キャンセルカルチャー
キャンセル‐カルチャー【cancel culture】
キャンセル・カルチャー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/06 23:53 UTC 版)
キャンセル・カルチャー（英語: cancel culture）またはキャンセルカルチャー、コールアウト・カルチャー/コールアウトカルチャー（英語: call-out culture）は、「容認されない言動を行った」とみなされた個人が「社会正義」を理由に法律に基づかない形で排斥・追放されたり解雇されたりする文化的現象を表す[1][2][3][4][5][6]。この排斥は対象者の社会的・職業的な領域に及ぶこともあり、有名人に関するものが最も注目されやすい[7]。排斥することは「キャンセルする」と言われる[8][9]。
概要
キャンセルカルチャーはアメリカ合衆国で生まれた言葉である[10]。この用語の起源は1980年代に遡り、1981年のシックのアルバム「Take It Off」には、別れをテレビ番組の「キャンセル」（打ち切り）に例えた曲「Your Love Is Cancelled」が収録されている。この曲は、ナイル・ロジャースが、彼の有名人としての地位を悪用しようとした女性と交際して失敗した後に書いたものである。「Your Love Is Cancelled」は、脚本家のバリー・マイケル・クーパーにインスピレーションを与え、1991年の映画「ニュー・ジャック・シティ」に女性がキャンセルされるという表現を盛り込んだ[11]。
2015年頃までに、「キャンセル」という概念はツイッターを利用するアフリカ系アメリカ人の間で広まり、人物や作品への支援を止める「個人的な」判断を指すようになった[11][12][13]。ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・エンゲル・ブロムウィッチによると、「キャンセル」のこうした用法は「完全に投資を止めること」を意味したという[3][14]。その後、ニューヨーク・タイムズによると、「キャンセル」という言葉は「キャンセル対象者に対する怒りに満ちたネット上での反応」を指すようになった[15]。やがて個別のキャンセル事例が蓄積されて群集心理が形成されていき、キャンセルは「文化」とみなされるようになった[16]。キャンセル・カルチャーに関する議論は2019年後半から増え始めたとされる[17][18]。2020年、リガヤ・ミシャンはニューヨークタイムズに次のように書いている。
「この言葉は、自警団による正義から敵対的な議論、ストーカー行為、脅迫、嫌がらせまで、オンラインとオフラインの両方で起こる事件に、混乱的に適用されている。…キャンセルというアイデア（正確な言葉ではないにしても）を支持する人々は、簡単な謝罪や撤回以上のものを求めているが、その目的が特定の間違いを正すことなのか、より大きな力の不均衡を是正することなのかは必ずしも明確ではない」[19][20]
同じ意味を持つ用語「コールアウト・カルチャー」は＃MeToo運動の一環として使われてきた[21]。#MeToo運動は、主に女性に対し、強い権力を持つ性加害者を告発することを奨励したものであった[22]。さらに、アフリカ系アメリカ人が経験する不平等、偏見、差別の告発を目指すブラック・ライブズ・マター運動は、警察官による黒人への殺害行為を糾弾した[23]。
一般的にキャンセル・カルチャーは主にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に見られる。抗議行為自体は「canceling[注釈 1]」（キャンセリング）と呼ばれ、抗議の対象になることは「canceled」（キャンセルド）と呼ばれる[25]。キャンセルカルチャー的な活動は「ボイコット運動」や「ノープラットフォーミング（デプラットフォーミング）」などと呼ばれていた[26]。
キャンセルの対象は、存命人物の直近の言動、存命人物の過去の言動、歴史上の人物の過去の言動、という3つの類型がある[26]。3つ目の例としては、過去の軍人や政治家の銅像や記念碑などが、戦争や人種差別を理由として抗議対象となることが挙げられる[27][28]。コールアウト・カルチャーがエスカレートしたものがキャンセル・カルチャーとする見方もある[29]。
キャンセル・カルチャーには否定的な意味合いがあり[9]、バラク・オバマ元大統領などキャンセル・カルチャーに批判的な者は、非生産的であり真の社会変化をもたらさず、ネットいじめに等しいなどと否定的な見解を示している[30][22][31]。一方で、サラ・マナビスのように、キャンセル・カルチャーの存在を疑問視する者もおり[32]、そうした人々は同じような形の排斥運動は「キャンセル・カルチャー」という言葉が生まれるずっと前から存在していたとという見解を示している[22][33][34]。
学術的・法的視点
ハーバード大学教授のピッパ・ノリスが書いた記事によると、キャンセルカルチャーをめぐる論争は、疎外されたコミュニティの人々に発言権を与えるものだと主張する人々と、キャンセルカルチャーは言論の自由や開かれた議論の機会を妨げ、危険であると主張する人々との間で繰り広げられている。ノリスは、キャンセルカルチャーの台頭にソーシャルメディアが寄与している役割を強調している[35]。さらに、オンラインコミュニケーション研究では、SNSを通じて連帯した活動家たちによる文化戦争の激化が実証されている[36]。ノリスはまた、SNSで少数的な意見を表明することへの躊躇や、個人の意見、特に政治的意見が多数派グループの規範や理解に反するため非難されるのではないかと恐れることの背景に、沈黙の螺旋が一因である可能性があると述べている[37] 。
社会心理学者のジョナサン・ハイトとグレッグ・ルキアノフは、『傷つきやすいアメリカの大学生たち』で、大学のキャンパスで発生しているキャンセル・カルチャーの背景に、いわゆる「安全主義」、つまり他者への実際的または道徳的な懸念へのトレードオフを嫌がる道徳文化があると述べている[38][39][40]。ミシガン州立大学のメディア研究者キース・ハンプトンは、この慣行は米国の政治的二極化の一因となっているが、世論の変化には繋がっていないと主張している[41]。メディア研究者のイブ・ンは、キャンセルカルチャーを「典型的には周縁化された大衆の『叫び』声の集合体や、権力者への強い批判表明」と表現している[42]。文化研究者のフランシス・E・リーは、キャンセル・カルチャーは「間違った、抑圧的な、または不適切な」意見の自主規制に繋がると述べている[43][44]。ミシガン大学のリサ・ナカムラによると、誰かをキャンセルすることは「文化的ボイコット」の一形態であり、キャンセルカルチャーは、ソーシャルメディアで提示されるものに対して限られた力しか持たない大衆がそれをコントロールしたいという欲求と「集中化されていない説明責任」の必要性から生まれた「究極の代理的表現」である[3][45][46]。
