右翼 東アジア

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右翼

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/19 14:28 UTC 版)

東アジア

日本

昭和期の戦前・戦中右翼は「観念右翼」と「革新右翼」の二つに大別される。また、戦後右翼は「反共右翼」と「民族派右翼」に区別される。

日本の右翼思想の源流は、南北朝時代の楠木正成に代表される尊皇討幕の精神であり、江戸時代を通じて水戸学を通して醸熟され、幕末の勤皇の志士らに多大な影響を与えた。国学者が標榜した国粋主義や皇国史観、平野国臣らなどが挙げられる。

板垣退助

明治6年（1873年）、書契事件などに代表される朝鮮王朝の横暴に憤慨し征韓論を唱え、「明治6年の政変」で下野した板垣退助は、翌年（1874年）1月12日、「愛国公党」を組織し、1月17日、政府に『民撰議院設立建白書』を提出した。これが日本で最初に「愛国」の名を冠した団体であり、政権批判を行った政治結社である。

皇室を厚く敬戴し、「愛国」を標榜し、時の政権を批判し、社会主義の台頭に警鐘を鳴らし、演説を行い機関紙を発行するというスタイルは、板垣退助の自由民権運動によって確立されたもので、当時の自由民権運動は、爆弾を作って政府転覆を図ったり、高知の立志社のように、自前の軍隊組織を持つなど、後の右翼のような穏健な活動ばかりではなかった。自由民権における「政府転覆」とは、天皇を奉戴して、政府内にいる奸賊を取り除き、第二の維新回天を断行することにあった。頭山満の向陽社（玄洋社の前身）も、この系統を引き自由民権運動の結社として結成された。板垣退助は大アジア主義を唱え、更に『社會主義の脅威』を著して、日本に左翼思想が蔓延することに抗戦した。板垣退助の死後、原内閣の内務大臣・床次竹二郎（立憲政友会）は、社会主義の台頭を憂慮し全国的な右翼団体を創設するべく発起。これを基に立憲政友会の米田穣代議士をまとめ役として、10月4日、博徒等関西壮士の大親分36人を東京に呼び寄せて会合を開き、大アジア主義を掲げた玄洋社の頭山満を顧問に迎えて大日本國粹会を組織した。同会は、東宮侍講・杉浦重剛が仁侠精神と尊皇主義を兼ね備えた綱領を起草。「我國古來の温情主義による勞資間の美風良俗（国体・精神・文化）を守るべく左翼運動を實力で粉碎し得る團體」であることが指向された博徒や土建業者系の壮士を中心とする全国的規模の右翼団体であり、そのため、超党派的純国家主義思想団体として、皇室中心主義、大アジア主義等や伝統の侠客道を根本信条として行動することを原則とした。創立当時、総裁は伯爵・大木遠吉（貴族院議員。帝国公道会の設立に深く関与。翌年、原内閣司法大臣）、会長は自由民権家・村野常右衛門（立憲政友会幹事長）、理事長は中安信三郎が務め、会員数60万と称した。大正・昭和期にかけて戦前の代表的な右翼団体は皆これらの薫陶を受けたものから派生し、対露主戦論や日韓合邦論を主張した黒龍会、また天皇親政を掲げた昭和維新運動などがある。これらを松本健一は「自身では右翼では無く民族派運動である」と称した。

警察庁は、昭和35年（1960年）の安保闘争による共産主義革命への危機感を背景に行動右翼団体が誕生したとしている（任侠系のいわゆる「反共抜刀隊」である）。同庁は、平成11年（1999年）の調査で、街宣活動を行っている右翼は約900団体約1万人とみなしている。『知恵蔵』平成2年（1990年）版には、右翼・民族派団体は1988年時点で約840団体12万5000人、うち警察の情報収集対象になっているのは約50団体2万2000人と記されている。ただし、右翼の看板を掲げているだけで実際に活動をしていない暴力団の存在や所在不明な右翼団体、1人で複数の団体を名乗ったり逆に1人で複数の団体に加盟したりで、公安当局が右翼の正確な数字を把握していないとの指摘がある。さらに当局は一度右翼として記録したら、右翼活動をやめても資料から抹消されないことも指摘されている。

