エンジェル税制

時事用語のABC

エンジェル税制（えんじぇるぜいせい）

ベンチャー企業への個人投資を誘導するための税制

ベンチャー企業に投資した個人投資家（エンジェル）に対し、税制上の優遇措置を与えるしくみ。個人投資家からの資金を呼び込むことで、ベンチャー企業の成長を手助けしようというもの。アメリカのベンチャー企業の成長に刺激されて、1997年に創設された。

個人投資家がベンチャー企業の株式を売却して利益を上げた場合、その譲渡益の４分の１にだけ課税することで、個人投資家が納める税金の負担を軽くする。また、株式投資で損失が出た場合は、３年間にわたる繰り越しが特別に認められている。したがって、税額を計算するときに、譲渡益課税額からその損失分を差し引くことで、所得税を低く抑えられるわけだ。

投資先のベンチャー企業は、創業から10年以内など所定の条件を満たしている必要がある。見返り（リターン）が大きい分だけ、失敗するリスクも高いベンチャー企業への投資を税制面から支えようという発想だ。

しかし、経済産業省の「企業税制に関する研究会」が公表した資料によると、エンジェル税制を活用しようという動きは鈍く、これまでにベンチャー企業15社がのべ226人の個人投資家から資金を集めたに過ぎなかったという。

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（2002.04.10更新）

証券用語集

エンジェル税制

ベンチャー企業の株式を所有するエンジェルに対して、1997年に作成された税制面での優遇措置。
成長過程にあるベンチャー企業に対して投資することは、いくばくかのリスクを抱えることになります。そんな投資家を保護するためのもので、具体的には、設立５年以内の株式会社で、研究開発費の売上高に対する比率が３％以上の要件を満たした企業の投資家が、株式投資で生じた損失を利益と相殺し、当該年度と翌年以降３年以内で繰り越し控除が認められるというものです。このような優遇措置によって、エンジェルの投資が刺激できれば、ベンチャー企業の資金供給も増加することになります。

不動産関連用語

エンジェル税制

ベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするために創設された税制優遇措置のこと。適用を受けるには、投資先企業が一定の要件を満たすことについて、経済産業省等の確認を受ける必要がある。2003年4月1日からは、株式取得段階での優遇措置が創設され、適用要件についても緩和。2007年4月1日からは、事前確認制度を導入。ベンチャー企業が資金調達前に、税制対象企業であるかを確認・公表できることとなった。

【対象となる企業の要件】
(1)設立10年以内の中小企業
(2)研究開発や市場開拓などのために、売上高の一定割合の費用を支出している
(3)外部からの投資を投資時点で１/6以上取り入れている企業
(4)大規模会社の子会社でないこと
(5)未登録、未上場の株式会社

【対象となる個人投資家の要件】
(1)投資契約を締結している
(2)金銭の払い込みにより、対象となる会社の株式を取得している
(3)同族会社の株主グループに属していない（特定中小会社が同族会社である場合）