脱法ドラッグ
読み方：だっぽうドラッグ
別名：合法ドラッグ、違法ドラッグ
法による取締りの対象となっていない薬物の通称。2014年7月に厚生労働省と警察庁が「危険ドラッグ」という呼称を新たに決定した。
ある種の薬物は、人体への摂取を目的とした取引は薬事法により禁止されているものの、その他の用途は規制の対象となっておらず、適当な名目でカモフラージュして売買されている場合がある。成分や効果は大麻・覚醒剤と違わず、重度の健康被害にもつながり得る。加えて、近年では脱法ドラッグの使用者による犯罪や交通死亡事故が相次いでおり、深刻な社会問題と化していた。
2000年以降、厚生省は、いわゆる脱法ドラッグとよばれてきた薬物の多くを麻薬取締法による規制対象に指定している。呼称も「脱法ドラッグ」から「違法ドラッグ」、さらに危険性を明確に示す呼称として「危険ドラッグ」と変更した。
関連サイト：
違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策 - 東京都福祉保険局
脱法ドラッグの規制に向けて - 東京都薬用植物園
「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました - 厚生労働省
別名：合法ドラッグ、違法ドラッグ
法による取締りの対象となっていない薬物の通称。2014年7月に厚生労働省と警察庁が「危険ドラッグ」という呼称を新たに決定した。
ある種の薬物は、人体への摂取を目的とした取引は薬事法により禁止されているものの、その他の用途は規制の対象となっておらず、適当な名目でカモフラージュして売買されている場合がある。成分や効果は大麻・覚醒剤と違わず、重度の健康被害にもつながり得る。加えて、近年では脱法ドラッグの使用者による犯罪や交通死亡事故が相次いでおり、深刻な社会問題と化していた。
2000年以降、厚生省は、いわゆる脱法ドラッグとよばれてきた薬物の多くを麻薬取締法による規制対象に指定している。呼称も「脱法ドラッグ」から「違法ドラッグ」、さらに危険性を明確に示す呼称として「危険ドラッグ」と変更した。
関連サイト：
違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策 - 東京都福祉保険局
脱法ドラッグの規制に向けて - 東京都薬用植物園
「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました - 厚生労働省
だっぽう‐ドラッグ〔ダツパフ‐〕【脱法ドラッグ】
読み方：だっぽうどらっぐ
脱法ドラッグ（だっぽうどらっぐ）
幻覚症状のような麻薬に似た作用があるにもかかわらず、法律によって規制されていないため、使用や所持などに罰則が存在しない薬物の総称。
麻薬や覚せい剤などの薬物は、強い依存性によって健全な社会生活を破壊するおそれがあることから、「麻薬及び向精神薬取締法」で輸出入・製造・譲渡・所持などを制限している。規制の対象となる薬物の種類は法律によって定義されることになっているが、新しく合成された有害薬物などは法の規制にかからないことがある。
法律の趣旨からすると麻薬などに指定されるべきものだが、一時的に法の網をすり抜けているため、「合法」ではなく「脱法」と呼ばれている。ただし、脱法ドラッグの薬品としての販売については薬事法に抵触する。
厚生労働省は2002年、マジックマッシュルームと呼ばれていた脱法ドラッグを麻薬原料植物として指定し、取締りを強化した。また、2005年4月17日からはフォクシーと呼ばれている脱法ドラッグが麻薬扱いとなる。
東京都は2005年3月30日、脱法ドラッグの製造や販売を禁止する薬物乱用防止条例を制定した。6月1日に施行される。
（2005.04.18掲載）
脱法ドラッグ
Party drug, Recreational drug, Club drug
【概要】 "脱法ドラッグ"とは、法律的な定義はないが、多幸感、快感等を高めると称して販売されている製品を指し、口から摂取するタイプや鼻腔から吸入するタイプなど様々な種類がある。麻薬や覚せい剤などの法律で禁止する成分とは異なるため、"合法"と呼ばれることもあるが、厚労省は"違法ドラッグ"と命名した。犯罪に悪用されたり、乱用による死亡事故を招くこともある。薬物使用しながらの性行為はHIV感染の危険性を高めると考えられる。
【詳しく】 マジックマッシュルーム、MDMA(エクスタシー)、GHB、5Meo-DIPT(ゴメオ)、ラッシュ、など。すでに麻薬指定されているものもあるが、指定を免れている化合物や新規のものも出てきて規制が遅れやすい。依存性があったり脳に不可逆的障害を残すものもある。
《参照》 薬物乱用
脱法ドラッグ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/16 22:46 UTC 版)
脱法ドラッグ（だっぽうドラッグ）とは、法律によって一部の薬物が規制されていることから、法律による規制がないであろう代替の薬物を表すために用いられている用語である。2000年半ばまで、合法ドラッグとだけ呼ばれた[1][2]。行政側の用語が用意され脱法ドラッグが2000年半ばから[1][3]、違法ドラッグが2005年から[4]、危険ドラッグが2014年7月からである[5][6]。英語では、一般にリーガル・ハイ (legal high) と呼ばれ[7][8]、合法を意味するlegalを冠している。専門家の間では、新規向精神薬(novel[8]/new psychoactive substance[9][10])と呼ばれる[8][11]。摂取を継続している人の症状としては、顔色が悪い(青くなったり土気色になったりする)、動作がもっさり、ゆっくりする、手の震え、ものが持てない、字が書けない、読めない、目が赤くなったり、開かなくなったりする、など様々だが肌が赤くなったり腫れたりすることもあり、アレルギー反応を起こしやすい物として世界中で取り締まりが続けられている。
