衆議院で再議決した例

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衆議院で再議決した例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 05:25 UTC 版)

「衆議院の再議決」の記事における「衆議院で再議決した例」の解説

参議院で否決された法律案、または修正議決された法律案の衆議院議決案が、衆議院で再議決された例は、過去に38例（43法案）あり、再可決した例は37例（42法案）ある（1950年（昭和25年）の政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第90号）のみ、再議決において3分2以上の賛成がなく再可決されなかった）。 案件番号は衆議院方式（ただし、国会回次は省略）で記載。 下記の「議決」において、「可決」は原案のまま法案が可決されたことを指し、「修正」は原案（または衆議院修正案）が修正議決されたことを指す。 「総員」、「賛成何%」の表示については、欠席・棄権の議員数は考慮せず出席・投票した議員の中での割合を記載（再議決の成否判断が「出席議員の3分の2」（記名投票の場合は票数の3分の2）であり、欠席議員及び出席のまま投票を棄権した議員を算定の対象としていないため）。したがって、この欄に記載された割合は、必ずしも当時の衆議院の全議員の賛否情勢をそのまま示すものではない。 制度上は(1)衆議院先議の例（衆院通過→参院修正又は否決→衆院再議決）のほか、(2)参議院先議の例（参院通過→衆院修正→参院不同意又は60日経過→衆院再議決）もあり得るが、(2)の実例はない。 再議決の前に両院協議会が請求された事例・開かれた事例はない。ただし、本会議において両院協議会を求める動議が出されたが否決となり請求に至らなかった例は1例ある（2008年5月13日衆議院本会議において、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院送付、参議院否決・返付）に関する両院協議会を衆議院から求めるべしとの動議が野党議員から提出されたが、起立少数で否決）。 衆議院で3分の2以上の多数で法律案を再議決した例件名提出年月日衆議院の議決参議院の議決衆議院の再議決結果議決日議決議決日議決再議決日採決刑法の一部を改正する法律案（閣法第8号） 1947年（昭和22年）7月9日 10月6日修正 10月11日修正 10月14日2名を除き起立総員 再可決・成立 民法の一部を改正する法律案（閣法第17号） 1947年（昭和22年）7月23日 10月30日修正 11月21日修正 12月9日起立総員 再可決・成立 中小企業庁設置法案（閣法第17号） 1948年（昭和23年）3月15日 4月6日修正 6月4日修正 6月29日1名を除き起立総員 再可決・成立 検察庁法の一部を改正する法律案（閣法第25号） 1948年（昭和23年）3月27日 4月1日修正 4月6日修正 4月15日起立総員 再可決・成立 政治資金規正法案（衆法第4号） 1948年（昭和23年）4月30日 4月30日可決 6月19日修正 6月30日起立総員 再可決・成立 消防法案（衆法第5号） 1948年（昭和23年）5月27日 5月27日可決 7月4日修正 7月5日起立総員 再可決・成立 地方自治庁設置法案（閣法第49号） 1949年（昭和24年）4月18日 5月17日修正 5月23日修正 5月30日起立採決で賛成多数 再可決・成立 統計法の一部を改正する法律案（閣法第64号） 1949年（昭和24年）4月20日 5月14日修正 5月22日修正 5月24日起立総員 再可決・成立 経済安定本部設置法案（閣法第84号） 1949年（昭和24年）4月22日 5月17日修正 5月23日修正 5月30日起立採決で賛成多数 再可決・成立 運輸省設置法案（閣法第88号） 1949年（昭和24年）4月22日 5月19日修正 5月23日修正 5月30日起立採決で賛成多数 再可決・成立 弁護士法案（衆法第6号） 1949年（昭和24年）5月10日 5月10日可決 5月26日修正 5月30日起立採決で賛成多数 再可決・成立 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第90号） 1950年（昭和25年）3月8日 3月30日可決 3月31日修正 記名採決で賛成66.0%可194・否100 否決・廃案 経済調査庁法の一部を改正する法律案（閣法第167号） 1950年（昭和25年）4月10日 4月29日修正 5月2日修正 5月2日起立採決で賛成多数 再可決・成立 熱海国際観光温泉文化都市建設法案（衆法第8号） 1950年（昭和25年）3月25日 4月18日可決（一括採決） 5月1日修正 5月1日起立採決で賛成多数（一括採決） 再可決・その後住民投票を経て成立 伊東国際観光温泉文化都市建設法案（衆法第9号） 5月1日修正 国家行政組織法の一部を改正する法律案（閣法第48号） 1951年（昭和26年）2月27日 3月17日可決 3月27日修正 3月28日起立採決で賛成多数 再可決・成立 熱管理法案（衆法第9号） 1951年（昭和26年）3月5日 3月17日可決 3月31日修正 3月31日起立採決で賛成多数 再可決・成立 モーターボート競走法案（衆法第12号） 1951年（昭和26年）3月13日 3月29日可決 6月2日否決 6月5日起立採決で賛成多数 再可決・成立 司法書士法の一部を改正する法律案（衆法第67号） 1951年（昭和26年）5月28日 5月28日可決 6月4日修正 6月5日起立総員 再可決・成立 国家公務員法等の一部を改正する法律案（衆法第1号） 1951年（昭和26年）12月13日 12月13日可決 12月15日修正 12月15日起立採決で賛成多数 再可決・成立 公益事業令の一部を改正する法律案（衆法第7号） 1952年（昭和27年）3月19日 3月20日可決 5月14日修正 6月17日起立総員 再可決・成立 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（閣法第138号） 1952年（昭和27年）3月29日 5月22日可決 