1930年代後半以降
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サイパン島とテニアン島での製糖事業に成功した南洋興発は順調に発展を続け、松江はさらなる事業の拡大を試みる。南洋興発は外領にも事業を広げ、1931年にオランダ領ニューギニア島、1937年にセレベス島(スラウェシ島)とティモール島に進出した。 1935年、日本政府が実施した移民政策に従って南洋興発はミクロネシアの主要な島々に施設を建設、パラオ島にパイナップルの缶詰工場、ポンペイ島に澱粉精製の工場が建てられた。1930年代後半から欧米諸国の日本への警戒心が高まると、民間企業である南洋興発には従来以上に積極的な外南洋への進出が求められるようになる。 太平洋戦争の開戦後、南洋興発は海南島、グアム島、ジャワ島などの占領地の統治に関与する。1942年、南洋興発は南洋貿易(NBK)と合併し、事業分野を拡大する。しかし、南洋群島の地力の低下に伴う砂糖の減産、軍需産業への労働力の提供は、会社にとって重い負担となる。戦争の激化に伴い、南洋諸島はアメリカ軍の占領下に置かれ、南洋興発の事業所も壊滅的な被害を受けた。1944年にマリアナ諸島でマリアナ地区軍民協定が締結され、南洋興発は軍に全能力を提供するが、アメリカ軍の上陸・占領により施設・従業員の両方に多大な被害を受け、会社の機能は事実上停止する。 終戦後、1945年9月30日、GHQは日本政府に対し「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書を交付。この覚書に基づき、他の特殊会社とともに即時閉鎖(閉鎖機関)が決定、解散した。1954年に閉鎖機関指定は解除されたが、南洋興発の経営が再開されることは無かった。南洋貿易は1950年、元南洋興発社長であった栗林徳一により再建された。
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1930年代後半以降
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九州電力に続いて、三井鉱山を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社港発電所(大牟田市)から受電することとなった。受電は1935年(昭和10年)10月20日より開始。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた。受電電力は初年度は4,000 kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した。 続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、1937年(昭和12年)8月、相浦火力発電所の新設許可を得た。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌1938年(昭和13年)11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備(10,000kW発電機1台など)を転用して名島火力発電所を増設した。相浦発電所は1939年(昭和14年)12月22日に1号機、翌1940年(昭和15年)3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工。発電機はどちらも出力30,000kWである。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された。相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている。 九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の肥前電気と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した。九州区域においても1938年度に発受電が15万kW超と会社成立以来の最大値を記録している。 電力国家管理実施に伴う1939年4月1日付の日本発送電への出資に際し、対象となった発電所は九州区域では名島火力発電所のみであった。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000 kW、九州電力から20,000 kW、九州送電から5,000 kW、熊本電気から2,000kWを受電していた(いずれも融通電力を除く)が、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された。1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が12か所(出力計26,381 kW)、火力発電が長崎発電所(出力3,000 kW)および相浦発電所(同34,500 kW、ただし日本発送電の管理発電所)の2か所で、受電は日本発送電からが94,000 kW、三潴郡北部普通水利組合(矢部川発電所)からが1,500kWであった。
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