災害派遣の結果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 06:07 UTC 版)
2012年（平成24年）3月財務省は、東日本大震災における「予備自衛官制度の運用」について調査を行った。 その総括によると、被災地域外に出頭可否の事前調査を行った所、出頭可能と回答した予備自衛官は2割弱にとどまり、その中で被災地の増援要請により、防衛省が出頭を打診した者が155人で実際に出頭した者は、事前調査対象者全体のおよそ0.4%の103人で、制度として機能不全となっている実態が明らかとなった（ただし、出頭できる事を表明しているにもかかわらず、最終的に出頭の打診や出頭命令が無かった予備自衛官も多数いた）。分析の結果、「予備自衛官制度の維持には年間80億円ものコストがかかっているが、災害対処時に予備自衛官を十分に動員する運用態勢が確立されていなかった」と結論づけた。この結果をうけ、財務省からは、出頭者へのインセンティブを増やす、災害召集への拒否に対する罰則規定を設ける等の改善案が示された。 このほか、災害派遣等で駐屯地が留守となった場合の決裁責任者が不在になる等の問題が発生し、予備一等陸佐創設のきっかけの一つとなった。
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