6月16日修正 6月24日起立採決で賛成多数 再可決・成立 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法案（閣法第163号） 1952年（昭和27年）4月10日 5月31日可決 （7月30日）みなし否決 7月30日記名採決で賛成67.4%可196・否95 再可決・成立 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第146号） 1953年（昭和28年）7月3日 7月27日修正 7月30日修正 7月30日起立採決で賛成多数 再可決・成立 農業委員会法の一部を改正する法律案（衆法第29号） 1954年（昭和29年）5月6日 5月22日修正 6月8日修正（一括採決） 6月9日記名採決で賛成総員可250・否0（一括採決） 再可決・成立 農業協同組合法の一部を改正する法律案（衆法第30号） 5月22日修正 少年院法の一部を改正する法律案（閣法第45号） 1955年（昭和30年）5月16日 6月21日修正 7月22日修正 7月25日起立総員 再可決・成立 道路運送法の一部を改正する法律案（閣法第102号） 1956年（昭和31年）3月7日 3月27日可決 4月20日修正 6月3日起立総員 再可決・成立 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案（衆法第28号） 1957年（昭和32年）4月22日 4月27日可決 5月19日修正 5月19日起立総員 再可決・成立 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（閣法第6号） 2007年（平成19年）10月17日 11月13日可決 2008年（平成20年）1月11日否決 1月11日記名採決で賛成71.9%可340･否133 再可決・成立 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法第2号） 2008年（平成20年）1月18日 2月29日可決（一括採決） （4月30日）みなし否決（一括採決） 4月30日記名採決で賛成96.6%可337・否12（一括採決） 再可決・成立 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第3号） 2008年（平成20年）1月23日 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第4号） 3月13日可決 5月12日否決 5月13日記名採決で賛成71.6%可336・否133 再可決・成立 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第5号） 2008年（平成20年）1月25日 2月29日可決（一括採決） （4月30日）みなし否決（一括採決） 4月30日記名採決で賛成96.6%可336・否12（一括採決） 再可決・成立 地方法人特別税等に関する暫定措置法案（閣法第6号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第7号） テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第4号） 2008年（平成20年）9月29日 10月21日可決 12月12日否決 12月12日記名採決で賛成71.5%可334･否133 再可決・成立 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第7号） 2008年（平成20年）10月24日 11月6日修正 12月12日修正 12月12日記名採決で賛成71.9%可336･否131 再可決・成立 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（閣法第1号） 2009年（平成21年）1月5日 1月13日可決 3月4日否決 3月4日記名投票で賛成71.0%可333・否136 再可決・成立 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（閣法第4号） 2009年（平成21年）1月19日 2月27日可決 3月27日否決 3月27日記名投票で賛成71.5%可334・否133 再可決・成立 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第6号） 2009年（平成21年）1月23日 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第10号） 2009年（平成21年）1月27日 2月27日可決（一括採決） 3月27日否決（一括採決） 3月27日記名投票で賛成71.7%可335・否134 再可決・成立 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第11号） 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 2009年（平成21年）1月30日 4月17日 修正 6月19日否決 6月19日記名投票で賛成71.7%可333・否131 再可決・成立 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案 2009年（平成21年）3月13日 4月23日可決 6月19日否決 6月19日記名投票で賛成71.7%可335・否132 再可決・成立 租税特別措置法の一部を改正する法律案 2009年（平成21年）4月27日 5月13日可決 6月19日否決 6月19日記名投票で賛成71.7%可334・否132 再可決・成立 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 2013年(平成25年)4月12日 4月23日可決 （6月24日）みなし否決 6月24日記名投票で賛成80.8%可384・否91 再可決・成立 この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。