政党の動き

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政党の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/26 05:07 UTC 版)

「ジャナ・アンドラン」の記事における「政党の動き」の解説

運動は、はじめ、政党主導で計画された。政党といっても当時は禁止されていたので、いずれも地下（非合法）活動を行っていた。当時、ネパール共産党は四分五裂の状態にあり、ネパール会議派の最高指導者・ガネーシュ・マン・シンハが音頭をとって、共産党系各派に共闘を呼びかけた。当時14あった共産党系政党のうち、7政党が運動に参加することになり、1月18日、統一左翼戦線の結成を公表した。議長にはネパール共産党マルクス主義派リーダーのサハナ・プラダン（女性）が選ばれた。こうして、ネパール会議派と統一左翼戦線が共闘することにより、民主化運動が行われることになった。（ちなみにこのとき、毛沢東派はまだ生まれていなかった。） ネパール会議派は2月18日にパンチャーヤト制の廃止、複数政党制の復活を要求して全国で民主化運動を展開することを宣言した。2月18日はラナ家の独裁が終了した日で、ネパール国民にとって特別な日であった。

政党の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 00:35 UTC 版)

「東日本大震災」の記事における「政党の動き」の解説

この節では政策・政局的な内容を扱っている。金銭・物質的な支援活動については「東日本大震災に対する個人・その他各種団体の支援活動#政治団体」を参照 民主党は、3月11日に岡田克也幹事長を本部長として、党本部に「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。 自由民主党は、3月11日に谷垣禎一総裁を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置した。 公明党は、3月11日午後に山口那津男代表を総本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。 みんなの党は、渡辺喜美代表を本部長とする「地震被害対策本部」を設置したと発表した。 日本共産党は、3月11日志位和夫委員長を本部長とする「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表した。 たちあがれ日本は、3月12日に平沼赳夫代表が緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」を行った。 国民新党と新党日本は共同で、3月11日17時に亀井静香国民新党代表を本部長、田中康夫新党日本代表を本部長代行とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。 沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長は、被災者に弔意とお見舞いの意を表した。 新党大地代表代行の浅野貴博は、3月11日付の自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めるとともに被災者へのお見舞いの言葉を載せた（代表の鈴木宗男は当時収監中）。 日本創新党の山田宏党首は、3月12日に党首声明として、被災者およびすべての国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。またその中で、党としても被災者の支援に全力で努めると発表した。

政党の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 15:33 UTC 版)

「2021年岐阜県知事選挙」の記事における「政党の動き」の解説

現職の古田肇は初当選した2005年の知事選から「岐阜のドン」とも呼ばれ県政に強い影響力を持つ自由民主党の猫田孝岐阜県議会議員の支援を受けていたが、多選と共に距離ができるようになり、新型コロナウイルス対策で知事のトップダウンの場面が増えるとその傾向は顕著になった。2020年夏以降、猫田らは秘密裏に県庁に出向経験があり職員の評判もよい江崎禎英内閣府官房審議官の擁立を模索し、8月と10月に県議会会派の「県政自民クラブ」が古田の5選への支持を問うアンケートを行ったところ、「支持しない」が多数を占めた。一方、古田側も県内7人の自民党国会議員のうち、大野泰正を除く6人の支持を固め、10月には県議側への根回しなく報道陣を前に立候補を表明し、対立が決定的となった。10月中旬時点で「江崎擁立派」の県議らは江崎の立候補の意思が固いことを確認しており、10月27日に猫田ら県議会幹部3人と古田が料亭で会談。猫田らが古田に江崎への禅譲を打診したが折り合わず、最後の直接交渉は決裂した。 11月中旬には猫田らが江崎の擁立方針を固めた。11月20日には十六銀行頭取で県商工会議所連合会長の村瀬幸雄、セイノーホールディングス社長の田口義隆ら経済界・業界団体の役員らが会見を開き、古田と足並みを合わせる形で「現職への一本化」を訴え、分裂回避を県連に強く迫ったが、22日には江崎が立候補を正式に表明。当初古田不支持が多数を占めていた県政自民クラブでは、古田が出馬表明後に意見交換を重ねたことや、国会議員ら古田派の切り崩し工作から、約半数が古田支持に回り、11月22日には県政自民クラブが古田と江崎の両方を推薦することを決め、同県の知事選挙では1966年以来54年ぶりの保守分裂選挙となることが固まった。同月23、24日には野田聖子・古屋圭司両衆議院議員が「古田降ろしに端を発した長老支配政治だ」など公然と猫田らの動きを批判した一方、猫田側も26日に「受け入れることができない。十分反省して頂きたい。一枚岩が壊れるような選挙はやりたくないと言ってきたが、向こうから破った感じがしてならない」と応酬するなど「場外戦」を繰り広げた。また、猫田は県議会が古田派に切り崩されていることから、「退路を断って正々堂々と戦う」と自身の2023年の任期満了での引退を表明し、引き締めを図った。 公明党と民主党（民進党）は過去4回の選挙では自民党に相乗りする形で古田を支援していたが、今回は擁立劇の「蚊帳の外」に置かれた。野党第一党の立憲民主党県連内では自民の混乱に乗じて「独自候補を立てるべし」との強硬論も一部で出たが、選挙までの時間不足などを理由に断念し、今回、公明党・立憲民主党・国民民主党の県組織は自主投票となった。 日本共産党は元小中学校教諭の稲垣豊子を推薦した。 薬剤師で元岐阜県職員の新田雄司は、政党の支援を受けなかった。