長崎精機製作所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 02:17 UTC 版)
「三菱重工業長崎兵器製作所」の記事における「長崎精機製作所」の解説
1945年11月の長崎兵器製作所の閉鎖後、長崎造船所内に臨時の整理事務所が設置され、残存従業員も同所へ転籍の処置が取られた。10月時点で職員、工員合わせて18,000名ほどいた従業員も、度重なる人員削減により年末には900名程度まで減少した。残存従業員らは残務整理に携わる傍ら、機械設備の保全や施設の維持補修に尽力した。 長崎兵器整理事務所は、民需品の生産で軍民転換を図ったうえで工場の操業を続ける方針を固め、同年10月より民需品の生産に着手した。大橋工場では魚雷製作に用いていた鉄板と損傷の少なかった機械を用いてフライパンや鍋、鎌、製粉機等の生活必需品を生産し、長崎県や長崎市を通じて一般に販売。堂崎工場では魚類の加工や肥料生産、有休船舶による大村湾での海上輸送事業を開始した。同年12月には、占領軍長崎司令部に軍需生産から民需生産への生産転換を申請し、翌年1月に許可された。重工本店も民需転換を達成した努力を認め、旧長崎兵器製作所は1946年11月15日付で長崎精機製作所として再発足した。 その後は、鉄道部品や衡器、船舶部品等を生産したが、事業所としての経営状態は芳しくなく、経営合理化の観点から1951年（昭和26年）7月1日付で長崎造船所に統合され、職員・工員ら1,149名や機械設備1,557台は同所に引き継がれた。 1945年11月30日：同日付で職員229名を解雇。重役は本店や長崎造船所に転勤。 12月7日：占領軍長崎司令部に軍需生産から民需生産への生産転換許可を申請。 12月20日：同日付で堂崎工場の工員22名を解雇。 12月30日：同日付で職員151名を解雇。残存従業員918名。 1946年（昭和21年）1月23日：長崎司令部に申請中だった民需生産への生産転換許可が下りる。 2月：本部を長崎市平戸小屋町の寮から茂里町工場事務所に移転。 4月：本部を茂里町工場事務所から大橋工場本館に再移転。 11月5日：大橋鋳造工場の火入式を実施。 11月15日：臨時兵器整理事務所を閉鎖し、長崎精機製作所として発足。同日付で占領軍総司令部より賠償工場に指定。 11月16日：茂里町酸素工場の運転を開始。 12月1日：住吉トンネル工場の運転を開始。 1947年（昭和22年）7月：商工省より衡器製作免許取得。西日本唯一の衡器工場となる。 1949年（昭和24年）5月12日：賠償工場指定解除。 5月27日：天皇陛下、九州御巡幸に際し大橋工場を視察。 1950年（昭和25年）：衡器及び計量器の制作営業免許取得。 1951年（昭和26年）7月1日：経営合理化により長崎造船所と統合。
※この「長崎精機製作所」の解説は、「三菱重工業長崎兵器製作所」の解説の一部です。
「長崎精機製作所」を含む「三菱重工業長崎兵器製作所」の記事については、「三菱重工業長崎兵器製作所」の概要を参照ください。
- 長崎精機製作所のページへのリンク