キャンセルカルチャーの代替案や改善案を提案している学者もいる。批判的多文化主義を専門とするアニタ・ブライトは、「コールアウト」ではなく「コールイン」を提案した。これは「責任」という考えよりも「人間的で謙虚で、橋を渡す」観点をより前面に押し出すためであるという[47]。臨床カウンセラーのアンナ・リチャーズは、「批判をする際に自分の動機を分析することを学ぶ」ことが、コールアウト・カルチャーを生産的に機能させるのに役立つと述べている[48]。イェール大学の哲学者ジョシュア・ノベは、公の場での非難は効果的ではなく、社会は犯罪者やペルソナ・ノン・グラータと見做された人物に対してあまりにもすぐに判断を下すと主張している。ノベは、これらの行動は個人に悪影響をもたらすため、社会の大多数が参加するポジティブな行動に集中することが最善だと述べている[49]。
元米国労働長官ユージン・スカリアは、キャンセルカルチャーは言論の自由の一種であり、したがってアメリカ合衆国憲法修正第1条で保護されていると述べている。スカリアによると、キャンセルカルチャーは弁護人依頼権を侵害する可能性があり、これは弁護士には物議を醸す話題に関わって個人的および職業的な悪評が生じることを恐れる者もいるためであるという[50]
2023年にバドライトがトランスジェンダーのディラン・マルバニーと行ったキャンペーンに対して、保守派を中心に不買運動が展開された。これはキャンセルカルチャーと消費者の反発の一例である[51][52]。
論争
ローマ教皇フランシスコは、キャンセル・カルチャーは「イデオロギーの植民地主義の一形態であり、表現の自由の余地を残さないもの」であり、「全てのアイデンティティの感覚をキャンセルすることになる」と述べた[53][54][55]。
オバマ大統領やネル・アーヴィン・ペインター、イェール大学ギルダー・レーマン奴隷制・抵抗・廃止研究センター所長のデイビッド・ブライト、サルマン・ラシュディ、ハリド・ハリファ、マシュー・イグレシアスなど「政治的に誤っている」とみなした表現に対する過剰な対応へ批判しており、左派・リベラル層でも賛否事項となっている[56][57][58][59][60][61]。米国の民主党議員や同党支持層では、キャンセルカルチャーへの賛否が起きている。2018年4月にバラク・オバマ元大統領はベルリンでのオバマ財団イベントで「アメリカの進歩主義者」に対する心配事項の一つに「硬直性」だとし、キャンセルカルチャーについて「純粋さから逸脱した」味方への攻撃、「サーキュラー・ファイアリング・スクワッド(内ゲバ)英:circular firing squad」を引き起こしてしまうと指摘している[62]。2019年には「世の中を良くするためには誰かの非を指摘し、攻撃するしかない」と考えるキャンセルカルチャー支持者に対して、SNSの影響で加速しているとし、「罪とは無縁で過去に間違いのない人などいない。世の中は純粋ではなく、もっと複雑なものだ。」「とてもいいことをしている人にも欠点はある」と指摘した[5]。オバマは、彼らのような常に政治的にWokeな考えの者は「現実と妥協することができない」とし、このような考え方から早く乗り越えたほうがいいと語っている[31][63]。2022年には、キャンセルカルチャーと共に、それを支持する「一部の民主党員」を「buzzkills」と批判している[64]。アメリカ合衆国元アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマは「本当に良いことをする人も失敗することがある。あなたが戦っている人は子供を愛しているかもしれないし、あなたと特定のことを共有しているかもしれない」「世の中のために良いことをしたと気分が良くなって、あとは傍観者を決め込むやり方で世の中を変えることなどできない」と述べ、ソーシャルメディアのキャンセル・カルチャーに対して警告した[57]。2024年にリベラル教授・作家・メディアの言論の自由と学問の自由も標的になった際には、メディアの中でもキャンセルカルチャーの一翼を担っていたニューヨーク・タイムズでも「自分の信念を貫くことは称賛に値することだが、そうすることで何の悪影響もないという保証はないのだ。」などとし、キャンセル側を非難する記事が掲載された[65]。
ブラック・ライヴズ・マターの共同設立者であるパトリッセ・カラーズは、社会運動はインターネットに接続したり、誰かをキャンセルするために抗議したりするだけではないと述べている[61]。
英国のリシ・スナク首相は、特定の集団が「自分たちの見解を他者に押し付けようとしている」キャンセルカルチャーを現代世界の危険の一つに挙げた[66]。
哲学者のスラヴォイ・ジジェクは、「キャンセル・カルチャーは、その暗黙の妄想とともに、性的マイノリティが長い間苦しんできた現実の暴力と不寛容を埋め合わせようとする切迫した明らかに自滅的な試みである。しかし、それは文化的な要塞、疑似的な「安全な空間」への退避であり、その言説的狂信は単に多数派の抵抗を強めるだけである」と述べている[67]。
『ヴァイス』の記者コナー・ガレルは、キャンセル・カルチャーが「キャンセルされた人の生活と快適性に具体的または意味のある影響を与えることはほとんどない」と述べている[68]。
2023年にフロリダ州議会の上院議員が「Ultimate Cancel Act（究極のキャンセル法）」と名付けられた法案を州選挙管理委員会に提出した。内容としては、「過去に奴隷制や強制労働を提唱または支持していた」政党の届け出と地位を「直ちに取り消す」ことが定められており、19世紀の南北戦争で奴隷制を支持していたが、キャンセルカルチャーを支持する左派活動家の支持する民主党へキャンセルカルチャーを適応させる法律である。法案を提出した上院議員は「左派活動家はここ何年にもわたり、過去の言動を理由に人や企業を『キャンセル』攻撃しており、この基準を使えば同じ理由で民主党そのものをキャンセルしないのは偽善といえる」と指摘した[69]。
2021年、太平洋戦争中の日本軍の慰安婦と雇用主との間の契約について分析した論文を発表したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授に対し、不正研究などを理由に論文の撤回を求めて署名活動が行われた。最終的に不正の嫌疑は晴れたが、SNSを中心に教授に対する誹謗中傷が繰り返された。この時、オープンレターなどを通じて運動を主導したのは、複数の大学に籍を置く学者達だった。賛同者にはノーベル経済学賞の受賞者もいた。一連の出来事をキャンセル・カルチャーとして批判する者もいる[70][71]。
ミシガン大学のリサ・ナカムラは「パンデミックで人々がSNSに割く時間がさらに増え、ストレスのはけ口としてキャンセルのターゲット探しが活性化している。時として、人は知らずに間違いを犯すこともある」と述べている[22]。
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年7月の演説でキャンセルカルチャーを批判し、それを全体主義に例え、反対者を職場から追い出し服従を要求することで罰し、恥をかかせる政治的武器だと述べた。しかしトランプはその後、過去に個人や企業のキャンセルを試みたとして偽善的であると批判された[72]。トランプは2020年の共和党全国大会でも同様の主張をし、キャンセルカルチャーの目的は、まともなアメリカ人を解雇、追放、辱め、屈辱を与え、社会から追い出される恐怖の中で生きさせることだと述べた.[37]。また、一部のメディアもキャンセル・カルチャーについて、萎縮効果を誘発しかねないと主張した[73]。