日本の右翼の街宣車の例（2006年5月）

街宣車で街宣活動を始めた右翼の元祖は、戦前には国会議員も務めた大日本愛国党総裁の赤尾敏とされている。

自ら「新右翼」を名乗った「一水会」の代表を務めた鈴木邦男は、右翼なら必ず街宣車を持ち、街宣活動を行なうとしている。右翼団体数の900団体はほぼ街宣車の数と一致する。なお、民族派右翼の流れを組む維新政党・新風なども街宣活動を行なっている。

一口に「右翼団体」と言っても数多の組織が存在し、そのすべてが「極端な愛国思想」、「暴力団の隠れ蓑」等であると一括りにはできない。街宣右翼の主張は千差万別であり、中露はもちろんアメリカとの安保体制すらも一切認めないという極端な孤立主義から、過去の侵略を反省し、中韓両国との友好が重要であるという主張まで数多く存在するが、街宣する際のスタイル自体にはあまり違いは見られず共通している。

戦前の日本からの保守・右翼は敗戦後被占領期にあって連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により公職追放を受けた。しかし、朝鮮戦争の発生に伴い日本を“反共主義と封じ込めの防壁”化するために政策が転換された、いわゆる逆コースに伴い、旧軍人や元活動家を中心に右翼運動が復活した。

現在の日本における右翼のイメージは、旧日本軍の軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う、任侠右翼に代表される。これらの任侠右翼を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非（えせ）右翼」と呼称する場合もある。日本社会で伝統的に差別されてきている在日朝鮮人・在日中国人・同和民（被差別部落民）（差別集落か被差別集落なのかが問題、部落という語自体は同和民とは別物である。）などの出自をもつ人がヤクザのなかに多いとThe Japan TimesのEric Johnstonは指摘し、このために排外的・差別的傾向のある右翼とヤクザとは相容れない関係にあると述べた。また近年ではマスメディアによって"街宣右翼は在日韓国・朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗や天皇・自衛隊等へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張も見られるようになった。

警察白書では「公安の維持」として左翼勢力に次いで「右翼」の動向を掲載している。今日では街宣活動や示威活動を専門に行う右翼がおり、暴力団まがいの活動を行い、あるいは暴力団が政治団体として右翼と称している事例も多い。警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の情報収集対象になっている。また、同様に公安調査庁の情報収集対象にもなっている。

中国

反右派闘争のパレード

極左政党である中国共産党による支配が確立している中国においては、体制に批判的な勢力や人物が右翼と呼ばれる。

1957年に毛沢東が発動した「反右派闘争」と呼ばれる反体制狩りで、55万人の知識人が弾圧を受けた。

韓国

第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため、反共主義という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった。また1990年代以降は反日親北の強い左翼勢力が拡大し右翼は迫害される一方となった。2000年代にニューライトと呼ばれる新右翼が誕生し、アメリカ、日本寄りの姿勢を強めている。

現在は親日派の右翼も存在する一方、愛国主義を過激に持つ排外的な右翼も増え続けている。主に攻撃対象は北朝鮮、日本人、中国人、全羅道民、障害者、外国人である。

また、韓国の右翼は同性愛に非常に否定的である。韓国の主要右派政治家であり、自由韓国党前代表の洪準杓（ホン・ジュンピョ）は「同性愛は天の意思に反する犯罪」、「同性愛を禁止するだけでなく厳罰しなければならない」と発言した。実際、韓国の右派政治家の多くは同性愛など性的少数者の問題に非常に強く反対し、同性愛を近親相姦や小児性愛と比較したり、性的少数者の存在が社会秩序を崩壊させると罵倒したりもする。

