電力国家管理の実現とは? わかりやすく解説

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電力国家管理の実現

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/24 15:07 UTC 版)

大同電力」の記事における「電力国家管理の実現」の解説

日本発送電#国家統制への道程」も参照 大同電力歴史終始一貫した抗争歴史であると評されたが、最後相手となったのが日本政府推進した電力国家管理政策であった。この政策の影響受けて大同電力解散への道歩んだ電力国家管理政策起源は「電力国営論」である。明治末期ごろから存在し1918年大正7年前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたび現実化に至ることはなかった。時代下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部革新官僚によって脚光を浴びるうになる1935年昭和10年)から翌年にかけて、岡田啓介内閣設置した内閣審議会内閣調査局(後の企画院)で推進向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年昭和11年3月広田弘毅内閣発足すると、逓信大臣国営論者頼母木桂吉入って逓信省国営改め電力国家管理政策主導するようになった民間電力会社発送電設備を出資させて特殊会社新設し同社通じて政府自ら発送事業経営する、という「民有国営」の方向国家管理政策具体化され10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ電力国策要綱法案化した電力管理法」など5法案1937年昭和12年1月帝国議会へと上程されたが、直後広田内閣総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣上程中の全案件撤回し電力国営案を再上程しない方針決めたため、またしても実現見送られる結果となった。しかし同年6月林内閣かわって第1次近衛文麿内閣成立すると、逓信大臣就任した民政党永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所出資から除外する方針となるなど修正加えられ新しい「電力国策要綱」が12月閣議決定された。 翌1938年昭和13年1月要綱に基づく「電力管理法」など4法案議会上程され審議難航の末に会期切れ直前3月26日可決1935年以来電力国家管理問題がここに決着した正式決定された電力国家管理政策は、 既存電気事業者から火力発電所と主要送電線現物出資させて国策会社日本発送電株式会社」を設立する発電事業者からの発生電力買い上げ料金配電事業者への電力卸売り料金発送電設備の建設方針など、日本発送電重要な経営政策決定政府規制することによって、電気事業政府管理する。 という「民有民営」の方針をとった。4月5日電力管理法および関連法公布され以降国家管理実施向けた準備進められ、翌1939年昭和14年4月1日をもって日本発送電発足電力国家管理実行移されることとなった

※この「電力国家管理の実現」の解説は、「大同電力」の解説の一部です。
「電力国家管理の実現」を含む「大同電力」の記事については、「大同電力」の概要を参照ください。

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