ほ‐じょ【補助/×輔助】
補助(ほじょ)
補助
補助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/28 05:34 UTC 版)
「テイルズ オブ シリーズの術技形態」の記事における「補助」の解説
能力値の上昇や低下、状態異常付加などの効果を持つ術。 シャープネス 一定時間、味方一人の攻撃力を上昇させる。『レジェンディア』の「チアリング」も同様。 バリアー 一定時間、味方一人の防御力を上昇させる。『レジェンディア』の「シールド」も同様。 レジスト 一定時間、味方一人の術防御力を上昇させる。 リバイブ / リヴァイブ 味方1人に、戦闘不能時自動復活効果を付与。
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補助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 02:18 UTC 版)
補助開始の審判精神上の障害により判断能力が「不十分な」者のうち、後見や保佐の程度に至らない軽度の状態にある者を対象とする(15条1項本文)。 補助開始の審判の請求権者は本人、配偶者、4親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。10条参照)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。10条参照)、保佐人、保佐監督人または検察官である(15条1項本文)。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは補助開始の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2)。**精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者及び精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者については7条の後見開始の審判もしくは11条の保佐開始の審判を請求すべきであるから補助開始の審判を請求することはできない(15条1項但書)。 家庭裁判所の補助開始の審判により補助人を付すとの審判を受けたものを被補助人、本人の行う法律行為を補助する者として選任された者を補助人とよぶ(16条)。 補助は事理弁識能力の低下が後見や保佐の程度に至らない軽度の状態にある者を対象としており、自己決定の尊重の観点から、後見・保佐とは異なり本人の申立て又は同意を審判の要件とする(15条2項)。 補助開始の審判には必ず併せて17条第1項の同意権付与の審判あるいは876条の9の代理権付与の審判の一方又は双方の審判がなされる(15条3項)。補助人の権能は補助開始の審判を基礎としてなされる同意権付与の審判や代理権付与の審判の組み合わせによって内容が定まる。したがって、被補助人に同意権付与の審判と代理権付与の審判の双方がなされている場合にはその補助人には同意権・取消権・代理権が認められ同意権付与の審判のみの場合には同意権・取消権のみが、代理権付与の審判のみの場合には代理権のみが認められることになる。ただし、いずれの場合も身分法上の行為など、本人の意思のみによって決めるべき(一身専属的)事項については同意権・取消権・代理権を行使できない。なお、補助人が被補助人に代わってその居住用の建物・敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(876条の10・859条の3)。 同意権付与の審判 同意権付与の審判の請求権者は補助開始の審判の請求権者または補助人もしくは補助監督人である(17条1項)。市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは同意権付与の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2)。本人以外の者の請求による場合に本人の同意がなければならないのは補助開始の審判と同様である(17条2項)。被補助人に同意権付与の審判がなされている場合には、被補助人は13条1項に列挙されている行為の一部の法律行為について補助人の同意を要する(17条1項)。補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは家庭裁判所は被補助人の請求により補助人の同意に代わる許可を与えることができる(17条3項)。被補助人が補助人の同意を要するとされた法律行為を補助人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずに行った場合は、当該法律行為を取り消すことができる(17条4項)。 代理権付与の審判 代理権付与の審判の請求権者は補助開始の審判の請求権者または補助人もしくは補助監督人である(876条の9第1項)。市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは代理権付与の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2)。被補助人に代理権付与の審判がなされている場合には、特定の法律行為について補助人に代理権が付与される(876条の9第1項)。ただし、被補助人本人以外の請求によるときは本人の同意を要する(876条の9第2項)。 補助人の権限権限内容同意権・取消権・追認権(同意権付与の審判)同意権 - 同意権付与の審判があった場合には補助人に同意権及び取消権(追認権)が与えられる。家庭裁判所は、補助人等の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、被保佐人につき保佐人の同意を要するとされている行為の一部に限る(17条1項)。日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意を必要としない。補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる(17条3項)。 取消権 - 補助人の同意を得なければならない行為であって、補助人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたものは、取り消すことができる(4条)。補助人は同意権者であり、被補助人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する(120条1項)。 追認権 - 取り消すことができる行為は、補助人が追認したときは、以後、取り消すことができない(122条)。 代理権(代理権付与の審判)補助人も当然には代理権はないが申立ての範囲内で家庭裁判所の代理権付与の審判があれば代理権を付与される。家庭裁判所は、補助人等の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる(876条の9第1項)。ただし、本人以外の者の請求でこの審判をするには本人の同意がなければならない(876条の9第2項・876条の4第2項)。
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補助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 09:05 UTC 版)
「日本の多目的ダム一覧」の記事における「補助」の解説
国土交通省(建設省)が国庫補助対象の治水事業として指定した地方自治体施工の多目的ダム。一般に補助多目的ダムと呼ばれる。
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補助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/07 01:39 UTC 版)
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業の対象となるため、導入にあたって国からの補助金を受けることが出来た。また、一部の地方自治体では導入にあたっては、補助金あるいは助成金を受けられた。
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補助
「 補助」の例文・使い方・用例・文例
- 健康診断および他の補助的サービス
- 政府の補助を受けない学校
- 補助いす
- 彼は最初は児童センターでは補助職員だった
- 栄養補助剤
- 地区補助金の年次報告書には、以下の内容を記載します
- 市が応募者に補助金を下記のとおり交付します
- 下記のとおり補助金の交付を申請します
- 大学が学会発表費用の一部を補助します
- 住宅を購入された方には17万円の補助金が国から交付されます
- Holman Healthは栄養補助食品業界の巨大企業で、最高経営責任者であるBud Rollinsを交代させようとしているが、Bud Rollinsは機会があるたびに、彼と同社取締役会とがあらゆる点で合意できるようには思えないと公言していた。
- 会社が登録料を負担し、毎月の会員権の80%を補助します。
- 右翼の補助翼が破損した。
- 緊急時には補助パラシュートも作動する。
- 公共部門を寛大な政府補助金で援助する
- この栄養補助食品には大豆タンパクやイソフラボンが含まれている。
- 彼女は栄養補助食品に頼りすぎだ。
- 栄養を取る補助とするため、彼女は経鼻胃管を挿入された。
- そのお金は包括的補助金に追加されるべきだ。
- 補助翼の角度を変える
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