金融システム危機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 05:21 UTC 版)
「第136回国会」および「第143回国会」も参照 金融行政においては護送船団方式が焦点となった。以下の銀行・証券が破綻した。 1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産し、1992-2002年度まで預金保険機構が救済金融機関に援助した資金の総額は25兆円となった。 1995年8月 - 兵庫銀行 1996年住宅金融専門会社 3月 - 太平洋銀行 11月21日 - 阪和銀行 1997年10月14日 - 京都共栄銀行 11月3日 - 三洋証券 11月17日 - 北海道拓殖銀行 11月24日 - 山一證券 11月26日 - 徳陽シティ銀行 1998年5月15日 - みどり銀行 5月22日 - 福徳銀行 5月22日 - なにわ銀行 10月23日 - 日本長期信用銀行 12月13日 - 日本債券信用銀行 1999年4月11日 - 国民銀行 5月22日 - 幸福銀行 6月12日 - 東京相和銀行 8月7日 - なみはや銀行 10月2日 - 新潟中央銀行 2000年8月6日 - 石川銀行 2002年3月8日 - 中部銀行 2003年9月 - 足利銀行 三洋証券はコール市場にてデフォルトを起こしたため、無担保コール市場が大混乱に陥った。これにより、金融市場は連鎖的な信用収縮を招き、事態は一気に金融恐慌の様相を呈していった。日本長期信用銀行に対して税金約7兆9,000億円を投入後、外国投資組合が10億円で落札するという異常な状態になっていた。金融当局や政治が正常なら税金投入案件を外国企業に売却するのは認めないのが通常であり、金融当局や政治がほとんど機能していない状態であった。 逆ザヤを抱えた保険会社の中には、更生特例法を申請し破綻する会社が現れた。
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