世論
ピュー研究所が実施した調査では、10,000人のアメリカ人を対象に、キャンセル・カルチャーに関して、特にキャンセル・カルチャーという用語を誰が聞いたことがあるか、アメリカ人がキャンセル・カルチャーをどのように定義しているかについて、一連の様々な質問が行われた[74]。2020年9月、アメリカ人の44％は、このフレーズについて少なくともかなりの量を聞いたと述べている。一方、22％は多くのことを聞いており、32％は全く聞いていないと述べている[74]。18–29歳のアメリカ人の43％は、キャンセル・カルチャーについて多くのことを聞いているが、65歳以上のアメリカ人の12％だけが、多くのことを聞いた[74]。更に、同じ調査の中で、キャンセル・カルチャーについて多くのことを聞いたアメリカ人の44％に、キャンセル・カルチャーをどのように定義したかを尋ねた。それらのアメリカ人の49％は、人々が他人に説明責任を負わせるために取る行動と説明し、14％はキャンセル・カルチャーを表現や歴史の検閲として説明し、12％は他人に危害を加えるために行われる卑劣な行動としてそれを定義している[74]。
2020年7月にモーニング・コンサルトが実施したアメリカの登録有権者を対象にした調査によると、「公人や企業が不快または不快と見なされることを行った、または言った後、その支持を撤回する（またはキャンセルする）慣行」とキャンセル・カルチャーを定義することが一般的だった。回答者の40％は、ソーシャルメディアを含め、公人や企業からの支持を撤回したことがあると述べている。これは、不快または不快と見なされることを行った、または述べたためであり、8％がこれに頻繁に関与したことがある。行動は年齢によって異なり、18-34歳の有権者の過半数（55％）がキャンセル・カルチャーに参加したと述べているが、65歳以上の有権者の約3分の1（32％）がソーシャルメディアでの行動に参加したと述べている[75]。実践に対する態度はまちまちで、回答者の44％がキャンセル・カルチャーを不支持、32％が支持、24％が分からないか意見はないと答えた。さらに、46％はキャンセルカルチャーが過剰だと考えており、10％だけが過剰ではないと考えていた[76]。
ハーバードアメリカ政治研究センターとザ・ハリス・ポールによる2021年3月の世論調査では、回答者の64％が「キャンセル・カルチャーの成長」を自由への脅威と見なし、他の36％はそうとは見なしていないことが分かった。回答者の36％がキャンセル・カルチャーは大きな問題であり、32％は中程度の問題であり、20％は小さな問題であり、13％は問題ではないと述べている。54％は、インターネット上で意見を表明した場合、キャンセルまたは解雇されることを懸念していると述べ、他の46％は、懸念していないと述べた[77]。
2021年11月のHill/HarrisXの調査によると、登録有権者の71％が、キャンセル・カルチャーが過剰だと強くまたはある程度感じており、共和党員（76％）、民主党員（70％）、無党派層（68％）がそのように答えた[78]。同じ世論調査では、登録有権者の69％が、キャンセル・カルチャーは、過去の行動や発言で人々を不当に罰すると感じていたのに対し、31％はそうではないと答えた。共和党員（79％）は、民主党員（65％）や無所属（64％）と比較して、不当だと答える割合が高かった[79]。
『USAトゥデイ』の記者ダルヴィン・ブラウンは、J・K・ローリングなど153人の公的人物によって署名され、ハーパーズ・マガジンに掲載された「正義と開かれた議論に関する書簡」を、キャンセル・カルチャーに関する議論の「頂点」を示すものとして説明している[56]。この書簡は、「反対意見への不寛容、公に辱めることと排斥の流行、複雑な政治問題を盲目的な道徳的確実性で解決する傾向」に反対する意見を示した[80][58][81]。
作家の橘玲は、自著『世界はなぜ地獄になるのか』の中で、アメリカでは「マイノリティに配慮するための研修」が一部の活動家の資金源になっている側面があると主張しており、これをキャンセルカルチャー産業と呼んでいる。橘は「地雷に触れて「爆死（炎上）」する者が増えれば増えるほど、サービスへの需要が殺到し富が増えていく」としている[82]。
ニューヨーク在住のジャーナリストのシェリーめぐみは、アメリカのZ世代にとって「消費は投票」であるとし、「自らの購買力を駆使して企業に影響を与えることで、人権を守ろうとしている」「企業は売り上げ減や株価下落などの危機に直面し、彼らの要求に応えるしかない。こうした動きが繰り返され、アメリカの若者と企業は人権や社会正義のメッセージを共に出すことで、社会の潮流を作っている」と評している[83]。
メディアの反応
アメリカのテレビアニメシリーズ『サウスパーク』は、番組の第22シーズン（2018年）を宣伝する独自の「#CancelSouthPark」キャンペーンでキャンセルカルチャーを皮肉り、嘲笑した[84][85][86][87]。
キャンセル・カルチャーは、デイヴ・シャペルによる2019年のスタンダップコメディショー『デイヴ・シャペルのどこ吹く風』では主要なテーマで皮肉られており、キャンセル・カルチャーを行う者の過敏症への抗議が意図されていた[59][60]。
2022年トッド・フィールドが監督を務めた映画『TAR』は、アンチキャンセルカルチャーのメッセージが込められていると、複数の映画評論家によって批評された[88][89]。
日本
事例
- 我が国でキャンセルカルチャーが法的に争われたものとして、弁護士でもあるタレントが刑事弁護人に対する懲戒請求を呼びかけた行為が争われた光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件が挙げられており[90]、そこでは懲戒請求を呼びかけた行為についても「表現行為の一環」として捉えられている。そして、調査官解説では、「表現行為が名誉・信用毀損、業務妨害、プライバシー侵害にまで至らない場合には、人格的利益の侵害の違法性の判断については、表現行為の重要性を特に踏まえ、これを不当に制限して萎縮効果を生じさせることのないように慎重に検討することが求められる。」とキャンセルカルチャーという表現に対する規制について慎重な姿勢を示している点が注目されている[90]。
- 2021年7月に、東京オリンピックの演出に参加する予定だったクリエイター2人が、過去の雑誌や公演での言動によって解任された。ミュージシャンの小山田圭吾についてはいじめ行為を行ったとされる1994年と1995年のインタビュー記事[注釈 2]、演出家の小林賢太郎については1998年のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」等とホロコーストを扱うセリフを使用していたことが解任理由とされた。日本経済新聞は、これが日本初の本格的なキャンセルカルチャーになったと推察した[92]。
→「小山田圭吾#過去の雑誌インタビュー記事騒動」および「小林賢太郎 § 東京五輪開会式演出担当と解任」も参照
