文部科学行政

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文部科学行政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 01:22 UTC 版)

「柴山昌彦」の記事における「文部科学行政」の解説

文部科学大臣として、2019年05月10日、大学等修学支援法の成立を担当した。同法は授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充するのが柱で、2020年4月より施行されている。 2019年6月、「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を決定 「心を痛めたのが児童虐待の問題でした。千葉県野田市における小学4年生の死亡事案を受けて、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の決定を行うとともに、こちらも私から全国の児童生徒の皆さんへというメッセージを発表させていただきました。」としている。 「仁川宣言」を採択。日中韓の文化交流の在り方を示す。 「世界トップクラスの高強度レーザー装置やそれを活用した重粒子線治療等、医療分野等における研究開発の成果を視察をし、量子技術が社会にもたらす意義を現場で再認識」し、「国立大学や研究機関の特色ある取組をしっかりと支援してまいりたい」としている。「高等教育・研究改革イニシアティブ－柴山イニシアティブ－」としてまとめられ、「大学改革や研究力強化に向けた取り組みも進めさせていただきました。」としている。 「世界は急速にこのSociety5.0に対応した教育ということに向けた取組を非常に力を入れて進めております。そのような中で地方も含めて、そうした教育の充実ということが、これから求められてくるのだということをしっかりと認識を共有をしてまいりたいというように思いますし、様々な先進的な取組については、横展開を図っていきたいというように思います。併せて地方創生に、例えば、遠隔教育などが非常に有効に活用できるということについても現場の皆様と文部科学省とがですね、これからしっかりと対話を進めて欲しいと思っております。そのための人材の育成ということも急務であります。外部人材の登用も含めてしっかりと進めていく必要があろうかというように思います。」とした。 2019年、ブラインデンスタインNASA長官とアメリカで面会し、月周回有人拠点（Gateway）に関する議論の加速の確認、宇宙分野の研究開発協力の推進に関する共同声明への署名。 「世界遺産や国宝についての防火対策を講じる必要性がある」と考えており、「9割以上が木造で建てられ、これらの周囲の6割が木造密集地であるなど、火災の潜在的な危険性が高い」日本の文化施設の課題を解消できるよう、実地調査等も通じて更に精査を加え、「関係省庁とも連携しながら、早急に総合的かつ計画的な対応策をとりまとめてまいりたい」としている。 2009年、マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた。 「あいちトリエンナーレの事業において、個別具体的な展示について質問されるということはなかったということでありますけれども、今回、事前にこのような展示がなされるということが分かっていたにも関わらず、そうした展示内容について説明や補足というものはなかったという事実関係があったということでありますので、私がこの場で申し上げたのは、当然、事業の安全安心、円滑な遂行というのは大前提でありますし、また事業の目的等に合致しているかどうかということについて、しっかりとした申請と確認が行われたのかということも、これもやはり我々としては再チェックをするということを申し上げただけであります。全く補助金が出る事業について、政権の意向に沿ったものしか認めないというようなことを言ったこともありません。そんなことは全く毛頭、毛の先ほども考えたことはございません。」とした。

文部科学行政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 01:27 UTC 版)

「和田政宗」の記事における「文部科学行政」の解説

教育勅語について、2014年（平成26年）4月8日の参議院文教科学委員会で「教育現場で活用すればとても良い道徳教育になる」と述べ、連合国軍占領下だった1948年（昭和23年）の国会の排除決議や失効確認決議とは関係なく、副読本や学校現場で活用できるか質疑した。これに対し、政府参考人の前川喜平（当時文部科学省初等中等教育局長）は過去の経緯を踏まえ「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」とした一方、教育勅語の中に含まれる今日でも通用するような内容に着目し学校で活用することは考えられるとの認識を示した。 日本における大学生の奨学金について、2015年（平成27年）4月1日の参議院予算委員会で、外国人留学生が給付型奨学金を受ける一方で日本人学生は貸与型しか受けられず、社会に出た後の負担が大きいことについて文部科学大臣の下村博文に質疑し、「創設に着手したい」との答弁を得た。その後、第3次安倍第1次改造内閣は給付型奨学金を2017年度を目途に創設する方針を決定した。 加計学園問題で当初朝日新聞が報道した文書を巡り、2017年（平成29年）5月24日に「メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏」とのタイトルでブログを更新。同じ文書は朝日新聞以外の複数のメディアにも持ち込まれていたが、当該人物が自分で作成した可能性があるため同紙以外は記事にしなかったとした上で、文書を持ち込んだ動機については出会い系バー通いを注意されたり、天下り問題で処分されたことに対する「逆恨み」であると主張した。 翌日、記者会見を開いた前川喜平が「行政の公平性がゆがめられた」などと発言したことについて「旧態依然の官僚の言葉と感じる。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。官邸に言うべきことを言い、激しいやりとりをしている省庁もあり、前川氏の言っていることは意味不明で恣意的だ」と批判した。