政府関係機関の地方移転

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政府関係機関の地方移転

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)

「地方創生」の記事における「政府関係機関の地方移転」の解説

東京一極集中是正の観点から、中央省庁や研究・研修機関などの地方移転を検討。道府県からの提案を踏まえ、地方経済活性化や人口流入の好循環、機関として機能の維持や向上、移転への全国的な理解、不要な財政負担や組織・人員の焼け太りを防ぐような、地元の官民の協力・受入体制が可能なのかの視点に立って検討される。政府関係機関の新設に当たっては、真に東京圏内での立地が必要なものを除き、東京圏外での立地を原則とすることとなった。

政府関係機関の地方移転

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)

「地方創生」の記事における「政府関係機関の地方移転」の解説

文化庁の京都府への数年（2022年度）内の全面的な移転のほか、研究・研修機関等のうち、23機関・50件の全面移転や一部移転などが盛り込まれた政府の基本方針が決定された。2016年度に各関係者間で取組の年次プランが作成されている。 全部移転移転機関都道府県備考国立健康・栄養研究所 大阪府 国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針 酒類総合研究所東京事務所 広島県 移転（2015年） 一部移転（研究機関等）移転機関都道府県備考海洋研究開発機構 青森県・高知県 連携拠点の設置、地方拠点の拡充 国立がん研究センター 山形県 がんのメタボローム研究分野の研究拠点の設置 水産研究・教育機構 宮城県・静岡県 水産研究の連携拠点の設置等 福井県 新日本海水産振興センターの設立協力 山口県 山口連携室の設置（2017年） 福島県 イノベーション・コースト構想におけるロボットテストフィールド、国際産学連携拠点の設置 医薬基盤・健康・栄養研究所 新潟県・佐賀県 研究連携に向けた協議会の設置等 産業技術総合研究所 石川県・福井県 中部センター石川サイト、福井サイトの設置（2016年） 愛知県 産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリの設置（2016年） 福岡県 産総研・九大水素材料強度ラボラトリの設置（2017年） 国立医薬品食品衛生研究所 富山県 天然物医薬品分野での研究連携拠点の設置 情報通信研究機構 石川県 北陸ICT連携拠点の設置（2016年） 京都府 地方拠点の機能拡充、研究連携体制の構築 理化学研究所 福井県 育種研究連携拠点の設置 兵庫県 科学技術ハブ推進本部関西拠点の設置（2016年） 京都府・広島県・福岡県 研究連携拠点の設置 等 農業・食品産業技術総合研究機構 愛知県・島根県・香川県 連携拠点の設置、地方拠点の拡充 鳥取県 鳥取ナシ育種研究サイトの設置（2017年） 国立環境研究所 滋賀県 琵琶湖分室の設置（2017年） 海上技術安全研究所 愛媛県 造船技術力強化を図るための連携拠点の設置 宇宙航空研究開発機構 山口県 西日本衛星防災利用研究センターの設置（2017年） 防衛装備庁艦艇装備研究所 山口県 岩国海洋環境試験評価サテライトの設置 一部移転（研修機関等）移転機関都道府県備考教職員支援機構 秋田県・富山県・福井県・三重県 研修の実施 医薬品医療機器総合機構 富山県 北陸支部、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の設置（2016年） 国立美術館 石川県 東京国立近代美術館工芸館の移転（2020年） 宇宙航空研究開発機構 岐阜県 宇宙教育活動における連携 森林技術総合研修所 山梨県 森林調査研修、森林立地研修の実施 岐阜県・岡山県 木材産業・木材利用研修の実施 自衛隊体育学校 長野県・岡山県 自衛隊体育学校の合宿の実地 高齢・障害・求職者雇用支援機構 鳥取県 職業能力開発総合大学校基盤整備センター高度訓練開発室の移転 国際協力機構 島根県 開発途上国の行政官等を対象とした青年研修等の研修機能の一部移転 環境調査研修所 福岡県 北九州研修事業事務局の設置（2016年） 熊本県 水俣研修事業事務局の設置（2017年） 国際交流基金 大分県 「日本語パートナーズ事業」に係る一部機能の移転による研修拠点の設置 中央省庁の移転移転機関都道府県備考文化庁・国立文化財機構・国立美術館・日本芸術文化振興会 京都府 地域文化創生本部の設置（2017年） 消費者庁・内閣府消費者委員会・国民生活センター 徳島県 消費者行政新未来創造オフィスの設置（2017年）、新未来創造戦略本部への再編（2020年） 総務省統計局・統計センター 和歌山県 統計データ利活用センターの設置（2018年） 特許庁・工業所有権情報・研修館 大阪府 工業所有権情報・研修館の近畿統括拠点の設置（2017年） 中小企業庁 大阪府 近畿経済産業局中小企業政策調査課の設置（2017年） 観光庁 北海道・兵庫県 観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議の発足 気象庁 三重県 津地方気象台と研究会の共同設置