- 2023年に表面化したジャニー喜多川性加害問題も、2019年に死去したジャニー喜多川の過去の行いに対するキャンセル・カルチャーの一例として取り上げられる[93][94][95][83]。例えば、ジャーナリストのシェリーめぐみは、「1人の犯罪者のために皆が犠牲になるのはフェアではない」として「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」「ジャニーズJr.」などのグループ名や屋号を変更することの必要性に疑問を呈している[83]。特に漫画家・評論家の小林よしのりは、本問題を「史上最大のキャンセルカルチャー」と評している[93]。
→「ジャニー喜多川性加害問題」も参照
問題点
キャンセルカルチャーの問題点として以下が挙げられている[96][97]。
- 法治主義からの逸脱
- 対抗言論の困難さ
- 告発された者に対抗言論の機会が十分に与えられず、一方的かつ不可逆的に排除の手続きが進められることがある[96]。過去の行為に対する謝罪に効果がなく、長きに渡って多数の出演がキャンセルされたり、謝罪がさらなる反発にさらされたりするケースもある[100][101][102]。
- 例えば、前述の小山田圭吾・たぬかなは当該の行為を謝罪・弁明したものの批判の声が収まらず、解任・解雇された事例とされる[103][104][注釈 3]。ただし、小山田の場合は、法的処罰対象となる犯罪行為である[106][107]。小林賢太郎・石川界人・加藤純一の事例は違法行為をした訳ではないが、対抗言論の機会もなく即座に解任された[108][109][110][注釈 4]。ジャニー喜多川も、問題視されるようになった2023年時点ですでに死去しており、全く抗弁の余地はなかった。
他方、キャンセルカルチャー批判に対する批判として、キャンセルカルチャーも表現の自由の行使であることや、対抗言論の困難さという概念がヘイトスピーチやポルノグラフィに対する批判として生まれた概念であり、キャンセルカルチャー批判がよって立つ従来的な表現の自由論と整合しない点が指摘されている[90]。
言論人の見解
成蹊大学の伊藤昌亮は、現代は炎上すべてを御法度としていては成り立たない時代であり、運動の目的が対象への攻撃そのものとなっている場合は繰り返しキャンセル運動が起きるため、自社の考えを表明することが大事だと述べている[114]。
文筆家の御田寺圭は、キャンセルカルチャーについて、論拠も乏しいまま、被告発者を「差別主義者」や「歴史修正主義者」などとレッテルを貼って糾弾し、被告発者の社会的生命が終わるまでとことん仕事や名誉を奪う超法規的な集団リンチであると述べている。また、キャンセルカルチャーが「対象の社会的追放や名誉の取り消しを目的とした集団的抗議行動」と事実上なっているのが問題であり、キャンセルカルチャーが批判されているのは「マイノリティーを差別したい自由を守りたいからではない」と評している[96]。
作家の真鍋厚は、キャンセルカルチャーの参加者について、前述のオバマの発言を引用した上で、「社会的弱者に手を差し伸べるといった、それ相応の関係性やコストが伴う行動主義は敬遠するくせに、ソーシャルメディア上で指先を動かすだけで「世の中を変えた」気になり、まるで正義の鉄槌を下した英雄のごとく振る舞う恥知らずな人々」と評している[97]。
作家の橘玲は、自著『世界はなぜ地獄になるのか』の中で、SNSは正義をローコストで行うことのできるエンタテインメントに変貌させたと述べた[115]。また、欧米日問わず、ネットユーザーが鬱憤を晴らすためや、単に糾弾したい欲求を満たすために使われ、正義執行を大義名分に暴走した正義を振りかざすことができる娯楽として行われているとしている[116]。
精神科医の内田舞は、差別的な発言をした人物を非難することは正しいかもしれないが、その人物を正義の名の下に大勢で叩いて排除しようとすることは正義とはいえないと述べ、キャンセルカルチャーに参加する人はSNSで徒党を組んで誰かを攻撃することで承認欲求を満たそうとしていると分析している[117]。
自身も被害を受けた経験を持つ三浦瑠麗は、キャンセルカルチャーについて、異端審問または文化大革命のときの自己批判の手法と同じで、圧力をかけて相手に差異化を放棄させることは、知性を放棄させることに等しいと評した[118]。
アメリカ現代政治を専門とする政治学者の前嶋和弘によると、原義は「多様性や公正を求めて、従来の文化や伝統、習慣などを否定し、消していくこと」「人種やジェンダー平等などの観点から、不適切な言動を否定し、ボイコットすること」である。しかし、日本では原義に当てはまらない広範囲な事例に対してまで用いられるようになっていると指摘している[119]。
朝日新聞の高久潤は、「著名人が過去の言動を強く非難され、社会的地位を失う」という意味での「キャンセルカルチャー」が日本で2021年から「目につくようになった」として、「正当な異議申立」か「行きすぎた排除」か双方の意見を聞いた記事を書いている[120]。
米日以外の国・地域
2024年時点で、キャンセルカルチャーに関する法整備はあまり進んでいないが、シンガポールでは法規制の検討が始まっている[121][122][123]。日本でも炎上の煽動行為を侮辱罪の加重類型に該当させることで抑制すべきという議論がある[124]。大衆によるキャンセルカルチャーの推進を懸念する評論家もいるが[125]、中華人民共和国では官公庁が率先して行う官制キャンセルというものもある[126]。
韓国
2021年3月には、韓国放送公社（KBSテレビ）の時代劇ドラマ『王女ピョンガン 月が浮かぶ川』に出演していた俳優ジスが、学生時代に複数の同級生などに校内暴力加害（いじめ）をしていたことが発覚し、降板した。ジスは、複数人の被害者によるオンラインでの告発を受けて、校内暴力をしていたことについて、過去に犯した非行を認め、弁明余地はないと謝罪した[127]。この過程では、KBSの視聴者権益センターに、約5700人もの視聴者から降板要求があった。
ジスの事例以外でも、2020年初頭ごろの韓国では、スポーツ選手・芸能人による過去のいじめや暴力告発が取りざたされる事例が相次いでいる。例えば、双子の女子バレーボール選手イ・チェヨンとイ・ダヨン姉妹への告発である。告発同日にインスタグラムで謝罪文を公開したが、同月13日と14日に別の被害者らも彼女らの加害への告発文を投稿した。その後、所属プロチームから無期限の出場停止処分、韓国バレーボール協会から国家代表資格の無期限剥奪を通告された[128]。
シンガポール
2023年5月、シンガポールではキャンセル・カルチャー対策の法律を検討しているとCNNが報じた。シンガポールのシャンガム法相（当時）は、「自分たちの見解を理由にネット上で攻撃されることを恐れて公の場で実質的な発言ができなくなった人もいる。」「ヘイトスピーチと言論の自由との間の正しい境界に目を向ける必要がある。」などと述べ、キャンセルカルチャーは被害者に重大な影響を及ぼす恐れがあると指摘している[123]。
参考文献
- Bouvier, Gwen (2020). “Racist call-outs and cancel culture on Twitter: The limitations of the platform's ability to define issues of social justice”. Discourse, Context & Media (Elsevier BV) 38: 100431. doi:10.1016/j.dcm.2020.100431. ISSN 2211-6958.
