新制への移行

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新制への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/31 01:31 UTC 版)

「山口高等商業学校」の記事における「新制への移行」の解説

1945年の敗戦以後の占領軍による非軍事化の動きは山口経専の再建にも影を落とした。東亜経済研究所は1946年、占領軍により蔵書を接収されて閉鎖に追いこまれ、同所の機関誌となっていた『東亞經濟研究』も刊行を中断、1949年には東亜経済研究科が廃止された。 以上のような動きの中で、山口経専は県下の他の高等教育機関とともに新制の国立総合大学への移行をめざすこととなり、1949年6月、山口大学の発足にともない設置された経済学部の構成母体となり、同時に同大学に包括されて「山口大学山口経済専門学校」と改称した。1951年3月には最後の卒業式を経て廃校となり、山口大への移行が完了した。 山口高商商学会の機関誌であった『山口商學雑誌』は、その後現誌名『山口経済学雑誌』への改称を経て山口大経済学部に刊行が継承された。また戦後の一時廃止をよぎなくされた東亜経済研究所は、1949年、経済学部「資料室」として復活し、その後1957年に旧名で復活、同年、機関誌である『東亞經濟研究』も復刊を果たし、ともに現在に至っている。

新制への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 15:22 UTC 版)

「小樽高等商業学校」の記事における「新制への移行」の解説

戦後になり学園の民主化が進行すると、苫米地校長の専制的な運営に対し長年蓄積していた教員・生徒の不満が噴出した。苫米地は政界への転身を理由に1946年3月、校長を辞任したため、小樽経専における戦後体制への移行は第4代校長の大野純一によって進められた。同年の創立35周年を機に、商科大学への昇格運動が再び盛り上がり、教職員や同窓会、小樽市が一体となって運動が進められた。経専については北海道大学（戦後、北海道帝国大学を改称）の経済学部の母体として包括する案もあったが、昇格運動の結果、GHQは「国立大学は一県一大学」原則の例外を認めて、道内には北大に加えて新制小樽商科大学の2つの国立大学が設置されることとなった。これにより小樽経専は、官立経専において唯一単独で大学に昇格することに成功し、1949年5月の小樽商大の発足に伴って同大学に包括、1951年3月に最後の卒業式を挙行し廃校となった。 戦時期の1944年9月、北方経済研究所（北海道経済研究所が経専への改組と同時に改称）の機関誌として『商学討究』から『北方経済研究』へと改題していた経専の紀要誌は、戦後の1946年6月、『社会経済研究』に再び改題され、新制移行後の1950年12月に『商学討究』の旧題に復し、小樽商大の研究紀要誌として現在に至っている。

新制への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 04:02 UTC 版)

「武蔵高等学校 (旧制)」の記事における「新制への移行」の解説

第二次世界大戦後の混乱の中、米軍を中心とする連合国軍の占領下で学制改革の方針において旧制高等学校の存続が危うくなっていることが判明すると、1946年第5代校長に就任した宮本和吉は、根津育英会顧問となった天野貞祐（旧制一高校長）・安倍能成（学習院院長）・和辻哲郎らと共に、1948年、東京連合大学を共立する構想を明らかにした。これは、同じ私立旧制高等学校であった成蹊・成城・学習院と共に4校で緩やかなカレッジ連合を形成するというものであったが、4校の間で調整が進まず、結局実現はみなかった。 「連合大学」構想が挫折した結果、武高は単独で新制学校に移行することを強いられることとなり、教授会は、成蹊・成城と同様に「新制中学・高校・大学に移行し、大学に文理学部を設置する」という案を出したが、宮島清次郎を中心とする理事会は新制大学設立に反対、あるいは消極的態度をとり、「新制高校・中学への移行」を主張した。議論は二転三転し、結局、父兄会の支持もあって「新制大学・高校・中学への移行」を追求することとなったが、この際、教授会は理事会の意向を考慮して、大学については文理学部ではなく経済学部の設立を目指すこととなり、1949年4月には経済学部経済学科のみからなる新制武蔵大学が発足した。そして翌1950年3月、22期生の卒業式をもって、旧制武蔵高校は開校以来28年にわたって2000名余の生徒を送り出した歴史に終止符を打った。 新制移行後、先述のような事情もあって、旧制武蔵高校の教員の多くは、他の旧制高校のように新制大学ではなく、新制の武蔵中学校・高等学校で教鞭を執ることとなった。また同窓会も新制武蔵高校に継承されたため、旧制武蔵高校を継承する機関は、一般には武蔵大学ではなく新制の武蔵高等学校（および中学校）であるとみなされている。旧制武高の理念として掲げられた「三理念」は新制の武蔵大学・高校・中学校に継承され、また、戦時期中断していた山上学校・海浜学校も戦後は武蔵高等学校・中学校において再開され、現在も重要な行事として続けられるなど旧制高校以来の教育が引き継がれている（また旧制武高が開校した日付である4月17日は、新制武蔵高・中の創立記念日とされている）。さらに、頓挫したものの戦後の連合大学構想によって連携関係が生じた成城・成蹊・学習院の3大学との間で、1950年以来、「四大学運動競技大会」が開催されるようになり、現在に至っている。

新制への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 00:55 UTC 版)

「名古屋高等商業学校」の記事における「新制への移行」の解説

敗戦後の名経専では戦時体制からの離脱とともに、学制改革による新制大学昇格への動きが本格化した。1946年には修業年限が3年へと復活し、また戦時体制の象徴であった名古屋工経専が廃止され、工経専の生徒は名経専の本科を分割して設置した経済科・経営科のうち後者に編入されることとなった。敗戦の年の1945年末に開催された学生大会では「大学昇格」が決議され、これをきっかけに生徒・教職員・其湛会などが一体となって「名古屋経営大学」への昇格運動が本格化した。名経専では当初、渡邊初代校長以来の「総合大学に匹敵する」との自負から、単独での大学昇格をめざした。 しかし一方で理系学部主体の（旧制）名古屋大学が文系学部を完備した新制総合大学への移行をめざし、名高商を統合して経済学部の母体とする構想を進めていたため、最終的に名経専は新制名古屋大学への参加をめざす途を選択した。1949年5月の新制名古屋大学発足にともない同大学に包括された名経専は、新たに設置された法経学部経済学科・経営学科の構成母体となり、翌1950年には2学科が分離して名古屋大学経済学部が新設された。1951年3月、名経専は最後の卒業式を挙行し廃校となった。 名経専の「産業調査室」は敗戦後の一時中断を経て1950年に名大経済学部の施設として復活、1953年には経済調査室に改組されて現在の名大大学院経済学研究科附属「国際経済動態研究センター」に継承されている。また、同窓会である其湛会は1953年に社団法人化され、1969年には名大経済学部同窓会と一本化されて「其湛啓友会」となり、その後「キタン会」と改称されて現在に至っている。