南京国民政府時代

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南京国民政府時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 02:39 UTC 版)

「直轄市 (中華民国)」の記事における「南京国民政府時代」の解説

詳細は「南京国民政府の行政区分」を参照 1927年に発足した国民政府は北京政府の行政区分を改め、中央政府による直轄市の設置など地方行政区分の改革を行った。その中で、人口100万人を基準として直轄市を指定し、1948年までに直轄市の数は12となった。 南京市（1927年指定） 上海市（1927年指定） 漢口市（1927年指定） 北平市（1928年指定） 天津市（1928年指定） 青島市（1929年指定） 広州市（1930年指定、同年省轄市、1947年再指定） 重慶市（1939年指定） 大連市（1945年指定） ハルビン市（1946年指定） 瀋陽市（1947年指定） 西安市（1948年指定） このうち、広州市は広東省の、西安市は陝西省の、瀋陽市は遼寧省のそれぞれ省都を兼ねていた。

南京国民政府時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 21:13 UTC 版)

「宋子文」の記事における「南京国民政府時代」の解説

宋子文は南京国民政府では財政、経済開発方面で活躍した。財政部長としては1930年、1933年の関税協定改定を進めた。当時の中国は関税自主権がなく、中国は輸入品目に対し低い関税率しかかけられなかったが、列強との改定交渉の結果、一部では関税率上昇を得た。また塩税の統一(『宋子文伝』30-33)や1931年の釐金の廃止に力を振るい、国民政府の財政強化を図った。また上海に中央銀行（広州時代の中央銀行とは異なる）を設立して、自ら総裁となった。幣制統一政策としての廃両改元は中途で宋が財政部長を辞したため、後任の孔祥熙に引き継がれた。 1931年9月18日に柳条湖事件が勃発。当時行政院副院長だった宋子文は、早速翌日の9月19日午前、駐華公使重光葵と会談した。その会談において日中直接交渉方針が合意された。 宋子文の政策の根底には対英米協調があり、その一方で日本に対しては非妥協的な面が強かったとも言われる。1933年に国民政府が対日妥協へと政策を取る中で、宋は財政部長を辞職した。政府内で汪兆銘らの親日派が勢力を得る中で、宋は欧米との借款交渉で大きな成果を挙げられず、政府内で支持を得られなくなったことが背景と言われている。 財政部長辞職後も、宋子文は全国経済委員会で実権を持ち、国内の交通、農業などの開発を進めた。一方でこの時期には、中国の産業における官僚資本の占める割合が増大していったともされる。その他にも、宋は中国建設銀公司や中国銀行を設立し、こうした企業を通じて中国経済界への自らの影響を強めたとされる。 1937年の日中戦争勃発後、宋子文は対中支援を訴えるためアメリカに赴き、アメリカからの支援を取り付ける役を果たした。これにより太平洋戦争開戦前には数回に渡る資金援助の他に、1941年には空軍戦力の提供（いわゆるフライングタイガーズ）をアメリカから受けている。1941年12月の日米開戦直後に宋は外交部長となり、アメリカや連合国との交渉役を務めた。終戦の直前には行政院長となっている。 宋子文は1945年7月にモスクワで、ソビエト連邦のヨシフ・スターリンと中ソ友好同盟条約の締結のための交渉に当たった。ヤルタ会談の密約に基づいて東北地方の日本（満州国）の権益委譲と外モンゴルの独立承認を求めるスターリンに宋子文（と本国の蔣介石）は抵抗し、外モンゴルの独立を認める代わりに、ソ連による中国共産党の不支持と旅順や大連港、中東鉄道・南満州鉄道の中ソ共同利用における中国側の管理権・所有権の確認を求めた。ポツダム会談のため交渉は中断し、8月上旬に再開された。スターリンは多少の譲歩を示したが、ソ連側は満州への軍事侵攻で優位な立場となっており、蔣介石の指示により8月14日に条約とそれに付随する諸協定が締結された。