- Clark, Meredith D. (2020). “DRAG THEM: A brief etymology of so-called "cancel culture"”. Communication and the Public (SAGE Publications) 5 (3–4): 88–92. doi:10.1177/2057047320961562. ISSN 2057-0473.
- Kurtzleben, Danielle (2021年2月10日). “When Republicans Attack 'Cancel Culture,' What Does It Mean?”. Morning Edition (NPR) 2021年2月17日閲覧。
- Norris, Pippa (2020). “Closed Minds? Is a 'Cancel Culture' Stifling Academic Freedom and Intellectual Debate in Political Science?”. SSRN Electronic Journal (Elsevier BV). doi:10.2139/ssrn.3671026. ISSN 1556-5068.
- NPR (2018年4月13日). “The Callout” 2021年3月11日閲覧。
- “How 'cancel culture' changed these three lives forever” (英語). CBS News (2020年8月13日). 2020年9月20日閲覧。
- Nguyen, Brandon (2020). “Cancel Culture on Twitter: The Effects of Information Source and Messaging on Post Shareability and Perceptions of Corporate Greenwashing”. Wharton Research Scholars.
- Ohlheiser, Abby; Izadi, Elahe (2019年9月18日). “Analysis – A step-by-step guide to why people can't stop arguing about 'cancel culture'” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286
- “In Y.A., Where Is the Line Between Criticism and Cancel Culture?” (英語). The New Yorker (2019年3月21日). 2020年7月12日閲覧。
関連項目
脚注
注釈
- ^ cancelingはアメリカ英語であり、イギリス英語ではcancellingと綴る[24]。
- ^ これについて、本人は「心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」としつつも、「事実と異なる内容も多く記載されている」としている[91]。
- ^ 小山田は、当時は非常に未熟な人間であったことと開会式へ不快な印象を与えてしまうことへの謝罪をした[103]。たぬかなは、高身長が好きなだけでありヘイトスピーチの意図はない旨の弁明をした[104]（ゲームの攻略に必要不可欠なキャラのことを「人権キャラ」と呼ぶネットスラングがある[105]）。
- ^ 小林は、浅はかに人の気を引こうとしていた頃のネタで、その後考えを改めて人を傷つけない笑いを目指すようになっていった旨の弁明をした[111]。石川は、自身のラジオ内で一部配慮に欠けた発言があった旨の謝罪をした[112]。加藤は、あくまで自分の企画に理解を示している視聴者の中から希望者を募るもので、世間一般に向けたものではない旨の弁明をした[113]。
出典
- ^ Munro, Ealasaid (August 23, 2013). “Feminism: A Fourth Wave?”. Political Insight 4 (2): 22–25. doi:10.1111/2041-9066.12021. オリジナルのDecember 10, 2019時点におけるアーカイブ。 2020年4月29日閲覧。.
- ^ Sills, Sophie; Pickens, Chelsea; Beach, Karishma; Jones, Lloyd; Calder-Dawe, Octavia; Benton-Greig, Paulette; Gavey, Nicola (March 23, 2016). “Rape culture and social media: young critics and a feminist counterpublic”. Feminist Media Studies 16 (6): 935–951. doi:10.1080/14680777.2015.1137962. hdl:2292/30994.
- ^ a b c Bromwich, Jonah Engel (2018年6月28日). “Everyone Is Canceled”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2019年8月13日時点におけるアーカイブ。 2020年7月24日閲覧。
- ^ Yar, Sanam; Bromwich, Jonah Engel (2019年10月31日). “Tales From the Teenage Cancel Culture”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2020年6月1日時点におけるアーカイブ。 2020年7月4日閲覧。
- ^ a b 舞, 内田. “「過去に間違いのない人などいない」オバマ元大統領が「行き過ぎたキャンセルカルチャー」を危惧する理由”. 文春オンライン. 2024年8月14日閲覧。
- ^ “アメリカの大学では、社会正義を掲げる学生たちによる過激なキャンセルが常態化し、社会に深刻な害悪を与えている”. ダイヤモンド・オンライン (2023年2月9日). 2024年8月14日閲覧。
- ^ McDermott, John (2019年11月2日). “Those People We Tried to Cancel? They're All Hanging Out Together”. The New York Times 2020年8月3日閲覧。
- ^ “What It Means to Get 'Canceled'”. Merriam-Webster (2019年7月12日). 2020年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月4日閲覧。
- ^ a b “What Does Cancel Culture Mean?”. Dictionary.com (2020年7月31日). 2020年8月19日閲覧。
- ^ “アメリカの分断と「キャンセルカルチャー」という言葉｜上智大学”. www.sophia.ac.jp (2024年8月16日). 2024年8月16日閲覧。
- ^ a b McGrady, Clyde (2021年4月2日). “The strange journey of 'cancel,' from a Black-culture punchline to a White-grievance watchword”. The Washington Post 2021年4月10日閲覧。
- ^ Mishan, Ligaya (2020年12月3日). “The Long and Tortured History of Cancel Culture”. The New York Times 2021年4月10日閲覧。
- ^ Romano, Aja (2020年8月25日). “Why we can't stop fighting about cancel culture”. Vox 2021年4月10日閲覧。
- ^ D. Clark, Meredith (2020). “Drag Them: A brief etymology of so-called "cancel culture"”. Communication and the Public 5 (3–4): 88–92. doi:10.1177/2057047320961562.
- ^ “Those People We Tried to Cancel? They're All Hanging Out Together”. The New York Times (2019年11月2日). 2021年7月29日閲覧。
- ^ Douthat, Ross (2020年7月14日). “10 Theses About Cancel Culture”. The New York Times 2021年7月29日閲覧。
- ^ “The second wave of "cancel culture"”. Vox (2021年5月5日). 2021年7月29日閲覧。
- ^ Reddy, Vasu; Andrews, Donna (2021). “Cancel Culture: Shrinking or Remaking Narratives? (2022)”. Transformation: Critical Perspectives on Southern Africa 106 (1): 130–132. doi:10.1353/trn.2021.0026. ISSN 1726-1368.
- ^ Mishan, Ligaya (2020年12月3日). “The Long and Tortured History of Cancel Culture”. T. オリジナルの2020年12月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Cancel culture: Have any two words become more weaponised?”. BBC News. (2021年2月18日) 2021年3月22日閲覧。
- ^ Mendes, Kaitlynn; Ringrose, Jessica; Keller, Jessalynn (May 1, 2018). “#MeToo and the promise and pitfalls of challenging rape culture through digital feminist activism” (英語). European Journal of Women's Studies 25 (2): 236–246. doi:10.1177/1350506818765318. hdl:2381/41541. ISSN 1350-5068.
