日本発送電への設備出資とは? わかりやすく解説

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日本発送電への設備出資(第1次)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/26 16:11 UTC 版)

九州水力電気」の記事における「日本発送電への設備出資(第1次)」の解説

1930年代後半革新官僚によって電力国家管理方針具体化され1936年昭和11年3月発足した廣田内閣逓信大臣頼母木桂吉がこれを推進、翌1937年昭和12年1月電力国家管理法案国会提出至った法案の内容は、電力政府管理しそのうち発電送電事業国営として新設国策会社全国主要設備出資させる(配電事業現状維持)というものであった直後廣田内閣総辞職法案成立することはなかったが、第1次近衛内閣逓信大臣永井柳太郎によって再び推し進められ、主要火力発電設備送電設備新設日本発送電へと出資させた上で同社新規水力発電開発担当させ、同社政府管理の下で電力売買を行う、という頼母木案より若干後退した内容法案準備進んだ。そして1938年昭和13年3月、「電力管理法」・「日本発送電株式会社法」ほか2法が成立同年4月5日付で公布された。 電力管理法公布受けて1938年6月日本発送電へと出資すべき設備範囲が以下のように決定された。 発電設備出力1万kW超過する火力発電設備 送電設備最大電圧100kV以上の送電線と、5kV以上100kV未満送電線のうち電力輸送必要なもの 送電設備最大電圧100kV以上の送電線接続する変電設備と、5kV以上100kV未満送電線接続する受電用の昇圧変電所および給電用の降圧変電所 その他電力管理都合上必要に応じて逓信大臣指定した設備 同年8月日本発送電設立時同社へと出資すべき設備公告され、九州水力電気については西部共同火力発電戸畑発電所自社中原変電所を結ぶ11kV送電線、同変電所自社西谷開閉所を結ぶ66kV送電線、それに中原変電所福岡県戸畑市)を出資することとなった加えて同年11月には女子発電所と上ノ釣開閉所を結ぶ66kV送電線出資追加指定されている。 1939年昭和14年4月1日付で各事業者からの設備出資実行移され日本発送電株式会社設立された。九州水力電気出資財産評価額1383410円50銭で、出資対価として交付され日本発送電株式2万7668払込総額1383400円、出資対象33事業者28番目)であった

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日本発送電への設備出資(第2次)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/26 16:11 UTC 版)

九州水力電気」の記事における「日本発送電への設備出資(第2次)」の解説

日中戦争長期化経済統制各所で強まる中、1940年昭和15年7月発足した第2次近衛内閣逓信大臣村田省蔵電力国家管理強化推進し先の永井案(第1次電力国家管理)が不徹底であったとして第2次電力国家管理方針打ち出した。この第2次国家管理では第1次日本発送電への出資対象から外れていた既存水力発電設備出資対象とされた上に、配電統制にも踏み込み配電事業地域別国策会社統合するものとされた。政府はまず1941年昭和16年4月電力管理法施行令改正し全国電気事業者に対して日本発送電への設備出資命令発したこの際出資期日1941年10月1日付と1942年昭和17年4月1日付の2つ設定された。 九州水力電気については1941年10月分の出資対象(計27事業者)には入らなかったが、1942年4月分の出資対象(計26事業者)には含まれ1941年8月出資対象設備公告された。対象設備水力発電所5か所(女子畑・三芳小国杖立・黒淵各発電所)と出資発電所関連送電線5路線発電所間や女子畑中開閉所との間を連絡)で、出資設備評価額は16428835円50銭、出資対価交付数は328576払込総額16428800円、出資対象26事業者10番目)であった

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日本発送電への設備出資

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 14:16 UTC 版)

北陸配電」の記事における「日本発送電への設備出資」の解説

第2次電力国家管理伴って行われた1942年4月1日付の日本発送電への第2次出資第1次出資半年前の1941年10月1日付)に際し北陸合同電気対象事業者一つとなった1941年8月2日付で公告された出資命令によると、日本発送電株式会社法第4条に基づき日本発送電出資すべきとされた設備以下の通りであった(なお、公告では事業者名が北陸合同電気ではなく日本海電気となっている)。 水力発電所 : 5か所小口川第一小口川第二小口川第三庵谷第一庵谷第二各発電所 火力発電所 : 1か所=富山発電所 送電設備送電線7路線 変電設備変電所1か所 出設備評価額は16989395円50銭であり、出資対価として北陸合同電気には日本発送電額面50円全額払込済み株式339787払込総額16989350円)と端数分の現金4550銭が交付された。 なお、日本発送電第2次電力国家管理際し北陸地方(ここでは北陸3県岐阜県吉城郡加えた同社富山支店管内を指す)においては日本電力庄川水力電気神岡水電矢作水力北陸合同電気から合計22か所の発電所継承している。1939年大同電力昭和電力から引き継いだ4か所の発電所とあわせ、1942年4月第2次出資完了時における富山支店の総発電力は54万2,980キロワット及んだ

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