災害派遣実績
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/02 10:01 UTC 版)
初の災害派遣は警察予備隊当時の1951年(昭和26年)10月14日から15日にかけて九州地方に上陸した「ルース台風」後の救助活動である。普通科第11連隊(当時)の隊員延べ2700人が、時の内閣総理大臣吉田茂の命令により、同20日から26日にかけて山口県玖珂郡広瀬町(後の錦町→岩国市)に派遣され、救助活動を行なった。 しかし、警察予備隊初の災害派遣は当初スムーズには行われなかった。田中龍夫山口県知事の要請により情報収集を開始した第11連隊は第4管区総監部(現在の第4師団司令部)に指示を仰いだものの、前例がない事と許可権は内閣総理大臣にあるとの理由により「出行保留」(事実上の出動不許可)としたのである。 これに対し、副連隊長が現地の写真等を持参し第4管区総監部に赴き出動許可を求めたが、一度決まったことであり変更・撤回はないとしてやはり許可は下りなかった。そこで副連隊長は、管区総監(現在でいう師団長)筒井竹雄が仕事を終え帰ろうとしていたところを捕まえ直訴。筒井は直ちに東京の総隊総監部へ連絡を入れ、そこから吉田総理へ出行要請が届き派遣が決定した。「許可権は内閣総理大臣にある」と突っぱねた第4管区総監部も、総理自らの許可が下りたことで出行保留を撤回し、部隊派遣の正式命令を下す運びとなった。 以降、以下のような派遣事例がある。 昭和28年西日本水害 1953年(保安隊時代) 伊勢湾台風 1959年 谷川岳宙吊り遺体収容 1960年 三八豪雪 1963年 新潟地震 1964年 マリアナ海難 1965年(自衛隊初の海外への派遣) 全日空羽田沖墜落事故 1966年 北海道羽幌町大量のトドが定置網をやぶり漁師に被害が出たので、四連装対空機関銃、戦闘機機関銃で駆除 1967年 飛騨川バス転落事故 1968年 第十雄洋丸事件 1974年(火災が発生したタンカーを護衛艦、対潜哨戒機、潜水艦の砲雷撃等により沈没処分) 宮城県沖地震 1978年 五六豪雪 1981年 長野県西部地震 1984年 日本航空123便墜落事故 1985年 三原山の噴火 1986年 雲仙普賢岳の噴火 1991年~1995年(最長期間 延べ1658日) 阪神・淡路大震災1995年(最大規模 延べ225万人・車両34万台・航空機1.3万機・艦艇679隻を派遣) 地下鉄サリン事件 1995年 福岡空港ガルーダ航空機離陸事故 1996年 豊浜トンネル岩盤崩落事故1996年 第2白糸トンネル崩落事故1997年 ナホトカ号重油流出事故 1997年(延べ14.4万人派遣) 東海村JCO臨界事故 1999年 有珠山の噴火 2000年 三宅島の噴火 2000年 東海豪雨 2000年 えひめ丸事故 2001年(ハワイ沖で捜索活動) 十勝沖地震 2003年(被害状況の偵察、行方不明者の捜索、出光興産北海道製油所火災における化学消火剤の緊急空輸) 鳥インフルエンザ 2004年(防疫事業) 新潟県中越地震 2004年 福岡県西方沖地震 2005年 JR福知山線脱線事故 2005年 台風14号 2005年 鳥インフルエンザ 2005年(防疫事業) 平成18年豪雪 2006年 平成18年7月豪雨 2006年 能登半島地震 2007年 新潟県中越沖地震 2007年 岩手宮城内陸地震 2008年 八戸地域大規模断水事故 2009年 2010年日本における口蹄疫の流行 2010年 東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災 2011年(現役の自衛官のほか、予備自衛官まで動員する史上最大の救援・支援活動が行なわれた) 平成26年豪雪 2014年 平成26年8月豪雨 2014年 2014年の御嶽山噴火 2014年 平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害 2015年 熊本地震 2016年 平成28年台風第10号に伴う豪雨 2016年 鳥取県中部地震 2016年 糸魚川市大規模火災 2016年 平成29年7月九州北部豪雨 2017年 平成30年豪雪 2018年 大阪府北部地震 2018年 平成30年7月豪雨 2018年 北海道胆振東部地震 2018年 令和元年房総半島台風 2019年 新型コロナウイルス感染症の流行に対する対応 2020年- 令和3年足利市山林火災 2021年 熱海市伊豆山土石流災害 2021年 知床観光船沈没事故 2022年
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