北朝鮮

極左政党である朝鮮労働党の一党独裁政権下にある北朝鮮は外部からは不明な点が多く、政府に独断で愛国活動を行う右翼勢力の存在は確認されていないが、2002年に北朝鮮政府が日本人拉致を認めた際には「一部の英雄主義者」の犯行として処理したことがある。ただ、西欧の一部の学者は、北朝鮮の軍事基盤全体主義体制と人種差別が過去の日本帝国の姿に似ているとし、北朝鮮を実質的に極左ではなく極右的国家と見る見方もある。むろん、このような見解は論議の余地がある。

モンゴル

モンゴルは歴史的に何度も中国からの侵略を受け、特に清朝末期から中華民国時代にかけての中国人による蛮行、さらに中国共産党による内モンゴルへの弾圧などを背景に、モンゴルでの反中意識が強く、中国に対する激しい敵対心を抱いており、中国人がモンゴルで襲われるほどである。中国人だと思って殴っていたら日本人だとわかって「ごめんなさい」と謝罪するケースもあり、2005年頃から中国人や中華料理店が襲撃される事件が頻繁に起きており、産業法規を無視するような「やりたい放題」の中国資本、後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、地元女性をほしいままにする素行の悪さなど「日々の新聞の見出しになるほど」であり、近年モンゴルでは中国人労働者と観光客が目立つようになり、だからこそ、モンゴルの極右団体が中国人らしい人物を見つけては、無差別に鬱憤晴らしの嫌がらせをしている。

2005年末、ダヤル・モンゴルと名乗る極右団体が中国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的にモンゴル語に塗り替えたという。

モンゴルの極右団体が極端な反中国運動を展開しており、「中国人の男と寝た」との理由で、複数のモンゴル人女性の頭髪を丸刈りにしたり、中国と関係が深かったモンゴル人を殺害する事件も起きている。モンゴル首都のウランバートルにはハーケンクロイツのマークとともに「中国人を射殺せよ」とする落書きも多くみられる。代表的な極右団体としてはフフ・モンゴルなどがあり、構成員は数千人とされるが、人口270万人のモンゴルでは相当な人数である。2006年11月にダヤル・モンゴル及びフフ・モンゴルグループは中国・韓国系の店を襲撃した。

ネオナチ団体も存在し、ツァガーン・カズ（Tsagaan Khass）は「白卍」を意味する団体名で、中国人などの外国人犯罪から一般市民を守るために創設され、ヒトラーを崇拝する。指導者の一人は「我々はヒトラーの極端な主張や第二次世界大戦の開始には同意しないし、殺生には反対するが、国民のアイデンティティを維持する彼のイデオロギーには賛同すると述べている.

モンゴルでは、3団体が極右団体に指定され、これらの極右団体が掲げる第1の敵は中国であり、経済、文化などあらゆる面で外国の影響を拒絶している。鉱山開発や建設事業で中国の影響力が増したことも、モンゴルの排外的民族主義を強める一因だと指摘する専門家もいる。200年にわたって満洲民族に支配された歴史をもつモンゴル人の中には、中国マネーがもたらす新たな繁栄への期待よりも、中国の野心に対する警戒心のほうが強いという見方もある。モンゴル科学アカデミーのショルフー・ドルジは、「モンゴルに来る外国人、主に中国人の違法行為に対する彼らの自警団的活動は、モンゴル全体の支持を得る可能性がある。それこそ真の脅威だ」と指摘している。2008年5月20日には、ダヤル・モンゴル運動代表及びフフ・モンゴルグループ代表が、伝統統一党から国家大会議総選挙に立候補することを発表した。

アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、ウランバートルなどで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加しており、ナショナリズム団体がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多いとの渡航情報を出している。

インド

ヒンドゥー至上主義者団体が存在する（ヒンドゥー・ナショナリズムの項目も参照）。2008年にはオリッサ州においてキリスト教徒に対する暴動が発生している。

2009年には熱狂的なヒンドゥー至上主義者団体が「インドの文化に反する」という理由でバレンタインデーを祝う人々へ襲撃予告を出したことがある。

ミャンマー

2010年の民政移管後に969運動などの仏教過激派・民族主義団体が目立つようになっている。また2021年のクーデターで、軍部が政権を握ったため、現在のミャンマーは右翼国家である。