- ^ a b c d e 宮武ノリヱ、安田一郎、三宅啓文ほか「いわゆる「合法ドラッグ」中に含有する医薬品成分の分析─高速液体クロマトグラフィーによる塩酸ヨヒンビンの定量─」（PDF）『東京衛研年報』第51号、2000年1月、29-33頁。[リンク切れ]
- ^ a b c d 田村周平「「合法ドラッグ」って何?--覚せい剤の蔓延防止も視野に入れ東京都が「脱法ドラッグ」として回収指示」『ばんぶう』第233号、日本医療企画、2000年11月、148-150頁。
- ^ a b c “「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します”. 厚生労働省 (2014年7月4日). 2014年7月22日閲覧。
- ^ a b 津村ゆかり「絶え間なく出現する違法ドラッグを化学の力で識別する(レーダー)」『化学と教育』第60巻第8号、2012年8月、348-349頁、doi:10.20665/kakyoshi.60.8_348、NAID 110009496267。
- ^ a b c d “「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました”. 厚生労働省 (2014年7月22日). 2014年7月22日閲覧。
- ^ a b c “脱法ドラッグの新名称「危険ドラッグ」早くもブーイング 有吉弘行「殺虫剤入りのお薬とかの方がいい」”. J-CASTニュース. (2014年7月22日) 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b “「リーガル・ハイ」本来の意味は？ / 11月26日の各国版スプラッシュ”. ハフィントンポスト日本版. (2013年11月26日) 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 薬物に関する独立科学評議会 (Last updated 2014-04-04). “'Legal Highs'/NPS”. Independent Scientific Committee on Drugs. 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b 国連薬物犯罪事務所 (UNODC) (2013年3月5日). “INCB Annual Report for 2012: We must halt unprecedented proliferation and abuse of 'legal highs'”. United Nations Office on Drugs and Crime. 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g 欧州薬物・薬物依存監視センター (Last update 2014-05-23.). “Legal approaches to controlling new psychoactive substances”. European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction. 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b 国連薬物犯罪事務所 2014, p. vii.
- ^ a b c d 黒木由美子、飯田薫、竹内明子 2011.
- ^ a b “規制といたちごっこ 危険ドラッグ 大麻・覚せい剤しのぐ害も”. 東京新聞. (2014年7月31日). オリジナルの2014年8月2日時点におけるアーカイブ。 2014年8月2日閲覧。
- ^ Sarah Boseley (Friday 4 July 2014). “Psychonauts explore unknown world of legal highs - with themselves as lab rats”. the guardian 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b c 国連薬物犯罪事務所 2014, pp. 3–4.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n Amsterdam, Nutt & Brink 2013.
- ^ a b Rolles, Stephen; Kushlick, Danny (October 2014). “Prohibition is a key driver of the new psychoactive substances (NPS) phenomenon”. Addiction 109 (10): 1589-1590. doi:10.1111/add.12543. PMID 25163705.
- ^ a b House of Commons Home Affairs Committee (17 December 2013). Drugs: new psychoactive substances and prescription drugs / Twelfth Report of Session 2013-14 (PDF) (Report). p. 12.
- ^ a b c d 石塚伸一、石塚伸一・編集「はじめに」『日本版ドラッグ・コート:処罰から治療へ』日本評論社〈龍谷大学矯正・保護総合センター叢書 第7巻〉、2007年5月。ISBN 4535585040。
- ^ a b c 薬物政策国際委員会 2011, p. 10.