- ^ a b c d “Cancel Culture Top 3 Pros and Cons”. ProCon.org (2020年9月27日). 2022年12月12日閲覧。
- ^ Buchanan, Larry; Bui, Quoctrung; Patel, Jugal K. (2020年7月3日). “Black Lives Matter May Be the Largest Movement in U.S. History”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年3月4日閲覧。
- ^ “Canceling or Cancelling – Which is the correct spelling?”. One Minute English. 2022年7月14日閲覧。
- ^ “Have we hit peak cancel culture?”. CBC. 2021年8月21日閲覧。
- ^ a b “憲法学からみたキャンセルカルチャー | 憲法研究所 発信記事一覧”. 憲法研究所. 2024年8月16日閲覧。
- ^ “トランプ氏、彫像の撤去など「キャンセル・カルチャー」と非難 ラシュモア山で”. BBC (2020年7月4日). 2021年8月21日閲覧。
- ^ “マルコム・グラッドウェル「僕らは人を許し、違いを受け入れることの意味を忘れてしまった」 | キャンセル・カルチャーは馬鹿げている”. クーリエ・ジャポン (2021年5月23日). 2021年11月27日閲覧。
- ^ “キャンセル・カルチャー：善を生み出す力なのか、言論の自由を脅かすものか？”. Harper's Bazaar (2020年7月24日). 2020年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月23日閲覧。
- ^ “Academics Are Really, Really Worried About Their Freedom”. The Atlantic (2020年9月). 2021年7月30日閲覧。
- ^ a b Rueb, Emily S.; Taylor, Derrick Bryson (2019年10月31日). “Obama on Call-Out Culture: ‘That’s Not Activism’” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2024年8月14日閲覧。
- ^ Manavis, Sarah (July 16, 2020). “'Cancel culture' does not exist”. New Statesman. オリジナルのJuly 17, 2020時点におけるアーカイブ。 2022年12月20日閲覧。.
- ^ “The entitlement of Canadian politicians – Macleans.ca”. Maclean's. 2021年1月6日閲覧。
- ^ Olusoga, David (2021年1月3日). “'Cancel culture' is not the preserve of the left. Just ask our historians”. The Guardian 2022年12月20日閲覧。
- ^ Ng, Eve (2020-07-26). “No Grand Pronouncements Here...: Reflections on Cancel Culture and Digital Media Participation”. Television & New Media 21 (6): 621–627. doi:10.1177/1527476420918828. ISSN 1527-4764.
- ^ Bouvier, Gwen; Machin, David (2021-04-15). “What gets lost in Twitter 'cancel culture' hashtags? Calling out racists reveals some limitations of social justice campaigns”. Discourse & Society 32 (3): 307–327. doi:10.1177/0957926520977215. ISSN 0957-9265.
- ^ a b Norris, Pippa (2021-08-11). “Cancel Culture: Myth or Reality?”. Political Studies 71 (1): 145–174. doi:10.1177/00323217211037023. ISSN 0032-3217.
- ^ Haidt, Jonathan; Lukianoff, Greg (2018). The Coddling of the American Mind: How Good Intentions and Bad Ideas Are Setting Up a Generation for Failure. New York City: Penguin Press. ISBN 978-0-7352-2489-6. OCLC 1007552624 For safetyism, see Lukianoff, Greg; Haidt, Jonathan (September 4, 2018). The Coddling of the American Mind. Penguin Press. pp. 30, 158, 235, 268, 329. ISBN 978-0-7352-2490-2
- ^ Campbell, Bradley; Paresky, Pamela (2020年6月1日). “Safetyism Isn't the Problem”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年12月20日閲覧。
- ^ “Safetyism Isn't the Problem”. Association for Psychological Science (2020年6月15日). 2022年12月20日閲覧。
- ^ Agence France Presse (2020年7月22日). “La "cancel culture", nouvelle arme des anonymes et facteur de polarisation” (フランス語). Le Journal de Montréal. オリジナルの2020年7月27日時点におけるアーカイブ。 2020年7月24日閲覧。
- ^ Ng, Eve (July 26, 2020). “No Grand Pronouncements Here ...: Reflections on Cancel Culture and Digital Media Participation”. Television and New Media 21 (16): 621–627. doi:10.1177/1527476420918828 2021年2月12日閲覧。.
- ^ Lee, Frances E. (2017年9月17日). “'Excommunicate me from the church of social justice': an activist's plea for change”. The Sunday Magazine (CBC Radio)
- ^ “Why I've Started to Fear My Fellow Social Justice Activists”. Yes!. 2020年7月28日閲覧。
- ^ Velasco, Joseph (October 2020). “You are Cancelled: Virtual Collective Consciousness and the Emergence of Cancel Culture as Ideological Purging”. Rupkatha Journal on Interdisciplinary Studies in Humanities (Conference: 1st Rupkatha International Open Conference on Recent Advances in Interdisciplinary Humanities) 12 (5). doi:10.21659/rupkatha.v12n5.rioc1s21n2.
- ^ Wei, M. L.; Bunjun, Benita (October 21, 2020). “'We are not the shoes of white supremacists': a critical race perspective of consumer responses to brand attempts at countering racist associations”. Journal of Marketing Management 36 (13–14): 1252–1279. doi:10.1080/0267257X.2020.1806907. ISSN 0267-257X.
- ^ Bright, Anita; Gambrell, James (2017). “Calling In, Not Calling Out: A Critical Race Framework for Nurturing Cross-Cultural Alliances in Teacher Candidates”. In Jared Keengwe (英語). Handbook of Research on Promoting Cross-Cultural Competence and Social Justice in Teacher Education. IGI Global. pp. 217–235. doi:10.4018/978-1-5225-0897-7.ch011. ISBN 9781522508977 2020年8月28日閲覧。
- ^ Matei, Adrienne (2019年11月1日). “Call-out culture: how to get it right (and wrong)”. The Guardian. ISSN 0261-3077 2020年8月31日閲覧。
- ^ Stein, J. (August 13, 2015). “I'm making the case for public shaming-unless you publicly shame me for doing so”. Time 2021年3月8日閲覧。.
- ^ Scalia, Eugene (2021). “John Adams, Legal Representation, and the 'Cancel Culture'”. Harvard Journal of Law & Public Policy 44 (1): 333–338.
- ^ “One Year Since Bud Light's Marketing Blunder: What Did We Learn?” (2024年4月). 2024年9月3日閲覧。
- ^ Liaukonyte, Jura; Tuchman, Anna; Zhu, Xinrong (March 20, 2024). “Marketing: Lessons from the Bud Light Boycott, One Year Later”. Harvard Business Review 2024年9月3日閲覧。.
