基地返還と再開発
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在日米軍は飛行活動停止後も、倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年(昭和45年)7月に解散した。翌1971年(昭和46年)11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団(475th Air Base Wing)の管理下に入り、ランドリー(洗濯工場)の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年(昭和47年)に陸上自衛隊の先遣隊が移駐を開始した。 自衛隊による基地継続使用を見据えた移駐は、地元の立川市の反発を招き、1973年(昭和48年)には立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件に発展した。同年2月12日、防衛庁と市議会議員の有志による懇談会が開催、防衛庁側から「災害援助のためには、自衛隊の駐屯が必要」、「災害救助の必要性がある限り、基地の一部を使用していきたい」との説明が改めて示された。反発する声は残ったものの。同年3月には立川駐屯地が発足した。 1973年(昭和48年)1月の第14回日米安全保障協議委員会(SCC)で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」において、立川飛行場のアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場(1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転)、空軍病院など主要施設の横田飛行場への移転とともに段階的に返還が実施され、1977年(昭和52年)11月30日に全ての敷地が全面返還された。 返還後の跡地は、東地区の旧極東航空資材司令部付近は土地所有者である立飛企業株式会社と新立川航空機株式会社(現:立飛ホールディングス)に返還され、商業施設のほか都立砂川高校、市立中学校、市立体育館などの公共施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場を経て2015年からはららぽーと立川立飛となっている。 その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊立川駐屯地のほか、海上保安庁・警視庁・東京消防庁など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地となった。1994年には、一部がファーレ立川として再開発された。また中央部は、昭和天皇在位50年を記念して国営昭和記念公園が造営された。 1998年(平成10年)11月27日には多摩都市モノレール立飛駅が開業したが、駅名は周辺に所在するタチヒグループに由来するものであり、現在の立川飛行場である陸上自衛隊立川駐屯地とは距離がある。現在の立川飛行場滑走路は旧米軍立川基地滑走路の西約200mに新設されたもので、旧滑走路上には立川広域防災基地を構成する各官公庁の施設やヘリポートが整備された。北側の旧滑走路末端標識については@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}現在[いつ?]でも航空写真で確認できる。南側の旧滑走路末端は国営昭和記念公園の立川口駐車場入口から西に100mほど進んだ辺りに存在した。 なお、2000年以降は国営昭和記念公園に場所を移して行われていた箱根駅伝予選会のコースが、2005年に飛行場の東側をスタート地点として北上してから公園に入る経路に、2006年からは飛行場滑走路をスタート地点として一部が市街地を経由してから公園に入る経路に変更された。予選会参加校の増加に伴い、スタート地点を公園内にするには限界があり、選手の安全面にも配慮してのことである。 その後も再開発されずに残っていた西部地区は、米軍から返還された後も30年以上放置されていたため、自然な森と化し、稀少動植物の存在が確認されている。また、松任谷由実の「LAUNDRY-GATEの想い出」で歌われた陸軍航空工廠の煙突も戦後の佇まいを残していた。 2007年9月に東京都と神奈川県にある数箇所の刑務所関連施設を統合した「国際法務総合センター」(仮称)の建設案が法務省から昭島市へ要請され、北川穰一昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年6月に東京都が利用計画を財務省に提出した。 2013年9月から「柴崎分水路移設その他工事」や「国際法務総合センター建設工事」などの立川基地跡地再開発事業により、残置構造物の撤去や樹木伐採が始まり30年以上続いた処分留保状態は終わった。 解体された三本煙突 国際法務総合センター建設地 西地区に残っていた引込線跡 陸軍航空工廠の碑
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