組織・沿革

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組織・沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/13 14:30 UTC 版)

「拳法道志会」の記事における「組織・沿革」の解説

拳法道志会とは、護身術の研究や体系化を目的とする団体である。同組織は大津市体育協会など多くの公的組織の要請と支援を受けて2006年に、ＮＰＯ法人地域スポーツ拳法護身術道志会、日本正統拳法護身術道志会、スポーツ拳法連盟を発足させた。現在、同組織は10都府県に支部をおき、全国的な活動を開始している。中でも滋賀県では特に活動が活発で滋賀県体育協会に「滋賀県スポーツ拳法連盟」、滋賀県高等学校体育連盟に「スポーツ拳法専門部」、大津市体育協会に「大津市スポーツ拳法連盟」、大津市スポーツ少年団に「大津市スポーツ拳法少年団」として加盟している。 日本スポーツ拳法連盟の初代会長として堀場製作所、代表取締役会長兼社長の堀場厚が、また日本スポーツ拳法連盟の顧問として前大津市長の目片信が就任。

組織沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/11 05:48 UTC 版)

「衛武営国家芸術文化中心」の記事における「組織沿革」の解説

2006年3月15日 - 行政院文化建設委員会が「衛武営芸術文化中心準備処（タスクチーム）設立。 2007年9月1日 - 「衛武営芸術文化中心準備処暫行組織規程」（8月30日公布）に基づき、文建会傘下に正式な部署「衛武営芸術文化中心準備処（繁体字: 衛武營藝術文化中心籌備處）」発足。 2012年5月 - 文建会が「文化部」に昇格、準備処は文化部の四級機構となる。 2014年 4月2日 - 「国家表演芸術中心設置条例」（1月29日公布）に基づき文化部傘下に国家表演芸術中心（中国語版）が発足。 4月7日 - 初開催の表演中心董事会で初代芸術総監（アートディレクター）に台湾人オーケストラ指揮者の簡文彬（中国語版）（チェン・ウェンピン）を選出。 2015年 1月1日 - 国家表演芸術中心傘下に衛武営運営推進小組（作業部会）が発足、簡文彬が議長に就任。 2018年 9月10日 - 衛武営国家芸術文化中心の所有が準備処から国家表演芸術中心に移転、これに先立ち準備処は8月31日に看板撤去式典を開催している。 組織機構

組織沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/22 16:10 UTC 版)

「大和市役所」の記事における「組織沿革」の解説

1971年（昭和36年）3月 - 厚木海軍飛行場の諸問題解決を目的として基地対策課を設置（詳細は厚木爆音訴訟）。 2004年（平成16年）2月より、一部の窓口業務を土日にも行うサービスを実施している。

組織沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/12 07:25 UTC 版)

「関西デジタルコンテンツ事業協同組合」の記事における「組織沿革」の解説

1999年1月：大阪府の認可団体として「大阪ソーホー・デジタルコンテンツ事業協同組合」設立。 2000年6月：近畿経済産業局の認可により活動の範囲を近畿圏に広げ、同時に名称を「関西ソーホー・デジタルコンテンツ事業協同組合」と変更。 2006年11月：近畿経済産業局の認可により名称を「関西デジタルコンテンツ事業協同組合」と変更。 2019年2月：カンデジ20周年記念式典を開催。

組織沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/25 08:46 UTC 版)

「地方農政局」の記事における「組織沿革」の解説

1946年（昭和21年）11月6日 - 農地改革、農地開拓開墾を所管する臨時組織として6ヶ所に農地事務局を設置（農林部内臨時職員等設置制）。 1949年（昭和24年）6月1日 - 農林省設置法に基づく常設組織となる。 1959年（昭和34年）4月1日 - 京都農地事務局から名古屋農地事務局を独立設置。 1963年（昭和38年）5月1日 - 農地事務局を改組して地方農政局を7か所に設置。前年に施行された農業基本法に基づき、農業構造改善事業を全国的に推進するため、従来置かれていた農地事務局を母体として改組設置された。 農政局長のもとに次長を置き、内部組織は、総務部、農政部、構造改善部、計画部、建設部の5部制。 1970年（昭和45年）6月10日 - 地方農政局の所管業務として統計調査を追加。従前の統計調査事務所は地方農政局とは別系統の地方組織だったが、この組織改正で、地方農政局所在県を管轄する統計調査事務所は地方農政局の組織に編入され、管内の他の県を管轄する統計調査事務所は地方農政局に属する出先組織となった。 内部組織は統計調査部を追加して6部制となる。 1972年（昭和47年）12月6日 - 内部組織を変更。内部組織は、構造改善部を廃止してその一部業務を農政部に移管し、残りの業務を充実させた生産流通部を設置。統計調査部は統計情報部に改組。6部制は変わらず。 地方農政局の出先組織である統計調査事務所は統計情報事務所に改組。 2000年（平成12年）2月1日 - 関東農政局を東京都千代田区から埼玉県大宮市に移転。これに伴い、埼玉統計情報事務所は廃止され、代わって新たに東京統計情報事務所を設置。 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴う農林水産省本省における内部組織の変更に伴い、地方農政局の内部組織も変更。内部組織は、総務部、企画調整部、生産経営部、農村計画部、整備部、統計情報部の6部制。 2003年（平成15年）7月1日 - 地方農政局の出先組織として地方農政事務所を設置、統計情報事務所は統計・情報センターに改組。食糧庁の廃止に伴い、その地方支分部局だった食糧事務所の受け皿組織として地方農政事務所を設置し、主要食糧業務を引き継ぐほか、新たに消費・安全業務も所管することとした。地方農政事務所は各県に1か所ずつ設置されたが、地方農政局所在県を所管する地方農政事務所は設置せず、その業務は地方農政局自体が所管することとした。 内部組織は、食糧部を新たに設置するとともに、企画調整部と生産経営部を再編して、消費・安全部と生産経営流通部を設置した。また、統計情報部は統計部に改組した。これにより内部組織は7部制。新規業務の所管に伴い、次長を1人制から2人制に変更した。 2006年（平成18年）4月1日 - 地方農政局の直属だった統計・情報センターを地方農政事務所の出先組織に変更。 2011年（平成23年）9月1日 - 農林水産省本省における内部組織の変更に伴い、地方農政局の内部組織も変更。食糧部を廃止して、主要食糧に関する業務も他の農産品と同一組織で扱うこととし、生産経営流通部を生産部と経営・事業支援部に分割改組した。これにより、総務部、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、農村計画部、整備部、統計部となる。7部制は変わらず。 旧食糧事務所の残存組織であった地方農政事務所は、その出張所機能を果たしていた地域課および統計・情報センターを含めて廃止し、地域センターに改組再編した。 2015年（平成27年）10月1日 - 地方農政局の内部組織変更。地域センターを県域拠点に改組し、地方参事官を配置する形となった。