長崎兵器製作所

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長崎兵器製作所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 02:17 UTC 版)

「三菱重工業長崎兵器製作所」の記事における「長崎兵器製作所」の解説

第一次世界大戦開戦直後、海軍の艦政本部長であった村上格一は、友人で三菱合資会社顧問の武田秀雄に民間資本による魚雷製作所の開設を提案。武田は三菱社長の岩崎久彌に相談し、調査の結果、海軍の支援を得て三菱による魚雷製作所開設が決定した。本社による検討の結果、工場を長崎県長崎市茂里町の社有地に、発射試験場を魚雷の射程や周辺の水深等を考慮したうえで長与村の大村湾沿岸部を選定し、1916年（大正5年）7月より長崎造船所の一工場として開設に向けての準備が始まった。 1917年（大正6年）3月10日、日本で唯一の民間による魚雷の研究・生産拠点として、長崎造船所より独立する形で長崎兵器製作所が発足した。 1933年（昭和8年）以降は海軍の度重なる増産要求に比例する形で工場も順次拡張が続けられ、1942年（昭和17年）には市内北部の大橋町に大工場が完成。翌1943年（昭和18年）には日本で最初に水加ヒドラジンを高濃度の過酸化水素で分解させる液体推薬の開発に成功した。終戦直前の1945年（昭和20年）8月には従業員（職員・工員）17,793名、月間の魚雷生産数210本を数えるまでになったが、8月9日の長崎市への原子爆弾投下により、施設・人員共に甚大な被害を受けて生産能力をほぼ喪失し、終戦後の同年11月15日付で閉鎖された。 1917年（大正6年）3月10日：三菱合資会社長崎兵器製作所発足。初代所長に元呉海軍工廠在籍、竹村伴吾就任。 6月7日：海軍向け魚雷の製作着手。 6月10日：長崎兵器製作所設立の登記完了。資本金120万円。 10月2日：堂崎工場竣工。 1918年（大正7年）4月17日:堂崎工場にて生産第一号の発射試験実施。 7月：佐世保海軍工廠に魚雷初納入。 1925年（大正14年）3月23日：2代目所長に元海軍大佐、千頭一生就任。 1935年（昭和10年）12月：潜水艦向けの九五式魚雷の製作開始。 1937年（昭和12年）8月7日：3代目所長に元海軍大佐、田村直文就任。 1939年（昭和14年）4月1日：田村直文社長病気療養により、所長代理として三菱重工本店、佐々木得定就任。 1940年（昭和15年）3月5日：海軍管理工場に指定。 4月1日：4代目所長に元海軍少佐で呉海軍工廠水雷部長、岸本鹿子治就任。 1941年（昭和16年）6月1日：建設中の大橋工場機械工場操業開始。 1942年（昭和17年）5月16日：大橋工場の竣工式挙行。 1945年（昭和20年）6月25日：5代目所長に登原剛蔵就任。 8月1日：空襲により茂里町工場と隣接する長崎製鋼所の間に250キロ爆弾が落下。外壁の一部が損傷したのみで人的被害は皆無。 8月9日：原爆投下により大橋・茂里町工場、市立商業学校の疎開工場が壊滅し生産能力喪失。登原剛蔵所長を含む2,273名が死亡、5,679名が重軽傷を負う。 9月1日：重工本店、長崎兵器製作所に対し長崎兵器製作所の存続は困難として必要最小限の人員を除く従業員の整理を示達。 10月6日：同日付で機械維持や警備等に必要な最低限の人員を除く全工員解雇。残存従業員3,198名。 11月15日：長崎兵器製作所閉鎖。同日付で臨時兵器整理事務所設置。