地域史とは? わかりやすく解説

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地域史


郷土史

(地域史 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/26 00:11 UTC 版)

郷土史(きょうどし、英: Local history)とは、ある一地方の歴史調査研究していく歴史学や刊行物。郷土史の研究者郷土史家または郷土史研究家と呼ぶ。

日本語の「郷土」の語自体は、中国の古典『列子』『晋書』に淵源をもつ漢語である[1]

欧州の郷土史学

教育学者であるヨハン・ハインリヒ・ペスタロッチは、目的論的立場と方法論的立場の2つの方向性から郷土に関して論じた[1]。このうち目的論的立場を継承したのがエドゥアルト・シュプランガーであり、多義的であった郷土概念に教育学的意義を与えたといわれている[1]

第一次世界大戦に敗れた後のドイツヴァイマル共和政)では国家復興の気力の養成として郷土科(ハイマートクンデドイツ語版、Heimatkunde)が設けられた[1]。郷土科はヴァイマル期初期に設置された基礎学校の科目の一つである[1][2]。しかし、1960年代後半から1970年代初頭の教育改革論議において、それまでの郷土科教育は非現代的な教育内容、不合理な郷土概念像、自然科学との貧弱な繋りなどが批判を受けた[1]

日本の郷土史学

日本の学校教育では1881年明治14年)の小学校教則要綱地理科で初めて「郷土」の語が使用された[1]。さらに大正時代には郷土科が設置されたが、本格的な郷土教育は1929年昭和4年)に始まった[1]。当時の日本は昭和恐慌の直後で、ドイツの郷土科を参考に農村の自立更生を目的とした郷土教育が強調された[1]

太平洋戦争後、排他的な愛国教育との結びつきに対する反省から、郷土史は社会科という教科の中で組み込まれた[3]。昭和40年代になると高度経済成長とともに客観的な知識の習得が推奨されるようになり、小・中学校社会科『学習指導要領』でも「郷土」が曖昧な概念として避けられ「地域」に置き換えられるようになった[1]。このような動きのほか「郷土」は流動的で曖昧な概念で避けるべきという郷土回避論もみられた[1]。しかし、郷土を出発点として、様々な教科に発展させようと試みる「郷土教育」は残り続けている[3]

現在、全国各地に「○×郷土史研究会」「○×地方史研究会」「○×地域史研究会」と名乗る研究団体が多数存在するが、名称の違いはその会が成立した時期によることが多く、研究内容、目的、手法が違うということはあまりない。また、それらの会の多くは、地方大学歴史学者が主体となり、その教え子の地元社会科教員学生地方公共団体社会教育担当職員、地方博物館学芸員などが構成員となっていることが多い。また、これらの研究者や研究会が自治体史、小学校の社会科で使用される地域副読本などの編纂、執筆を行っていることが多い。

問題点

研究成果の信憑性

在野の郷土史家は、研究上のルール[注 1]を理解していなかったり、学術研究に必要な能力[注 2]を欠いていたりする者が多く、その研究成果が疑問視される場合も少なくない。

馬部隆弘は在野の郷土史家からのTweetを分析し、「議論に根拠がない」「史料の一部分しか読めていない」「批判と誹謗中傷を理解していない」「歴史研究でありながら、くずし字の読解能力がない」といった問題点を抽出した[4]

富山大学の大野圭介は、日本古代の郷土史研究を例に取り、信憑性のない研究の特徴として「著者が雑誌に発表した論文がない」「著者がその分野について専門的に学んだ経験がない」「やたらセンセーショナルな文句が多い」「論調が攻撃的である」「引用文献がない」といった事例を挙げ、「そのような信用できない"研究成果"は単なる「研究ごっこ」に過ぎない」と批判し、「(未熟なアマチュアは)史料を読むための『技術』を習得しないまま、いきなり大それたことをしようとする」「大半のアマチュアは『プロが積んだ努力を軽蔑し、自分勝手なルールを振りかざす』から(プロの学者から)無視される」と述べている[5]

白峰旬は、ある郷土史家の自費出版物を例に取り、「史料の原文を誤読している箇所や、史料の内容を現代語訳して解説を加える際に恣意的な拡大解釈をした箇所があり、見解として成立しない点が多くあること」「特に新説を発表する際は、どこまでが先行研究で指摘されていることで、どこからが自身のオリジナルの考え(新説)なのかを線引きして提示する必要があるが、それが出来ていないこと」などの問題点を指摘している[6]

