1996年のスーパー301条発動問題とは? わかりやすく解説

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1996年のスーパー301条発動問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/11 03:51 UTC 版)

日米スパコン貿易摩擦」の記事における「1996年のスーパー301条発動問題」の解説

以前より、メインフレーム分野では日本電気ACOSは、富士通FACOM日立HITACあけられていたことから、スーパーコンピュータSXシリーズ日本電気注力していた分野であった。 さらに日本電気Vシリーズマイクロプロセッサにも比較早く手を付けており、Vシリーズ以外ではMIPS系のVR3000やACOS用のNOAHプロセッサ高性能機のCMOS化への目処のついた日本電気は、SX-4SXシリーズCMOS化したECLからCMOSへの移行によりサイクルタイムは当然伸びたものの、発熱低下は、水冷から空冷への移行によるコスト低下実装密度の向上をもたらしコストパフォーマンス向上した詳細NEC SX#SX-4)。さらにSX-3からであるが、OSSUPER-UXへの移行などもあり(Unix系への移行それ自体は、クレイUNICOS日立HI-OSF/1-MJ富士通UXPといったように当然の潮流であり、何ら日本電気特別なわけではない使いやすさも向上させた。 また外部要因として、富士通はVPP5000(1999年)まではベクトル機を続けたものの日立スカラ機への移行であった1992年HITAC S-3000シリーズ最後ベクトル機)、といった複数の要因から、1994年11月発売されSX-4成功機となり、SXシリーズそれまで最大販売数記録した。 同じ頃米国では、クレイ社が危機にあった1985年Cray-2はSX-2(1983年)よりも速く成功したクレイであったが、Cray-3開発難航し同機クレイとともにクレイ社を離脱したクレイ社は、Y-MP(1988), C90(1991), T90(1995) とベクトル機を続けとともに、T3D(1993), T3E(1995)とスカラ機への移行進めていたが、いずれもあらゆる周辺流れ対抗するのに苦しかった周辺状況についてはクレイ限らず前述日本勢基本的に同じであるわけだが、前の節までの1980年代から10年近くの間に、ハイエンドスーパーコンピュータ置かれている状況大きく変化していた。1980年代中盤から台頭したミニスーパーコンピュータ高性能化1990年頃にはハイエンド機をおびやかし、それに続けて高性能RISCプロセッサによる高性能ワークステーションがその両方市場をも圧迫するようになっていたのである結局クレイは、1996年SGI吸収されるという結果となったが、以下は主にそれまでの間にあったこと、となる。 クレイ社は、アメリカ国内スパコン調達案件において連敗続けたため、NECスパコンダンピングしていると議会呼びかけ大規模なロビー活動始めた。[要出典] 実際には、日本政府NEC補助施したとか、ダンピングであるとする主張は全く根拠無く言いがかりとしかいえないレベルのものであった。しかし、バブル期における日本一人勝ち状態によるアメリカ側の不満や、防衛庁次期支援戦闘機計画(FS-X)国産化調整表面化していたアメリカ商務省通商産業省との仲の悪さ全て最悪方向導いていく。[要出典] このロビー活動により、アメリカ政府NEC汎用機揚げ利益原資スパコン不当に廉価販売をしているという虚偽理由付け前述理由などにより)、[要出典]スーパー301条による454%の上乗せ課税という特殊関税賦課したため、NECアメリカスパコン輸出することは実質不可となってしまった。さらに、この課税対象日本の全スパコンベンダーに及ぶ事になる。[要出典] なお、NEC及び日本の各ベンダービジネススキームは正当であり、アメリカ非難する要素は無いと各国記事書いている。[要出典] その一方でSX-4及びSX-5性能求めアメリカ企業研究者は、NEC好意により府中設置したSX-5VPN(SOCKS)ネットワークを介してタイムシェアリングサービス方式共用使用し糊口凌いでいた。[要出典] その後当のクレイ社はベクトル機の性能競争必要な技術レベル維持することができず、後継機に対してSX-5圧倒的な性能価格同様に求められ、これに応える事のできなかった当のCray自身必死嘆願により、2001年SX-5通常の関税率輸入できることになった。[要出典] クレイ・リサーチ社は1996年SGI吸収されいくつかのシリーズ売却されいくつかのシリーズ再編された。しかし結局2000年売却され買収した会社はクレイ・インコーポレイテッドに改名した。それが今の(2020年現在クレイ社である(詳細クレイ記事後半参照)。前述紛争決着とも言えるが、クレイ・インコーポレイテッドはNECSX-6北米向け輸入販売した(なお英語版ウィキペディア en:Cray#Post-Tera_merger: 2000 to 2019 にはそのビジネスも unsuccessfully とある)。 日本電気実験的なCenju-3を例外として、Aurora TSUBASAまでベクトルプロセッサ路線固持しベクトル計算機求め需要応えている形となっている。一方でSX-5ベース初代地球シミュレータTOP500で1位になった(〜2004年)のは、ベクトル計算機という路線が必ずしも間違いではない、ということ示したものの、同システム2代目3代目は1位にはなっていないし、2003年クレイX1(en:Cray X1)を最後に他のベクトル機はHPC市場からは無くなっており、どちらかというと残存者市場と言えるスカラ系のHPC機についてもかつての日本勢は、日立のSR24000(2014年)はPOWER8プロセッサIBMベースであり、富士通のPRIMEHPCと富岳という状況である。 HPCだけでなくメインフレーム含め2010年代には業界再編進んで対立どころではない状況というのが現在の現実である。2017年日立IBMメインフレーム提携し日立メインフレーム製造終了発表する2018年への気象庁への日立からの納入クレイとなった2019年クレイHPE傘下となり、さらに富士通からチップの提供を受けることを発表する、など、協業といった話題のほうが多い。

※この「1996年のスーパー301条発動問題」の解説は、「日米スパコン貿易摩擦」の解説の一部です。
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