タックスヘイヴン対策税制とは? わかりやすく解説

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タックスヘイヴン対策税制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/11 08:04 UTC 版)

タックスヘイヴン対策税制(タックスヘイヴンたいさくぜいせい)とは、タックス・ヘイヴン[1]を利用した課税繰り延べに対抗するための税制である。CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれることもある。


  1. ^ 世界には、法人所得の全部又は一部に対して、全く税を課さなかったり、著しく低い税率しか設けていないや地域がある。このような国又は地域をタックス・ヘイヴン (tax haven) という。タックス・ヘイヴンとして国際的に有名な地域としては、ケイマン諸島ジャージーなどがある。
  2. ^ 例えばタックス・ヘイヴンに設ける(子)会社を外国関係会社又は特定外国子会社等に該当しないようにすれば、タックス・ヘイヴンに利益を留保できる。しかし、その後、留保利益を国内に移転すると、その移転方法に応じて課税される。このような場合、タックスヘイヴン活用の効用は、タックスヘイヴンでの非課税・低率課税にあるのではなく、国内での課税繰り延べにある。
  3. ^ 該当する国、地域の名前を掲げる方式。日本も1978年度に採用。
  4. ^ 該当しない国、地域の名前を掲げ、それ以外の国又は地域をタックスヘイヴンと認定する方式
  5. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H2S_S5A810C1EE8000/
  6. ^ 本庄資 『国際的脱税・租税回避防止策』 大蔵財務協会 2004年 p.79.
  7. ^ 居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  8. ^ 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  9. ^ 前掲書 『国際的脱税・租税回避防止策』 pp.79-101.
  10. ^ 立教大学 映画フィルムの所有権の帰属に関する判断を避け、減価償却資産の範囲に含まれない場合を示した事例
    第一審:大阪地判平成10年10月16日45巻6号1153頁、第二審:大阪高判平成12年1月18日訟月47巻12号3767頁
  11. ^ 国税庁 オーブンシャ・ホールディング事件 税大ジャーナル 2 2005.7
  12. ^ en:PricewaterhouseCoopers -課税処分における法形式否認の限界- 第一審第二審(行政事件裁判例)
  13. ^ アルゼ 訴訟の判決に関するお知らせ この事例をもとにした節税の手引きが出版されており、既得権化しているように見える。 第一審第二審
  14. ^ 第一審第二審


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