1930年代以降

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1930年代以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:23 UTC 版)

「小松電気」の記事における「1930年代以降」の解説

1935年（昭和10年）7月、子会社の雄谷川電力（後述）という電力会社が開業した。同社は手取川水系雄谷川に出力3,000キロワットの中宮発電所を建設。その発生電力全部を親会社である小松電気へと供給し始めた。小松電気では受電した電力のうち、特殊電力1,800キロワットを9月から日本電気冶金（現・新日本電工、小松工場ではフェロアロイを製造）へと供給している。 小松電気の供給実績は1930年代初頭には5万灯を超えていたが、1932年（昭和7年）10月に発生した小松町の大火により取付灯数の13.4パーセントが焼失し5万灯を割り込んだ。しかし影響は短期間であり、半年後には大火前の水準をほぼ回復している。また小口の電力供給については主力の織物業の好調に支えられて伸長し、1933年下期に2,000馬力、1936年下期には3,000馬力に到達した。 1938年（昭和13年）11月末時点における小松電気の供給実績は、電灯取付7万3934灯、小口電力3,462馬力（2,582キロワット）、電熱その他176キロワット、大口電力2,775キロワットであった。電灯数は全体の4割にあたる2万8552灯が小松町内に集中する。電力供給は小口の4割が織物業向けで、大口は日本海電気900キロワット・日本電気冶金1,800キロワット・小松電気鉄道75キロワットで構成されていた。一方電源については、1939年末時点では三ツ瀬・小原両発電所出力計1,380キロワットのほか、高岡電灯1,000キロワット・雄谷川電力3,000キロワット・金沢市営電気300キロワット・日本海電気890キロワット（津幡750キロワット・泊140キロワット）の受電があった。 1940年代に入ると、親会社日本海電気の主唱により北陸地方の電気事業を自主統合しようという動きが急速に進展する。その結果、日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に雄谷川電力を含む各社の関係会社6社をあわせた合計12社の合併が取り決められた。1941年（昭和16年）3月10日に合併契約調印、3月29日株主総会における合併承認と手続きが進み、8月1日、新会社北陸合同電気株式会社発足に至る。この新設合併に伴い小松電気を含む旧会社12社は解散した。

1930年代以降

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「大聖寺川水電」の記事における「1930年代以降」の解説

大聖寺川電力の供給区域内では、1931年（昭和6年）5月山中町、1934年（昭和9年）9月大聖寺町、と相次いで大火が発生した。大火で会社も被害を受けたが、その影響は短期間で、復興過程で大火前よりも電灯が普及するという現象がみられた。電灯取付数は1932年上期に5万灯、1934年下期に6万灯、1937年上期に7万灯というペースで拡大し、1939年（昭和14年）3月末時点では7万3482灯となった。地域別の灯数を見ると、全体の28パーセントにあたる2万261灯が大聖寺町に集中し、大聖寺・山中・山代の3町だけで5割近くを占める。 電力供給は主力の織物業の活況に従って増加し、さらに1938年（昭和13年）10月に小松製作所粟津工場という大口需要家が加わったことで一層伸長した。1939年3月末時点での電力供給は4,084キロワットで、これも全体の2割以上が大聖寺町に集中していた。 電源については、1930年代を通じて自社発電所の新規建設はなく、供給力の増強は親会社となった京都電灯からの受電増加にほとんど依存した。1939年末時点での電源は、自社水力発電所4か所・総出力2,720キロワットと、京都電灯4,300キロワット・温泉電軌370キロワット・高岡電灯300キロワットの受電（融通電力を含まず）であった。 1940年代に入ると、日本海電気の主唱により北陸地方の電気事業を自主統合しようという動きが急速に進展する。その結果、日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に各社の関係会社6社をあわせた合計12社の合併が取り決められた。1941年（昭和16年）3月10日合併契約調印、3月29日株主総会での合併・解散決議と手続きが進められ、、8月1日新会社北陸合同電気株式会社発足に至った。この新設合併に伴い大聖寺川水電を含む旧会社12社は解散した。

1930年代以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 13:55 UTC 版)

「九州電気軌道」の記事における「1930年代以降」の解説

1927年に30万灯を超え、1931年（昭和6年）11月末時点で38万7千灯とされていた電灯数であるが、不正手形事件発表後の再調査によって同年12月末時点で31万2千灯と修正された。この時期、昭和恐慌を背景とする全国的な電気料金値下げ運動が福岡県にも上陸、九州電気軌道区域にも波及し、1930年（昭和5年）11月に門司で値下げ運動が起こったのを契機に八幡・折尾・戸畑・小倉と拡大した。1931年1月6日、会社と運動側代表との会見が行われ、電灯・電力料金の2割値下げ要求が出された。会社側が不況のため値下げに応ずる余力なしと主張したため運動側との対立が深刻化するが、3月に松本学福岡県知事が調停に入り、付帯料金を割引するなどの条件で値下げ運動は一応の解決をみた。 金輸出再禁止による輸出促進と満州事変以後の軍需景気の影響で、1932年（昭和7年）以降は沿線重工業・中小工業が活性化したことで、九州電気軌道の電力供給実績も創業以来最大規模に拡大した。この時期に新規供給が始まった工場には桜ビール・東洋製罐・日本食料工業・小倉伸鉄工場・豊国セメント・小野田セメント（現・太平洋セメント）・帝国酸素などがある。1935年（昭和10年）上期末時点における供給先の事業分野を示すと、大口契約高3万7千キロワットのうち35パーセントが金属工業と最多で、以下採炭業19パーセント、化学工業16パーセント、窯業11パーセントと続いた。 下表の通り1939年（昭和14年）下期には電灯数44万5千灯、大口電力供給7万6千キロワットに達した。同年12月末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3000キロワット以上を供給する大口需要家には、神戸製鋼所門司工場（門司市、4500キロワット）、小倉製鋼（小倉市、6250キロワット）、大阪曹達小倉工場（小倉市、4000キロワット）、旭硝子曹達工場（戸畑市、5000キロワット）、日立製作所戸畑工場（戸畑市、4800キロワット）、日本化成工業黒崎工場（八幡市、8000キロワット）、日産化学工業遠賀鉱業所（若松市、5500キロワット）があった。 こうして発展した供給事業であったが、1939年8月に逓信省より九州水力電気へ事業譲渡するよう示達され、1940年（昭和15年）1月31日付で同社への事業譲渡を実施した。これにより九州電気軌道は電気供給事業から撤退した。