紙面・論調・歴史とは? わかりやすく解説

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紙面・論調・歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/13 07:52 UTC 版)

読売新聞」の記事における「紙面・論調・歴史」の解説

現在の論調は、概ね中道右派親米保守である。大衆主義とも評される2009年平成21年)の新聞通信調査会調査では、「最も保守的10点、最も革新的0点」という分布の中で、読売新聞は5.6点となって産経新聞の5.3点を上回り全国紙の中で最も保守的であるとされた。日本経済新聞5.2点、毎日新聞5.0点、最も革新的な朝日新聞4.4点である。 大垣藩士・子安峻佐賀藩士・本野盛亨柴田昌吉らの創業した読売新聞は、「文学新聞」として知られた。分かりやすい新聞だれでも読める新聞目指しただけでなく、西郷隆盛戦死号外自決した当日に出すなど早くから電信導入おこない1877年 (明治10)、発行部数2万5千部を突破して早くも日本最大発行部数誇った1887年 (明治20)には、立憲改進党早稲田大学創設携わった高田早苗初代主筆となり、国会憲法についての解説記事にしたが、明治中期以降部数衰えた読売新聞は、1919年 (大正8)、白虹事件によって東京朝日退社した松山二郎たちをむかえ、「大正デモクラシー梁山泊」として、プロレタリア文学などの発表の場となるとともに、政治・経済硬派記事加え部数も3部から13部に急伸させた。1923年 (大正12)、関東大震災襲来にともない経営不振陥った読売新聞は、1924年 (大正13)2月26日警視庁刑事課長警務部長を歴任し虎の門事件退官していた、まだ38歳正力松太郎の手委ねられる正力は、品川主計小林吉政などの警察官僚積極的に経営販売迎え入れ、「警察新聞」化をすすめる一方アメリカハースト新聞社イエロージャーナリズムにならい、警察ネタセンセーショナルな記事結合させる独自の紙面作り推し進めた。とくに、暗黒街取材に関して他紙追随許さず戦後は、原四郎社会部長の下、読売社会部王国」を築き、「読売在野精神」とよばれ、「庶民感覚」に根ざしたリベラルな論調展開した。これは、絶対的な権力をもつ社長社主正力松太郎自身自民党政治家ありながら、社論に容喙することが少なく、また「販売の鬼」「販売神様」と呼ばれた後任社長務臺光雄も、新聞心臓部である編集に口を差し挟まなかったことが大きい。 1979年渡邉恒雄論説委員就任以降紙面編集方針論調右派保守主義となった。現在は基本的に自民党支持改憲支持日本経団連支持新自由主義経済改革支持である。その一方、「大連立構想以降社説等で見られるように民主党やその支持母体である労働組合へ論調厳しいものが多いが、民主党「も」政権参加する大連立」には積極的であるという側面もある。そのためか、民主党については、方向が違うために批判する場合だけでなく、税制改革のように基本的な方向現在の民主党主流派一緒だが程度違いがあるための批判という場合もある。その他に主筆渡邉恒雄戦争経験者であるため、特に靖国神社(特に遊就館)における歴史認識には批判的で、小泉純一郎靖国参拝には反対した[要出典]。 政府の政策関し政策分野によっては(憲法改正問題防衛政策など)、社の見解(社論)を明確に打ち出すのが特徴である(「本社憲法改正試案発表」、1994年11月3日)。他方不得意な政策分野については、基本的に官庁発表ベース報道行い官庁発表顕れていない問題意識独自に掘り起こすような記事紙面を割かないのも特徴である。また、個々記者見解前面に出るような記事少なく、社論に沿った記事がほとんどであることも特徴である。 原子力発電については正力松太郎原子力委員会初代委員長就任した経緯から一貫して推進主張しており、社説エネルギー問題(例:石油価格高騰再生可能エネルギー等)を論じた後の結びには、必ずと言っていいほど原子力発電推進主張締めくくっているほど原発には固執している。 また、新聞業界権益確保するために、民主主義維持大義名分として社説新聞特殊維持主張したり(2006年2月20日社説)、新聞への軽減税率導入をたびたび主張したり(2015年12月20日2016年2月20日社説)するなどして、結局それが実施されるなど紙面政治への影響も大である。その一方で先の軽減税率2015年安保法案報道に関しては、賛否両論があったにも関わらず読売はそれに賛成する記事意見だけを取り上げ反対する意見取り上げことはなかった。 5大全国紙中で唯一の人生相談コーナー人生案内」を紙面持っている。また教育面早稲田大学提携。また2008年読売ウイークリー販売不振休刊させて以降週刊誌発行していない唯一の全国紙となった読売新聞読者層について、木村雅文は大阪商業大学JGSSJapanese General Social Surveys日本版総合的社会調査研究センター調査をもとに、「日経朝日比べて高卒新制)の割合ブルーカラー割合非正社員割合が多い」としている。これら学歴職業反映して読者世帯平均年収は、毎日並んで日経朝日産経に次ぐとしている(いずれも木村2004 )。

※この「紙面・論調・歴史」の解説は、「読売新聞」の解説の一部です。
「紙面・論調・歴史」を含む「読売新聞」の記事については、「読売新聞」の概要を参照ください。

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