- ^ Pope Francis (2022年1月10日). “ADDRESS OF HIS HOLINESS POPE FRANCIS TO THE MEMBERS OF THE DIPLOMATIC CORPS ACCREDITED TO THE HOLY SEE”. Vatican.va. 2022年4月24日閲覧。
- ^ Kington, Tom (2022年1月11日). “Cancel culture is rewriting the past, warns Pope Francis”. The Times
- ^ Rocca, Francis X. (2022年1月10日). “Pope Francis Denounces 'Cancel Culture' and Antivaccine 'Ideology'”. Wall Street Journal
- ^ a b Brown, Dalvin (2020年7月17日). “Twitter's cancel culture: A force for good or a digital witchhunt? The answer is complicated.” (英語). USA Today. オリジナルの2020年7月24日時点におけるアーカイブ。 2022年12月20日閲覧。
{{cite news}}:|website=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠ - ^ a b Bostock, Bill (2019年10月30日). “Obama laid into young people being 'politically woke' and 'as judgmental as possible' in a speech about call-out culture”. Business Insider 2020年7月23日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: url-status (カテゴリ) - ^ a b “JK Rowling joins 150 public figures warning over free speech”. BBC. (2020年7月8日) 2020年7月23日閲覧。
- ^ a b “Concerning Consent, Chappelle, and Canceling Cancel Culture”. Wired (アメリカ英語). ISSN 1059-1028. 2020年10月19日閲覧.
- ^ a b “Defiant Dave Chappelle” (英語). National Review (2019年10月10日). 2023年3月2日閲覧。
- ^ a b “What is Cancel Culture? Top 3 Pros and Cons” (英語). ProCon.org. 2022年3月4日閲覧。
- ^ “Barack Obama challenges 'woke' culture” (英語). (2019年10月30日) 2024年8月14日閲覧。
- ^ Guardian News (2019-10-30), Barack Obama takes on 'woke' call-out culture: 'That's not activism' 2024年8月14日閲覧。
- ^ “Barack Obama Rails on 'Buzzkill' Democrats and Cancel Culture” (英語). TMZ (2022年10月16日). 2024年8月14日閲覧。
- ^ The Editorial Board (2024年5月11日). “A Way Back From Campus Chaos”. ニューヨーク・タイムズ 2025年4月20日閲覧。
- ^ Sunak, R., PM speech on security: 13 May 2024, accessed 26 May 2024
- ^ “Ethics on the Rocks”. Project Syndicate (2022年11月22日). 2024年2月8日閲覧。
- ^ “Logan Paul Is Proof That Problematic People Are Never Truly Cancelled” (英語). Vice. 2020年8月16日閲覧。
- ^ “米フロリダで「民主党キャンセル」法案提出 過去の奴隷制支持理由に（Forbes JAPAN）”. Yahoo!ニュース. 2023年3月2日閲覧。
- ^ 有馬 哲夫 (2022年). “インターネット時代の言論弾圧：ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー”. アゴラ. 2023年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月12日閲覧。
- ^ “慰安婦問題の背後に２つの現代全体主義勢力”. 産経新聞. (2023年2月3日). オリジナルの2023年2月10日時点におけるアーカイブ。 2023年2月12日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ Daniel Dale (2020年7月7日). “A list of people and things Donald Trump tried to get canceled before he railed against 'cancel culture'”. CNN. 2020年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月1日閲覧。
- ^ McWhorter, John (2020年9月1日). “Academics Are Really, Really Worried About Their Freedom” (英語). The Atlantic. 2021年11月27日閲覧。
- ^ a b c d Vogels, Emily A. (2021年5月19日). “Americans and ‘Cancel Culture’: Where Some See Calls for Accountability, Others See Censorship, Punishment” (英語). Pew Research Center. 2022年3月3日閲覧。
- ^ Lizza, Ryan (2020年7月22日). “Americans tune in to 'cancel culture' — and don't like what they see” (英語). Politico. 2020年7月22日閲覧。
- ^ “National tracking poll, July 17-19, 2020”. Politico (2020年7月). 2022年4月24日閲覧。
- ^ Manchester, Julia (2021年3月29日). “64 percent view 'cancel culture' as threat to freedom: poll” (英語). The Hill 2021年4月27日閲覧。
- ^ Schulte, Gabriela (2021年11月8日). “Poll: Overwhelming majority say cancel culture has gone too far” (英語). TheHill. 2021年11月10日閲覧。
- ^ Schulte, Gabriela (2021年11月9日). “Poll: 69 percent say cancel culture unfairly punishes people for past actions, statements” (英語). TheHill. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “A Letter on Justice and Open Debate”. Harper's Magazine (2020年7月7日). 2022年4月24日閲覧。
- ^ Chiu, Allyson (2020年7月8日). “Letter signed by J.K. Rowling, Noam Chomsky warning of stifled free speech draws mixed reviews”. The Washington Post 2020年7月9日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: url-status (カテゴリ) - ^ “【マイノリティに配慮する研修が“金脈”に】アメリカで拡大する「キャンセルカルチャー産業」 炎上する人が増えるほど儲かる仕組み”. マネーポストWEB (2023年9月12日). 2024年8月16日閲覧。
- ^ a b c 「｢関ジャニ∞｣の名前を変える必要はあるのか…アメリカのZ世代が｢ジャニーズ問題｣に違和感を覚える理由」『プレジデントオンライン』2023年10月12日。2023年11月1日閲覧。
- ^ Andrews, Travis M. (2018年10月17日). “How 'South Park' became the ultimate #bothsides show”. 2018年12月31日閲覧。
- ^ Edwards, Chris (2018年11月20日). “Post-outrage TV: how South Park is surviving the era of controversy”. 2018年12月31日閲覧。
- ^ Mathews, Liam (2018年10月11日). “South Park Just Trolled The Simpsons Really Hard, but Why?”. TV Guide. 2018年12月31日閲覧。
- ^ Joho, Jess (2018年10月12日). “Why the latest season of 'South Park' feels like a total game-changer”. Mashable. 2018年12月31日閲覧。
- ^ Goldberg, Michelle (2022年10月21日). “Opinion | Finally, a Great Movie About Cancel Culture” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2023年5月28日閲覧。
- ^ Chang, Justin (2023年1月25日). “All the 2023 best picture Oscar nominees ranked, from worst to best” (英語). Los Angeles Times. 2023年5月28日閲覧。
- ^ a b c 成原, 慧 (2022-12-21). “キャンセルカルチャーと表現の自由”. 法政研究 (九州大学法政学会) 89 (2): 167-194.
