電力国家管理期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 00:16 UTC 版)
「大阪市営電気供給事業」の記事における「電力国家管理期」の解説
日中戦争下の1938年4月、電力国家管理を定めた電力管理法が公布され、その担い手となる国策会社日本発送電が翌1939年（昭和14年）4月1日に発足。設立とともに、日本発送電には出力1万kW超の火力発電設備ならびに重要送電・変電が現物出資の形で既存電気事業者から集められた。 日本発送電への設備出資事業者には大阪市も含まれており、1938年8月11日付で九条発電所の出資命令を受命した。出資財産の評価額は744万8678円50銭とされ、翌年4月の日本発送電設立と同時に出資を実施、対価として50円払込済みの日本発送電株式14万8973株（払込総額744万9650円）と現金28円50銭を受け取った。交付株数は対象33事業者中16番目に多く、大阪市は同年9月末の第1期末時点では日本発送電の13番目の大株主であった。なお出資評価額は簿価よりも148万9000円安く、評価損を生じている。 日本発送電設立と同時に同社へ事業を譲渡して大同電力が解散したため、大同から大阪市への電力供給86,000kW（1938年からの受電高）はそのまま日本発送電へと継承された。こうした変動があった後、1939年末時点での購入電力は以下の通りであった。 日本発送電からの購入電力常時電力107,000kW - 九条発電所分を含む 宇治川電気からの購入電力常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW 常時電力昼夜間11,000kW 日本電力からの購入電力常時電力14,000kW 融通電力10,000kW 合計 昼間133,900kW、夜間152,000kW、ほか融通10,000kW 上記時点での自局発電力は安治川発電所の15,000kWに限られる。この安治川発電所も本来は日本発送電への出資対象にあたるが、建設工事中につき遅れ、1941年（昭和16年）11月25日になって翌1942年（昭和17年）4月1日付で日本発送電へと出資するよう命ぜられた。出資設備評価額は682万954円50銭とされ、出資の対価として日本発送電株式13万6419株（払込総額682万950円）と現金4円50銭の交付を受けた。なお電気局での簿価は590万円でであったためここでも92万円余りの評価益が生じている。
※この「電力国家管理期」の解説は、「大阪市営電気供給事業」の解説の一部です。
「電力国家管理期」を含む「大阪市営電気供給事業」の記事については、「大阪市営電気供給事業」の概要を参照ください。
- 電力国家管理期のページへのリンク
