1930年代前・中期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)
1930年代に入ると、関西区域では金輸出再禁止（1931年12月）に伴う景気好転によって紡績・毛織工業などの輸出産業が活発化して電力需要が増加傾向となり、九州区域でも1930年代半ばより長崎県内を中心に重工業・炭鉱業が発展して電力需要が増加した。こうした景気回復による需要増と並行し、会社でも引き続き電灯・電熱・電力の各方面で積極的な営業活動を実施して家庭電化や工職業電化、農事電化などで新規需要の喚起に努めた。また1936年（昭和11年）8月、名古屋電灯創立から数えて50周年を迎えた記念として、営利観念から離れて中小工業者の指導活動や農山漁村振興、輸入代替産業の助長に努める目的で社内に「新興産業部」が設置された。 1936年（昭和11年）10月末での供給成績は電灯数347万9417灯・電力供給49万2138馬力（約36万6987kW）で、その支店別の内訳は以下の通りであった。事業整理のため支店が3か所減少しているが、7年前に比して電灯は約1.05倍、電力は約1.5倍になっている。 支店名電灯取付数電力供給馬力数支店名電灯取付数電力供給馬力数名古屋1,681,356 305,970 福岡404,751 27,388 岐阜435,295 50,389 久留米175,185 15,115 大牟田102,487 3,274 佐賀283,701 26,181 長崎242,604 34,726 佐世保154,038 29,095 関西区域計2,116,651356,359九州区域計1,362,766135,779
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