電力国家管理実現と日本発送電設立
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「東邦電力」の記事における「電力国家管理実現と日本発送電設立」の解説
「日本発送電#国家統制への道程」も参照 1930年代後半以降、国家による電気事業の管理、すなわち「電力国家管理」を目指す動きが進行した。東邦電力を率いる松永安左エ門は反対派の急先鋒として知られたが、電力国家管理の進展を止めるには及ばず、1942年（昭和17年）に東邦電力解体へと至った。 この電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。すでに明治末期ごろから存在し、1918年（大正7年）前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年（昭和10年）から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局（後の企画院）で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。 電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年（昭和12年）1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。 翌1938年（昭和13年）1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、 既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立する。 発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。 という内容であった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められる。その中で、1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が (1) 最大電圧100kV以上の送電線とその他の主要送電線、(2) 左記送電線に接続する変電所、(3) 出力1万kW超の火力発電所、と決定された。 この決定に基づき、同年11月24日、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200キロメートル・変電所95か所・火力発電所34か所に及ぶ発送電設備の現物出資が指示された。東邦電力の対象設備は発電所2か所（名古屋・名島）、送電線16路線、変電所5か所で、その評価額は4063万258円50銭とされた。水力発電所を出資対象に含む1937年の「頼母木案」では総資産の55パーセントの出資を要すると予想され経営に支障をきたすとみられたが、実際には総資産の約10パーセントの出資で済み、影響はほとんどなかった。翌1939年（昭和14年）4月1日の日本発送電設立と同時に出資が実行に移され、その対価として日本発送電の株式81万2605株（額面50円払込済み、払込総額4063万250円）と現金8円50銭の交付を受けた。交付株数は東京電灯・大同電力・日本電力・関西共同火力発電に次いで33事業者中5番目に多い（五大電力中では宇治川電気に次いで少ない）。なお五大電力の中で電力国家管理の影響が最も大きかった大同電力は、この段階で会社の存続を断念し、同年4月2日付で解散した。
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