徹『アメリカの税法 連邦税・州税のすべて』中央経済社、1998年11月10日、改訂6版。ISBN 9784502767739。
- 藤本哲也『国際租税法』中央経済社、2005年11月1日。ISBN 9784502936609。
- J・マーク・ラムザイヤー、中里実「戦後日本における租税法の成立と発展 ――金子租税法学を中心に」『租税法の発展』金子宏編、有斐閣、2010年11月13日、55-70頁。ISBN 9784641130777。
- 水野忠恒『租税法』有斐閣、2011年4月30日、第5版。ISBN 9784641130951。
- 清永敬次『税法』ミネルヴァ書房、2013年5月10日、新装版。ISBN 9784623065738。
- 金子宏、清永敬次、宮谷俊胤、畠山武道『税法入門』有斐閣〈有斐閣新書〉、2016年4月30日、第7版。ISBN 9784641091597。
- 本庄資、田井良夫、関口博久『国際租税法 ――概論――』大蔵財務協会、2018年10月11日、第4版。ISBN 9784754725815。
- 金子宏『租税法』弘文堂、2019年2月28日、第23版。ISBN 9784335315411。
- 『租税法判例六法』中里実・増井良啓編、有斐閣、2019年7月30日、第4版。ISBN 9784641001541。
- 北野弘久『税法学原論』黒川功補訂、勁草書房、2020年2月20日、第8版。ISBN 9784326403745。
外部リンク
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注釈
- ^ 個別の租税法の内容は他の独立した記事で説明することになるので、当記事で取り扱う内容は主にこの部分に関するものが中心となる。
- ^ 一般に政令は「施行令」、省令は「施行規則」と呼ばれる。ただし、1964年（昭和39年）以前は政令を「施行規則」、省令を「施行細則」と呼んでいた[22]。
- ^ ただし、通達に基づいて課税処分が行われた場合であっても、その通達の内容が法律の正しい解釈と合致している場合には、法律に基づいて行われた課税処分とされる[25]。
- ^ 旧ドイツ租税調整法は、1977年の「租税基本法（Abgabenordnung）」の改正に際して吸収統一され、この規定は承継されなかった[41]。
出典
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- ^ 本庄, 田井 & 関口 2018, pp. 11-18.
- ^ “租税条約に関する資料”. 財務省. 2020年11月26日閲覧。
- ^ “新司法試験の仕組み”. 法務省. 2020年9月5日閲覧。
- ^ “公認会計士試験に関するQ&A”. 公認会計士・監査審査会. 2020年9月5日閲覧。
- ^ “税理士試験の概要”. 国税庁. 2020年9月5日閲覧。
- ^ “8003 通関士試験の試験科目（カスタムスアンサー）”. 税関. 2020年9月5日閲覧。
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