ジェンダー・フリーとは? わかりやすく解説

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ジェンダー‐フリー【gender-free】

読み方:じぇんだーふりー

性による社会的文化的差別をなくすこと。ジェンダーとらわれずそれぞれの個性資質合った生き方自分決定できるようにしようという考え方


ジェンダーフリー

ジェンダーフリーとは? 従来固定的な性別による役割分担とらわれず男女平等に、自らの能力生かして自由に行動生活できること。

ジェンダーフリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/26 19:49 UTC 版)

ジェンダーフリーラテン文字表記:gender-free)は、当初は「従来の固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が平等に、自らの能力を生かして自由に行動・生活できること」との意味であった和製英語である[1]。「社会的性別にこだわらない」という程度の平易な意味で作り出された和製英語であった。しかし、「ジェンダーフリー」という言葉は、日本における多くの外来語のように由来の言葉とは異なる意味でも用いられ、多義な意味を持つようになった。これを踏まえて、2004年に東京都が「ジェンダーフリー」の用語を使わないとし、2006年に男女共同参画局地方公共団体に対して「用語をめぐる誤解混乱を解消するため、今後はこの用語を使用しないことが適切」との事務連絡通知を出し、公機関による使用が控えられるようになった[2]。 2015年、SDGsではジェンダー平等en:gender equalityと呼ばれている。また、ジェンダー中立性en:gender neutralityとも言う。[3]


注釈

  1. ^ ジェンダーフリーと社会・共産主義の結びつきについては、安藤紀典『マルクス主義の女性解放論』が詳しい。
  2. ^ 1995年5月、米国連邦最高裁判所は、黒人学生のみに適用されるメリーランド州立大学の奨学金制度は法の下の平等に反するとした控訴審判決を支持し、同年6月29日には、黒人が多数選出されるように区割りされたジョージア州の下院議員選挙区の設定は違憲であるとした。また、公共事業であるハイウエー工事において、マイノリティー関連企業を優遇する政策が一定の場合には違憲になるとした。アメリカの場合、アファーマティブアクションは、大抵はマイノリティ(主に黒人などの国内における少数民族)に対して実施されるものであるが男性が多数を占める消防隊や警察などにおいては女性が優遇されることがままにある
  3. ^ 「伝統的な価値観を尊重したい人はそうすれば良いし、その考えは守られた方が良い。一方、伝統的な価値観を受け入れたくない人は別な価値観で生きることが出来れば良いし、その考えは守られた方が良い」とする考え
  4. ^ 最近の脳神経学の研究をわかりやすく紹介している本としては、田中富久子『脳の進化学 ――男女の脳はなぜ違うのか』など

