輸送密度 輸送密度の概要

輸送密度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/31 13:41 UTC 版)

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概要

交通機関の輸送量は、対象が人の場合は「運んだ人数×運んだ距離」、貨物の場合は「運んだトン数×運んだ距離」で表される。輸送量の単位はそれぞれ「人キロ」、「トンキロ」である。しかし同じ輸送量であっても、長距離の路線と短距離の路線では経営的には短距離の路線の方が効率がよいことになる。このため1日1kmあたりの輸送量を用いて経営効率を計ることになる。輸送密度の単位は対象が人の場合は「人/日」、貨物の場合は「トン/日」である。「1日1kmあたり」という印象から「人/日km」と誤記されている例が多いが、分子が人キロであるため「人/日」が正しい。旅客の計算方法は、以下のようにする。

輸送密度(平均通過人員)=(路線の一定期間内[注 1]旅客輸送人キロ)÷(路線の営業キロ)÷(営業日数)[1]

ただし、均一運賃路線バス路面電車などでは、輸送した距離が収入に影響しないため、分子に単純な輸送人数を取って「人/日km」で表すこともある。

鉄道における輸送密度

日本

日本の鉄道の旅客輸送密度は世界トップレベルであり、2002年の旅客輸送量は86億人、1日キロ当たりの旅客輸送密度は3万人を超える[2]

鉄道の場合、幹線だと数万人から数十万人/日の規模がある。地方ローカル線だと数千から数百人/日規模であり[1][3][4][5][6][7]、一般的に1,500人/日が営業収支が均衡する目安となると言われ、これより低い場合は採算を取るためにバスより高い運賃設定が必要となる。ただし、路面電車の場合は、輸送ロットが小さい、軌道保守に手間がかかるなどの理由により経営効率が低く、収支が均衡するためには、更に高い輸送密度が必要である。また、採算性や運行本数などのサービスなどの観点から、4,000人/日が鉄道とバスの選択の目安とされている。

日本国有鉄道の再建を目的として1980年(昭和55年)に成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)においては、輸送密度によって路線を幹線地方交通線に区分し、地方交通線のうち鉄道とバスの選択の目安である輸送密度4,000人/日未満の特定地方交通線については国鉄から分離し、民営バスによる代替もしくは他の事業者への転換が進められた。

EU

EU全体の鉄道の2002年の旅客輸送量は64億人、1日キロ当たりの旅客輸送密度は平均で4,645人であった[2]

脚注

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