学術的な裏付けがない郷土史研究が「ロマンがある」などの理由から大々的に取り上げられ、地域の宣伝や町おこしのために利用されている事例も確認されている[7][8]馬部隆弘は、自身の体験談として、かつて大阪府枚方市が発行した小学校副読本の内容に偽史が含まれると指摘したところ、編集担当者に「史実でなくてもいいから、子供たちが地元の歴史に関心を持つことのほうが大事」と返答されたと述べた[9]

一方で、小二田誠二は、郷土史は「科学的な検証に耐えられないものも含めて、そこに生きる人たちのアイデンティティの表出である」と定義し[3]、「史実の検証は大事だけれど、そこに「正しい学問」の介入できない領域が存在すること」を認めておくことが重要と述べている[3]

自治体史における著作権

地元の歴史を、地方自治体やその教育委員会自治体史として刊行することも多く、市町村合併や研究の進展、現代までの時代経過を反映させるため数十年を経て改定されることもある。自治体が執筆者に著作権の譲渡を求めて反対されたり、古い自治体史では著作権の所在が不明になっていたりする問題が起きている[10]

脚注

注釈

  1. ^ 例えば盗用剽窃の禁止など。
  2. ^ 例えば研究史の整理史料批判など。

出典

参考文献

関連項目


地域史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 08:12 UTC 版)

四万十市」の記事における「地域史」の解説

幡多荘成立 現在の四万十市は、古代行政区画では土佐国西部幡多郡含まれる土佐国に、ヤマト王権任命する地方官である国造として、都佐(とさ)国造波多(はた)国造があり、波多国造幡多郡本拠地とした豪族推定されている。 10世紀初め成立した延喜式では、土佐国西部幡多郡設けられている。その郡司として、秦氏の名前が見える。 12世紀後半藤原忠通土佐国知行国主となった時から、幡多郡摂関家との関係が生じた源平の争乱後、源頼朝がいったん平氏から没収し、忠通の子九条兼実引き渡したものと考えられる。そのため、土佐国守護容易に介入できない地域であった。兼実は、1206年元久3年)、息子九条良経亡くなった時、その知行国であった越後讃岐代わりに後鳥羽上皇土佐希望し、これを九条家分国とした。翌1207年、兼実が亡くなると、孫九条道家知行国継ぎ九条家諸大夫源有長を土佐守推挙した有長土佐守在任中の1220年代に、幡多郡大半九条家荘園となり、1237年嘉禎3年)の寄進状初めて「土左幡多御庄」の名が見える。道家は、1250年幡多荘を含む荘園三男一条実経一条家の祖)に譲り渡した一条家幡多荘は、概ね中村市に当たる本荘のほか、幡多郡内の大方おおがた)荘、山田荘以南(いなん)荘、隣接する高岡郡内の久礼(くれ)別府から成っており、徐々に周囲取り込んで拡大していった。 現在の四万十市の中の具同村が、平安時代から幡多郡郡衙置かれ群の中心地であり、一条家もここに奉行所置いて々の預所呼ばれる荘官たちを束ねさせた。 南北朝時代になると細川氏土佐国守護に就き守護代派遣していたが、一条家荘園であった幡多郡には、守護支配権がほとんど及ばなかった。 土佐一条氏統治 応仁の乱始まり公家たちが相次いで京都離れる中、一条教房は、1468年応仁2年9月海路土佐下向し、幡多荘入った。これが土佐一条氏の祖である。教房は、具同代わり幡多荘中心となっていた中村邸宅構え中村館、幡多御所などと呼ばれた。教房は、以南加久見(現土佐清水市)の領主加久見氏の娘を後妻迎えるなど、地元の有力国人結びつきながら、積極的な直務支配進めていった。 1480年、教房が亡くなった時、その子一条房家4歳であったが、国人土豪層に擁立されて土佐一条氏継いだ。その孫一条房基の代には、幡多郡高岡郡支配する公家大名となったといえ、戦国時代の他の大名国人同じように、家臣寺社に対して宛行状寄進状発している。房家は、豊後水道挟んだ九州支配する大内氏二男義房(大内晴持)を養子入れ大内氏滅亡した後は、房基やその子一条兼定が、大友氏姻戚関係結んでいる。南海路を介して明や南方との対外交易に関わっていたことも窺える16世紀には、土佐中部東部長宗我部国親・元親が支配固めた1571年頃、一条氏に従っていた姫野々城津野氏久礼城の佐竹氏長宗我部氏服属すると、一条氏家臣団和平派と反長宗我部派に分裂し1573年天正元年)、和平派兼定隠居迫り一条内政擁立した兼定は、妻の実家大友宗麟頼って中村から落ち、翌1574年天正2年)に宗麟の支援受けて中村奪還図ったが、四万十川の戦い渡川の戦い)で敗れた

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「地域史」を含む「四万十市」の記事については、「四万十市」の概要を参照ください。

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