電力小売の部分自由化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 00:23 UTC 版)
「中部電力ミライズ」の記事における「電力小売の部分自由化」の解説
日本における電力自由化は、段階的に進められた。特別高圧電力（契約電力2,000 kW）の市場は、最も早く、2000年（平成12年）3月21日に自由化された。それまでは、中部エリアにおける電気の供給は、中部電力の独占であり、電気料金は、通商産業省（当時）から認可されたとおりであったが、以降、特別高圧電力の需要家は、中部電力やそれ以外の電力会社と交渉し、最も有利な契約条件を提示した会社を選択することができるようになった。 トヨタ自動車は、愛知県内に主力工場を多数、有する。同社は、中部電力から毎年四、五百億円分の電気を購入しており、中部電力にとって最大の顧客であった。電力自由化を前に、トヨタは、関西電力と東京電力に料金を照会中であることを公表した。トヨタ幹部は、中日新聞の取材に対し、「自由競争なのだから安いところから買うのは当然。どこから買うかは（関電などの）回答と中電の対応次第」と述べた。 中部電力の太田宏次社長（当時）は、トヨタの張富士夫社長（当時）と面会し、トップセールスを行った。顧客の奪取を試みた関西電力を上回る条件を提示し、トヨタとの契約に成功した。ただし、中部電力が当初、希望した複数年契約は叶わず、しかも、太田社長によれば、「どの程度とは言えないが、（自由化前よりは）かなり安く」なった。
※この「電力小売の部分自由化」の解説は、「中部電力ミライズ」の解説の一部です。
「電力小売の部分自由化」を含む「中部電力ミライズ」の記事については、「中部電力ミライズ」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「電力小売の部分自由化」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 電力小売の部分自由化のページへのリンク
