1930年代後半以降とは? わかりやすく解説

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1930年代後半以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 22:21 UTC 版)

南洋興発」の記事における「1930年代後半以降」の解説

サイパン島テニアン島での製糖事業成功した南洋興発順調に発展続け松江さらなる事業拡大試みる。南洋興発は外領にも事業広げ1931年オランダ領ニューギニア島、1937年セレベス島スラウェシ島)とティモール島進出した1935年日本政府実施した移民政策に従って南洋興発ミクロネシア主要な島々に施設建設パラオ島パイナップル缶詰工場ポンペイ島澱粉精製工場建てられた。1930年代後半から欧米諸国日本への警戒心が高まると、民間企業である南洋興発には従来以上に積極的な南洋への進出求められるうになる太平洋戦争開戦後南洋興発海南島グアム島ジャワ島などの占領地統治関与する1942年南洋興発南洋貿易NBK)と合併し事業分野拡大する。しかし、南洋群島地力低下に伴う砂糖減産軍需産業への労働力の提供は、会社にとって重い負担となる。戦争激化に伴い南洋諸島アメリカ軍占領下置かれ南洋興発事業所壊滅的な被害受けた1944年マリアナ諸島マリアナ地区軍民協定締結され南洋興発は軍に全能力を提供するが、アメリカ軍の上陸占領により施設従業員両方多大な被害を受け、会社機能事実上停止する終戦後1945年9月30日GHQ日本政府対し植民地銀行外国銀行及び特別戦時機関閉鎖に関する覚書交付。この覚書に基づき、他の特殊会社とともに即時閉鎖閉鎖機関)が決定解散した1954年閉鎖機関指定解除されたが、南洋興発経営再開されることは無かった南洋貿易1950年、元南洋興発社長であった栗林徳一により再建された。

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1930年代後半以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)

東邦電力」の記事における「1930年代後半以降」の解説

九州電力続いて三井鉱山中心として設立され共同発電会社九州共同火力発電参加し同社港発電所大牟田市)から受電することとなった受電1935年昭和10年10月20日より開始受電際し港発電所隣接して変電所新設しここから三池変電所までの110kV送電線架設し三池武雄線に連絡させた。受電電力初年度は4,000 kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気受電分であり、九州電力場合同様の関係にてこれを託送した。 続いて九州区域における最大需要長崎県での自社火力発電所新設踏み切り1937年昭和12年8月相浦火力発電所新設許可得た当時需要増加著しく冬季渇水期電源確保苦心していたため、建設中需要増加対策として翌1938年昭和13年11月関西区域大浜火力発電所設置する予定であった設備10,000kW発電機1台など)を転用して名島火力発電所増設した。相浦発電所1939年昭和14年12月22日1号機、翌1940年昭和15年3月26日2号機それぞれ運転を開始して竣工発電機どちらも出力30,000kWである。また相浦発電所武雄変電所をつなぐ110kV送電線新設された。相浦発電所建設に伴い福岡住吉発電所廃止されている。 九州区域における自社水力発電所建設1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い1937年10月統合肥前電気1940年8月統合有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所継承した九州区域においても1938年度に発受電15kW超と会社成立以来最大値記録している。 電力国家管理実施に伴う1939年4月1日付の日本発送電への出資際し対象となった発電所九州区域では名島火力発電所のみであった。また1937年12月時点では九州共同火力発電から26,000 kW九州電力から20,000 kW九州送電から5,000 kW熊本電気から2,000kWを受電していた(いずれも融通電力を除く)が、これら受電関連する送電線日本発送電移管されたため、受電同社へと集約された。1939年12月時点における東邦電力九州区域発電所水力発電12か所(出力26,381 kW)、火力発電長崎発電所出力3,000 kW)および相浦発電所(同34,500 kW、ただし日本発送電管理発電所)の2か所で、受電日本発送電からが94,000 kW三潴郡北部通水組合矢部川発電所)からが1,500kWであった

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