- ^ a b c "命を奪う危険ドラッグ". クローズアップ現代. Episode 3537. 30 July 2014. NHK総合。 続きを読むに概要がある
- ^ a b “危険ドラッグ 深刻な合併症で死亡例も”. NHK. (2014年7月30日). オリジナルの2014年7月30日時点におけるアーカイブ。 2014年8月2日閲覧。
- ^ a b c “危険ドラッグで死亡疑い 2年余で41人”. NHK. (2014年8月5日). オリジナルの2014年8月7日時点におけるアーカイブ。 2014年8月5日閲覧。
- ^ a b House of Commons Home Affairs Committee (17 December 2013). Drugs: new psychoactive substances and prescription drugs / Twelfth Report of Session 2013-14 (PDF) (Report). p. 9.
- ^ a b c David Nutt (2010年3月17日). “Mephedrone: the class D solution”. the guardian 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b c Jonathan Brown (2014年3月14日). “Deaths from legal highs are overestimated, according to former Government drugs adviser Professor David Nutt”. the independent 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b 「日本で手に入る合法ドラッグ図鑑」『週刊ポスト』第27巻第42号、1995年1月、22-23頁。
- ^ 糸川秀治「いわゆる合法ドラッグと呼ばれるものについて」『日本薬剤師会雑誌』第49巻第10号、1997年10月、21-27頁。
- ^ “東京都のいわゆる「合法ドラッグ」等の発見について”. 日本薬剤師会 (1998年2月27日). 2014年7月25日閲覧。
- ^ 関谷透、（聞き手）鈴木康雄「若者の間で蔓延する"合法ドラッグ"とは？」『月刊経営塾』第14巻第3号、1999年3月、124-127頁。
- ^ 竹村道夫「合法ドラッグについて」『精神科』第2巻第3号、2003年3月、246-250頁。
- ^ 2-CBを麻薬指定 いわゆる合法ドラッグの指導方針『月刊地域保険』第29巻第7号、東京法規出版、1998年8月、101-102頁。
- ^ a b c 和田清、舩田正彦、富山健一ほか「セミナー 脱法ハーブを含む違法ドラッグ乱用の現状」『日本薬剤師会雑誌』2013年1月、13-17頁。
- ^ 小森榮 (2011年8月19日). “合法ハーブという商品”. BLOGOS. 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b 世界保健機関 (1989). WHO Expert Committee on Drug Dependence - Twenty-sixth Report / WHO Technical Report Series 787 (PDF) (Report). World Health Organization. p. 14. ISBN 92-4-120787-6。
- ^ 国連薬物犯罪事務所 2014.
- ^ 世界保健機関 (1994) (PDF). Lexicon of alchol and drug term. World Health Organization. pp. 29. ISBN 92-4-154468-6（HTML版 introductionが省略されている）
- ^ a b 関田清司、井上達 1999.
- ^ a b c 小島尚、宮澤眞紀、土井佳代「脱法ドラッグから違法ドラッグへ」（PDF）『モダンメディア』第52巻第4号、2006年、99-106頁。
- ^ “Cracking down on quasi-legal drugs”. ジャパンタイムズ. (2012年10月1日) （英語）
- ^ “「脱法ハーブ」の新しい名前募集へ 海外では何と呼ばれている？”. ハフィントンポスト日本版. (2014年7月4日) 2014年7月25日閲覧。
- ^ 知恵蔵2014「違法ドラッグ」『コトバンク』、朝日新聞社、2014年8月7日閲覧。
- ^ 『違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策のあり方について』厚生労働省、2005年11月25日。
- ^ “『危険ドラッグ』が脱法ハーブの新名称に ネットからは「ダサいから良い」などの意見も”. ハフィントンポスト日本版. (2014年7月25日) 2014年7月25日閲覧。
- ^ 小田嶋隆 (2014年7月25日). “脱力ネーミングは脱法ドラッグを潰せるか”. 日経ビジネスONLINE 2014年7月25日閲覧。
- ^ “流行語大賞の候補50語発表「ありのままで」「ダメよ～ダメダメ」など”. スポニチ. (2014年11月19日) 2014年11月19日閲覧。
- ^ 白松賢「脱法ドラッグ・ユーザーのライフヒストリー : ある機会的使用者に着目して」『愛媛大学教育学部紀要[第I部教育科学]』第49巻第1号、2002年9月、31-41頁。
- ^ GO、ボブ麻亜礼. “ドラッグ経験者「脱法ドラッグなんてクソみたいなモンはマジやめとけ。俺は失明しかけたこともある」”. ロケットニュース24. 2014年7月25日閲覧。
- ^ a b 世界保健機関 (2004). Neuroscience of psychoactive substance use and dependence. World Health Organization. pp. 96-87, 105. ISBN 92-4-156235-8
- ^ Insel, T. R.; Wang, P. S. (November 2009). “The STAR*D trial: revealing the need for better treatments”. Psychiatr Serv 60 (11): 1466-7. doi:10.1176/appi.ps.60.11.1466. PMID 19880463.
