衆議院での内閣不信任決議可決とは? わかりやすく解説

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衆議院での内閣不信任決議可決

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/09 07:40 UTC 版)

倒閣」の記事における「衆議院での内閣不信任決議可決」の解説

衆議院内閣不信任決議可決10日以内衆議院解散及び衆議院議員総選挙告示2つまとめて解散総選挙」と略される)か即時内閣総辞職決定どちらかを選ばねばならないように仕向ける期限切れになった場合総辞職しあり得ない)。解散総選挙をしても総選挙後特別国会冒頭で一旦総辞職してから首班指名選挙をしなければならないため、衆議院首相支持派過半数占めれば続投できるが、過半数割れば退陣となる。日本国憲法明記され法的根拠存在する倒閣である。例として、宮澤改造内閣時、自由民主党内反主流派羽田派造反により内閣不信任決議可決され解散となり(嘘つき解散)、自民党分裂第40回総選挙大敗して宮澤退陣自民党結党以来初め下野するという結果になった件が挙げられる一方第4次吉田内閣の時も吉田自由党主流派一部広川派が突如反主流派転じた結果内閣不信任決議可決され解散となり(バカヤロー解散)、第26回総選挙吉田自由党第一党の座こそ確保したものの過半数34議席下回る大敗喫し吉田はかろうじて改進党閣外協力取り付けて決選投票首班指名獲得少数与党第5次内閣組織したが、結果的にこれが吉田退陣へ序曲となった第2次森内閣時の加藤の乱のように、党内反主流派採決欠席によって内閣不信任決議案可決持ち込もうとしたが、直前になって執行部猛烈な切り崩し工作遭い敢え無く失敗した例もある。

※この「衆議院での内閣不信任決議可決」の解説は、「倒閣」の解説の一部です。
「衆議院での内閣不信任決議可決」を含む「倒閣」の記事については、「倒閣」の概要を参照ください。

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