出典

  1. ^ 『デイリー新語辞典』(三省堂)
  2. ^ a b 「ジェンダーフリーについて」男女共同参画局 事務連絡 2006年1月31日より引用
  3. ^ SDGs目標5ジェンダー平等とは”. world vision. 2024年5月27日閲覧。
  4. ^ 『フェミニズムの名著50』
  5. ^ 『フェミニズムの歴史』
  6. ^ a b c d 山口智美. “ジェンダーフリーをめぐる混乱の根源 (1) & (2)”. くらしと教育をつなぐWe 2004年11月号&2005年1月号掲載. 2021年10月4日閲覧。
  7. ^ 男性発端のジェンダー平等活動、サステナブルな生理用品…欧州のSDGsな取り組み(FRaU編集部)”. FRaU | 講談社 (2021年11月28日). 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ Henriques, Ana O.; Rafael, Sónia; Almeida, Victor M; Pinto, José Gomes (2023-04-19). “The problem with gender-blind design and how we might begin to address it: A model for intersectional feminist ethical deliberation”. Extended Abstracts of the 2023 CHI Conference on Human Factors in Computing Systems (New York, NY, USA: Association for Computing Machinery): 1–12. doi:10.1145/3544549.3582750. ISBN 978-1-4503-9422-2. https://doi.org/10.1145/3544549.3582750. 
  9. ^ a b 福嶋秩子「「ジェンダー・フリー」ということば」『新潟ジェンダー研究』第7巻、ジェンダー視点に立った研究・教育者ネットワーク、2008年3月、13-16頁、NAID 120006584612 
  10. ^ 若桑みどり ほか編著『「ジェンダー」の危機を超える!徹底討論!バックラッシュ』青弓社、2006年、68-70頁。 
  11. ^ 第164回予算委員会第一分科会 第一号 平成15年(2003年)2月27日
  12. ^ 男女共同参画基本計画(第2次)2005.12.27
  13. ^ 現代用語の基礎知識2007
  14. ^ ジェンダー関連書排除 県生活学習館(福井新聞 2006/5/12)
  15. ^ ジェンダー関連 元戻し閲覧再開(福井新聞2006/5/17)
  16. ^ 東京都に抗議する!上野千鶴子 国分寺問題)
  17. ^ 「ジェンダー・フリー」への攻撃 なぜ?日本共産党 しんぶん赤旗)
  18. ^ 上野千鶴子・宮台真司・斉藤環・小谷真理他共著 『バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?』 双風舎、2006年
  19. ^ 東京女性財団『男性のためのジェンダー・フリー読本 少し立ちどまって、男たち』(88p)
  20. ^ 『いまどきの常識』 岩波新書 p66〜67
  21. ^ 東京都議会平成16年第2回定例会(第7号) 平成16年(2004年)6月1日
  22. ^ 穂森幸一, コラムニスト:. “持続する希望 穂森幸一”. クリスチャントゥデイ. 2022年8月25日閲覧。
  23. ^ 『世界思想』2013年12月号、世界思想出版 p6~16
  24. ^ 『世界思想』2007年4月号、世界思想出版 p6~16
  25. ^ 『世界思想』2008年5月号、世界思想出版 p28~29
  26. ^ 『世界思想』2008年1月号、世界思想出版 p28~29
  27. ^ 若桑みどり ほか編著『「ジェンダー」の危機を超える!徹底討論!バックラッシュ』
  28. ^ 読売新聞社説 2004年2月20日
  29. ^ 東京女性財団『ジェンダー・フリーな教育のためにII』
  30. ^ 『新・国民の油断 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を滅ぼす』PHP研究所 「巻頭カラー写真」および「第三章」
  31. ^ さいたま市議会. 平成14年9月定例会. Vol. 3. 10 September 2002. 日教組の平和学習冊子編集委員会編の「総合学習の時間に生かす『これが平和学習だ』」という冊子には、女男平等を目指す学校改革の取組みの中で、1 女男混合名簿の実践、2 各教科の女男平等教育、3女男という線引き、区別の意識的な排除、4 女男別統計の排除、5 学校内で仕事や役割を女男別で分けない、6 性別役割分業やジェンダーを植えつける隠れたカリキュラムに気づき、意識的に女男平等教育のための教材を設定する、以上のようなことが示されております。今、何人かの笑い声が聞こえましたけれども、まさに「女男」という、私たちとっては異常な書き方をしているわけですけれども、こうした日教組の方針が、現在着々と教育現場で拡大解釈されながら浸透していると、こう私は考えている一人でございます。
  32. ^ 青少年問題に関する特別委員会. 第155回国会. Vol. 2. 21 November 2002. それから、お母さんたちが、運動会で「慎吾ママのおはロック」のCDをかけて一緒にダンスをしたいと言ったらば、お母さんが朝御飯をつくるというフレーズがジェンダーフリーに反するからだめだと言われて、歌詞をなくしてカラオケだけでやった。
  33. ^ この節は日本教職員組合発行『隠れたカリキュラム ジェンダーフリーの教育を』 session3を参照。
  34. ^ 学会ニュース『Q&A-男女共同参画をめぐる現在の論点』日本女性学会 号外 2003年3月[リンク切れ]
  35. ^ 常会. 第156回国会. 20 February 2003. 現在、トヨタ、JR西日本等の財界の出資による「全寮制男子校」設置の構想があるが、国家政策として男女共同参画が課題となっているいま、性別に特化した学校設立には、時代錯誤という印象を禁じ得ない。教育は、両性の平等を基礎とすべきであり、教育分野の規制緩和により、「両性の平等」「男女共同参画社会の実現」が損なわれてはならないと考える立場から質問するものである。1 今後、性別に特化した学校を設立することは、「男女共同参画」と矛盾するのではないか。
  36. ^ 常会. 第156回国会. 14 March 2003. 学校における男女の共学については、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第五条の規定により、教育上尊重されるべきものであるが、これは、すべての学校における男女の共学を一律に強制する趣旨のものではなく、個々の学校において男女共学とするか男女別学とするかについては、地域の実情、学校の特色等に応じて設置者等において適切に判断されるべきものであると考えている。
  37. ^ 男性のためのジェンダーチェック表(日本労働組合総連合会)
  38. ^ 中日新聞2008年10月28日付記事 「やはり必要?男女のトイレマーク 揺れる愛知県大府市
  39. ^ 2004年2月17日読売新聞朝刊
  40. ^ 高校生の生活と意識に関する調査 (日本青少年研究所 2004年2月)
  41. ^ 読売新聞2004年2月20日朝刊:社説



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