- ^ 『新しい抗うつ薬として期待されるケタミンはセロトニン神経系に作用』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人理化学研究所、2014年1月8日。2014年8月2日閲覧。
- ^ Gaines, Gerald (20 June 2014). “Re: Changes in antidepressant use by young people and suicidal behavior after FDA warnings and media coverage: quasi-experimental study”. BMJ 348 (jun18 24): g3596. ISSN 1756-1833.
- ^ Huestis, MA; Tyndale, RF (2017). “Designer Drugs 2.0”. Clinical Pharmacology & Therapeutics 101 (2): 152-157. doi:10.1002/cpt.575. PMID 28084644.
- ^ Phillips, A. G.; Hongaard-Andersen, P.; Moscicki, R. A.; Sahakian, B.; Quirion, R.; Krishnan, K. R. R.; Race, T. (2014). “Proceedings of the 2013 CINP Summit: Innovative Partnerships to Accelerate CNS Drug Discovery for Improved Patient Care”. International Journal of Neuropsychopharmacology 18 (3): pyu100. doi:10.1093/ijnp/pyu100. PMC 4360252. PMID 25542690.
- ^ Nutt, David (2015). “Illegal Drugs Laws: Clearing a 50-Year-Old Obstacle to Research”. PLOS Biology 13 (1): e1002047. doi:10.1371/journal.pbio.1002047. PMC 4307971. PMID 25625189.
- ^ Tulip Mazumdar (2014年2月12日). “Rise in deaths from 'legal highs' in the UK”. BBC 2014年7月25日閲覧。
- ^ 石塚伸一、石塚伸一・編集「日本の薬物対策の悲劇」『日本版ドラッグ・コート:処罰から治療へ』日本評論社〈龍谷大学矯正・保護総合センター叢書 第7巻〉、2007年5月、6-15頁。ISBN 4535585040。
- ^ 松本俊彦「第5章 薬物依存に対する治療プログラム Matrix ModelとSMARPP」『薬物依存とアディクション精神医学』金剛出版、2012年、61-81頁。ISBN 978-4772412391。
- ^ 外務省、「実施計画に基づく事後評価」『平成18年度外務省政策評価書』、2006年4月。
- ^ 決議全文
- ^ この通知は、[1] である。
- ^ この検討会の議事録は、[2] である。
- ^ a b c 山本毅「都における薬物（違法・脱法ドラッグ）対策について」『日本薬剤師会雑誌』第62巻第6号、2010年6月、p.p.825-828、ISSN 0369-674X。
- ^ 『厚生労働省が今国会に提出した法律案について』
- ^ 『平成18年版 厚生労働白書』(PDF) 厚生労働省、2006年、324頁。
- ^ “脱法ドラッグ成分700種以上「違法」に 初の包括指定 厚労省”. msn産経ニュース. (2013年2月20日) 2013年2月20日閲覧。
- ^ “指定薬物を包括指定する省令の公布”. 厚生労働省 (2013年2月20日). 2013年2月20日閲覧。
- ^ 厚生労働省令第十九号 2013年2月20日。
- ^ 危険ドラッグ:「条例空白地」販路に 21県、動きなし 毎日新聞 2014年11月2日
- ^ Phillips, Lawrence D; Nutt, David J; King, Leslie A (November 2010). “Drug harms in the UK: a multicriteria decision analysis” (pdf). The Lancet 376 (9752): 1558-1565. doi:10.1016/S0140-6736(10)61462-6. PMID 21036393.
- ^ House of Commons Committee on Science and Technology (18 July 2006). Drug Classification: Making a Hash of it (pdf) (Report). イギリス下院科学技術委員会. 2017年12月10日閲覧。
- ^ ＮＨＫスペシャル 攻防 危険ドラッグ - NHK放送史
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「脱法ドラッグ」の例文・使い方・用例・文例
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