日本発送電への追加設備出資
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)
「東邦電力」の記事における「日本発送電への追加設備出資」の解説
1941年4月22日、電力管理法施行令が改正され、日本発送電が管理すべき電力設備の範囲が拡大され、以下の設備も含むようになった。 出力5,000kW超の水力発電所（従来は既設・工事中のものは対象外） 対象発電所と運転上関連する発電所 対象送電線に送電を依存する発電所 最大電圧40kV以上の送電線のうち需要地で重要なもの以外 これによって同年5月27日・8月2日の2度にわたり、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備追加出資が命ぜられた。出資期日は1941年10月1日付（＝第1次出資）と翌1942年（昭和17年）4月1日付（＝第2次出資）の2度に分割されており、東邦電力ではその双方での設備出資命令を受命している。 第1次出資の対象設備は以下の通り。 水力発電所10か所八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺・平瀬・祖谷（すべて日本発送電の管理発電所） 火力発電所1か所相浦（日本発送電の管理発電所） 送電線7路線 以上の設備の出資評価額は8178万9603円50銭とされ、その対価として日本発送電の株式163万5792株（額面50円払込済み、払込総額8178万9600円）と現金3円50銭の交付を受けた。評価額は対象の27事業者中東京電灯・日本電力・東信電気に次いで4番目に高い。 続く第2次出資の対象設備は以下の通り。 水力発電所19か所豊岡・気田・西渡・土場・豊根・明知川・小原・百月・阿摺・洞戸・金原・川上川第一・川上川第二・川上川第三・川上川第四・川上川第五・川上川・広滝第一・広滝第二 火力発電所2か所琴ノ浦・徳島 送電線39路線 変電所5か所 出資評価額は4859万9446円50銭であるが、出資と同時に社債8125万円を裸値7764万8781円29銭にて継承させたため、日本発送電の株式交付はなく、反対に差額2921万4709円24銭を同社へ支払った（所有する日本発送電株式を買い上げさせて決済）。なお評価額は対象の26事業者中大日本電力に次いで2番目に高い。 また第2次出資と同時に、上記社債とは別にこの時点まで残存していた1925年発行の第1回外債も日本発送電へ引き継がれた。残額は発行額1500万米ドルに対して58万2500ドルで、継承価格は249万9690円であった。
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