- ^ 篠原修司 (2021年7月18日). “障害者いじめ自慢した小山田圭吾が謝罪。長年批判されてきたことをスルーし続けた結果の東京五輪大炎上”. Yahoo!ニュース. 2022年7月17日閲覧。
- ^ 石鍋 仁美 (2021年7月29日). “過去の言動で失脚 「キャンセルカルチャー」日本にも”. 日本経済新聞
- ^ a b 「「史上最大のキャンセルカルチャー」ジャニーズを徹底擁護する「超有名漫画家」の新論理」『アサ芸プラス』2023年9月20日。2023年11月1日閲覧。
- ^ 「三浦瑠麗氏、ジャニーズキャンセルは「損切りでしかない」」『サンスポ』2023年9月8日。2023年11月1日閲覧。
- ^ 「キャンセルカルチャーは野蛮な革命運動である」『週刊エコノミストオンライン』2023年10月23日。2023年11月1日閲覧。
- ^ a b c d “「キャンセル・カルチャー」という「超法規的正義」が抱える4つの問題点（御田寺 圭,週刊現代） @gendai_biz”. 現代ビジネス (2022年8月10日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ a b c 真鍋厚 (2020年12月6日). “ネット炎上参加で勝ち誇る人への大いなる疑問”. 東洋経済オンライン. 2023年5月28日閲覧。
- ^ “【要請書】「ジャニーズ事務所」宛に最後の要請書(10.16)”. ジャニーズ性加害問題当事者の会 (2023年10月16日). 2023年10月18日閲覧。
- ^ “ジャニーズ事務所「法を超えた補償を」 被害補償とマネジメント分離”. 朝日新聞 (2023年10月2日). 2023年11月15日閲覧。
- ^ “BMW「アイス事件」、スラムダンクの映画も……中国のキャンセルカルチャーはなぜ起きるのか”. All About (2023年5月1日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ “加藤純一『Apex』チャリティ大会の出場取り止め 過去の差別発言が影響か”. KAI-YOU.net (2023年4月21日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ “加藤純一、ゲーミングフェス「DreamHack Japan」出演キャンセルへ”. KAI-YOU.net (2023年5月2日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ a b “五輪開会式の音楽担当、小山田圭吾氏が辞任…「いじめ」謝罪も批判収まらず”. 読売新聞オンライン (2021年7月19日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ a b “「170cmない男は人権ない」 人気女性プロゲーマー、暴言に批判続出で謝罪「ごめんなさい～」”. J-CAST ニュース (2022年2月16日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ author (2022年2月17日). “【保存版】eスポーツ用語『人権』とはどんな意味？”. ゲーマーゲーマー's POST. 2023年6月7日閲覧。
- ^ “田村淳 小山田圭吾の辞任に“解任妥当”の見解「僕は完全に犯罪を犯している人だと認識している」”. 東スポWEB (2021年7月25日). 2024年4月14日閲覧。
- ^ 山下真史 (2021年7月25日). “小山田さん辞任で「終わらせてはいけない」 障害者問題に取り組む弁護士が考える 「ほんとうの償い」”. 弁護士ドットコム. 2024年4月14日閲覧。
- ^ “小林賢太郎氏 謝罪コメント全文「浅はかに人の気を引こうとしていた」”. スポニチ Sponichi Annex (2021年7月13日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ “声優・石川界人側“不適切発言”降板をファンに謝罪 日本酒の擬人化プロジェクト「神酒ノ尊」越乃寒梅役”. スポニチ Sponichi Annex (2020年1月22日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ (日本語) 今後の自分について語るぞ！放送 2023年5月28日閲覧。
- ^ “小林賢太郎氏 謝罪コメント全文「浅はかに人の気を引こうとしていた」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能”. スポニチ Sponichi Annex. 2023年5月28日閲覧。
- ^ “声優・石川界人側“不適切発言”降板をファンに謝罪 日本酒の擬人化プロジェクト「神酒ノ尊」越乃寒梅役 - スポニチ Sponichi Annex 芸能”. スポニチ Sponichi Annex. 2023年5月28日閲覧。
- ^ (日本語) 今後の自分について語るぞ！放送 2023年5月28日閲覧。
- ^ “先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場 | 炎上と企業 | リスク対策.com | 新建新聞社”. リスク対策.com. 2023年5月28日閲覧。
- ^ 橘玲『世界はなぜ地獄になるのか』小学館新書、2023年8月1日。[要ページ番号]
- ^ 橘玲 (2022年11月23日). “これほど魅力的で安価な｢娯楽｣はほかにない…著名人の｢過去の愚行｣がたびたびネット炎上する根本原因 だからオバマ元大統領はキャンセルカルチャーを批判した”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）. 2024年3月12日閲覧。
- ^ テレビ東京・ＢＳテレ東『ひろゆき妻＆ハーバード大助教授と考える「SNSの炎上対策」攻撃感情はどこから生まれるのか？ | テレビ東京・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス』。2024年3月10日閲覧。
- ^ “三浦瑠麗｢キャンセル･カルチャーはなぜ危険なのか｣ キャンセル･カルチャーは異端審問 (2ペー目)”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2021年1月15日). 2021年11月27日閲覧。
- ^ 前嶋和弘『キャンセルカルチャー : アメリカ、貶めあう社会』小学館、2022年、24頁。 ISBN 978-4-09-388844-8。
- ^ “正当な異議申立か、行きすぎた排除か キャンセルカルチャーを考える”. 朝日新聞デジタル (2022年7月1日). 2022年11月25日閲覧。
- ^ “過去の言動で立場を追われる「キャンセルカルチャー」から身を守る方法”. NEWSポストセブン. 小学館 (2021年8月21日). 2023年4月2日閲覧。
- ^ “作家・橘玲から若者たちへ 来たるべき「残酷な評判社会」を生き抜く術”. NEWSポストセブン. 小学館. 2021年8月21日閲覧。
- ^ a b “著名人や団体を糾弾する「キャンセルカルチャー」、シンガポールが法規制を検討”. CNN.co.jp. 2023年5月28日閲覧。
- ^ 成原慧. “キャンセルカルチャーと表現の自由”. 九州大学大学院法学研究院. 2024年3月10日閲覧。
- ^ Bromwich, Jonah Engel (2018年6月28日). “Everyone Is Canceled”. The New York Times. 2019年3月16日閲覧。
- ^ “これは暴走か、それとも進化の過程か？ エスカレートする、世界のキャンセルカルチャー”. Excite (2021年4月19日). 2023年5月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月21日閲覧。
- ^ “俳優ジス、校内暴力認める「過去に犯した非行の弁明余地なし」…土下座謝罪”. wowKorea（ワウコリア） (2021年3月4日). 2024年4月14日閲覧。
- ^ 高月靖「ナイフで脅迫、睾丸破裂…韓国芸能＆スポーツ界で“いじめMeToo”が止まらないワケ」『現代ビジネス』2021年5月11日
- ^ “オバマも懸念する'woke'な若者たちの「キャンセルカルチャー」”. 週プレNEWS (2019年11月25日). 2024年3月12日閲覧。
外部リンク
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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