日本発送電総裁へ転ずるとは? わかりやすく解説

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日本発送電総裁へ転ずる

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/15 13:47 UTC 版)

増田次郎」の記事における「日本発送電総裁へ転ずる」の解説

1936年時の内閣打ち出した電気事業政府管理下に置くという電力国家管理方針は、日中戦争下急速に具体化され1938年昭和13年4月電力管理法ほか3法の公布という形で法制化に至る。電力国家管理を担う国策会社日本発送電株式会社日発)は翌1939年昭和14年4月設立決定され1938年8月全国主要事業に対して政府から設備出資命令発出された。大同電力日本発送電への設備出資を命ぜられた事業者一つである。 日本発送電設立段階では、各事業者同社への出資を命ぜられた設備は主要火力発電設備と主要送電線のみで水力発電設備配電設備含まれていなかったが、大同電力場合その限られた範囲でも出資対象設備は全固定資産額の4割を占め規模であった加えて大同電力電力供給の9割を他の電気事業者への卸売り充てており、国家管理実施の上はその大部分日発への卸売りとなって料金低く抑えられる予定であったため、大同電力営業大部分を失う見通しとなり会社存続が困難となった政府から残余資産出資推奨されたこともあり、大同電力では1938年12月事業および資産・負債一切日発への移譲決定日発発足翌日にあたる1939年4月2日付で解散した増田解散日まで大同電力代表取締役社長務め解散とともに清算人へと転じた日発設立準備進んでいた1930年代末には業界長老みなされていた増田は、電力国家管理案に当初反対していたものの、大同電力が全資産日発への出資決定した後は日発設立協力する立場となったこうした業界内での地位加え当時内閣総理大臣平沼騏一郎逓信大臣塩野季彦とも司法保護事業通じて旧知間柄であったため、日発総裁職引き受け依頼された。増田本人大同電力の処理が決まったころに郷里帰り隠居する旨を語っており、総裁就任予想していなかったという。1939年4月1日日発創立総会開催し発足増田初代総裁任命した副総裁には逓信次官から転じた小野猛が任ぜられ、その下の常務理事には元大同電力常務藤波収永松利熊らが名を連ねた日本発送電総裁原則兼業禁止日本発送電株式会社法第21条)であり、増田総裁就任にあたって同年3月27日付で大同電力以外の会社役員すべてを辞任している(大同電力清算人就任については逓信大臣より特認)。 日発総裁となった増田であるが、逓信省外局として新設され電気庁の規制強く自由な活動ができなかったという。日発がうたう公約電力低廉豊富な供給というものであったが、実際に発足早々に近畿・中国地方での異常渇水見舞われ水力発電麻痺する事態直面する。これを補給する火力発電石炭不足で機能不全となり、送電休止まで至ったため近畿地方中心に工業地帯生産活動支障を来す結果となったこうした事態責任をとる形で増田辞意固め1940年昭和15年11月初旬村田省蔵逓信大臣へと辞意伝え、翌1941年昭和16年1月9日辞表提出する旨を正式に通告1月15日付で辞表提出即日受理され後任総裁には日本電力社長池尾芳蔵任命された。 日発辞任後一時小閑得たが、台湾総督長谷川清依頼され1941年11月20日付で台湾電力会社台湾電力株式会社台電)の社長に任命された。太平洋戦争開戦直後12月南日本製糖常務として渡航して以来30年ぶりに台湾へ到着専任社長として同社経営し大甲渓での電源開発台湾島内の電力統合などに携わった台湾では台湾電力のほか台湾総督府評議員会など総督府関連の職や台湾商工経済会会頭など商工団体役員務めている。自身推薦した長谷川台湾総督離任機に台湾電力からの退社決め1945年昭和20年1月23日付で社長辞職台湾から引き上げた戦後1951年昭和26年1月14日東京都渋谷区上智町の自邸にて死去。満82歳没。

※この「日本発送電総裁へ転ずる」の解説は、「増田次郎」の解説の一部です。
「日本発送電総裁へ転ずる」を含む「増田次郎」の記事については、「増田次郎」の概要を参照ください。

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